2013年1月14日（月）15時30分から、文化放送で「夕やけ寺ちゃん活動中」の生放送が行われた。『ニュース・本音と建前』のコーナーでは、インターネット等で噂になっている不正選挙の疑惑や選挙制度のあり方、一票の格差問題に取り組み、「現在の自民党政権は、違憲状態のまま、国会を運営している」と訴訟を起こした升永英俊弁護士の活動について、岩上安身が解説した。また『編集長は見た！』のコーナーでは、東京オリンピック招致問題が取り上げられた。

• 出演 寺島尚正氏、森崎友紀氏、岩上安身

　『今日の夕刊読みくらべ』では、安倍晋三首相が、テレビ番組で、「集団的自衛権行使の見直しは政権の大きな方針の１つ」と話し、オバマ大統領との議論を予定している、と伝える朝日新聞の記事に注目した。岩上は「議論も何も、対等に議論できる立場に日本は立っておらず、単なるごきげん取りでしかない。これが実現してしまうと、アメリカが起こす戦争に自動的に巻き込まれてしまう」と指摘した。また、アメリカがイランに対して、核兵器の開発を行っている、という理由で、戦争を起そうとしている問題に対しては、「近年のアメリカの振る舞いを見ていると、国際社会から到底認められないような不道徳な戦争を強行している。日本は不法な侵略戦争に加担せず、他の国と同様、独立した判断で、戦争には加担できない、と言えるようにならなければいけない」と述べた。

　『ニュース・本音と建前』のコーナーでは、「これでいいのか？日本の選挙制度」をテーマに、ネット上で「12月16日の衆議院選挙は不正選挙だったのでは？」という疑惑の声が挙がっていることを取り上げた。岩上は「状況証拠が多く、決定的な証拠はなかなか見当たらないが、これはおかしいと思われた例として、投票所に行列ができていた点と、投票時間の繰り上げが行われた点が挙げられる」と説明した。また、株式会社ムサシという会社が、選挙システムを独占しているのでは、という疑惑に対しては、「一社独占という訳ではないが、市場の8割を占めているという点でほぼ一社独占状態である。富士通との共同開発である電子投票機では、票の操作が行われる可能性が残されていたり、代表取締役社長の名義で、過去に自民党の福田康夫元総理への献金が行われていた、という話もある。不必要な疑いを持たれるようなことはせず、襟を正さなければいけないところもあるだろう」と述べ、投開票という一連のプロセスの中に、不正が紛れ込むことのないようチェックするシステムの必要性を語った。

　続いて、有権者の多い都市部の選挙区と、有権者の少ない選挙区で生じる一票の格差問題について、「現在、升永英俊さんという弁護士が一票の格差問題に取り組んでいる。升永弁護士は今回の衆院選が、一票の格差による違憲状態の下で行われた違憲の選挙であり、違憲状態のまま国会が運営される、ということで訴状を出した。2010年の参院選で、一票の格差に対して、違憲状態であるという判決が最高裁から既に出ており、結論はわかっている」と述べ、全国の最高裁が迅速に対応している現在の状況から、ゴールデンウィーク頃までに違憲という判決がでる可能性を説明し、7月の参院選が人口比例に直され、併せて衆議院も直すことで、衆参ダブル選挙が行われる可能性があることを解説した。

　『編集長は見た！』では、東京都が、スペインのマドリード、トルコのイスタンブールの2都市と競う形で、2020年夏期オリンピックの招致に名乗りを挙げている問題に苦言を呈した。岩上は「オリンピック自体は大好きだが、日本の現実を考えた時、夢に浮かれることなく、本当にやらなければいけない問題に、お金を使うべき。オリンピックは景気対策になるという声もあるが、公共事業による反動不況がある。オリンピック終了後に使うかわからないドーム建設よりも、今後、数兆円はかかると言われている高速道路等のインフラ劣化対策に、本気で乗り出すべきである」と述べた。

　また、移転先の豊洲において、環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出されている築地移転問題については、「何故汚染されている豊洲の土地に移転する計画があるかというと、そこに約２兆円と言われる再開発利権があるから。地下の汚染された土壌が吹き出して再汚染してしまう問題も浮上しており、いくら土壌処理にお金をつぎ込んでも意味がない。もともと地盤の良い築地を再整備する方が安上がりで安全である」と指摘した。

（IWJテキストスタッフ：富山／奥松）

―― 以下、「ニュース本音と建前」の全文書き起こし