【IWJ号外】米トランプ政権が日本に対して一方的に通知してきた25％以上の「相互関税」が日本経済に与える影響と対策、日米関係への影響などについて、IWJは、与野党10党にアンケートを実施！締め切りを2日延ばして待った上で、回答のあった、れいわ新選組、国民民主党、立憲民主党、日本共産党、日本維新の会、社民党、自民党の公式見解を発表します！

【IWJ号外】米トランプ政権が日本に対して一方的に通知してきた25％以上の「相互関税」が日本経済に与える影響と対策、日米関係への影響などについて、IWJは、与野党10党にアンケートを実施！締め切りを2日延ばして待った上で、回答のあった、れいわ新選組、国民民主党、立憲民主党、日本共産党、日本維新の会、社民党、自民党の公式見解を発表します！ 2025.7.17

記事公開日：2025.7.18 テキスト

（文・IWJ編集部）

特集 2025年参議院選挙

　IWJは参議院選挙にあたり、トランプ政権による「相互関税」について、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、社会民主党、参政党、日本保守党の、与野党10政党に、以下のアンケートを送付しました。

　当初の締め切りは14日月曜日午前中でしたが、その時点で届いていたのは、れいわ新選組、国民民主党、立憲民主党、日本共産党、日本維新の会の5党だけでしたので、電話連絡をして督促するなどして、2日、待ちました。結果、届いたのは社民党でした。

　自民党は、一般用のファックス番号に送ったため、担当者に届いておらず、15日に質問状を送り直したところ、16日の朝に回答がありました。

　残念ながら、公明党、参政党、日本保守党からは回答がありませんでした。これらは、回答したくない、あるいは回答することができないものと考え、回答のあった政党のみ、回答をご紹介します。なお、順番は、回答の到着順です。

　質問は、以下の通りです。

　2025年7月7日、トランプ大統領は、日本に対して25％の「相互関税」を課す方針を一方的に表明しました。

　これは、日本経済、とりわけ自動車を中心とする輸出産業・その裾野を支える中小企業・雇用に重大な影響を及ぼすことが懸念されます。

　つきましては、以下の質問に対して、貴党としての公式見解をお聞かせいただきたく、ご多忙のところ恐縮ですが、参議院選挙前につき、有権者が投票する際の参考にできるように、ご回答をお願い申し上げます。

質問1
　トランプ政権による、日本から米国市場への輸出に25％の相互関税が8月1日から実施されます。トランプ大統領からの書簡では、30％以上の関税率もあり得ること、その税率は、米国が一方的に決めることなどが記されています。

　貴党として、米国のトランプ政権のこの高関税政策をどのように受け止めていますか？

質問2
　トランプ政権に対して、相互関税を下げるために、実施前であろうと、実施後であろうと、日本政府はどのように交渉すべきだとお考えですか？

質問3
　自動車をはじめ、米国市場における輸出企業の売り上げの急激な悪化が予想されます。

　輸出大企業本体だけでなく、その関連下請け企業も含めた、経営の悪化、株価の暴落、倒産の危機、雇用の切り捨てなど、短期的に見ても、危機的状況が、さまざまに予想されます。

　長期的には、各企業が米国へ生産拠点を移し、日本における生産と雇用の空洞化が懸念されます。

　米国市場における売り上げ低迷の穴埋めに、各企業が国内での販売価格の引き上げを行う可能性もあります。

　8月1日以降、関税が実施された場合、日本経済への影響（特に自動車などの輸出産業・下請け企業・雇用・物価・景気後退・反米感情の高揚）について、貴党は、どのように予想し、どのような国内対策を考えていますか？

質問4
　報復関税などの対抗措置について、貴党は、どのようにお考えですか？

　報復関税が必要と考える場合、その程度はどの程度に定めるべきだとお考えですか？

　また、関税以外の報復的措置や、米国への依存度を下げる必要があると考える場合、例えば米国債の売却などの対抗措置を具体的にお考えですか？

質問5
　国内における景気後退の対策として、内需拡大策が必要になると思われますか？

　その場合、どのような分野に、どのような手段で、どの程度の対策をすべきとお考えになりますか？

質問6
　輸出大企業だけでなく、日本の中小企業や労働者、消費者に対する負担軽減のために、減税や社会保険料などの国民負担軽減について、どのような施策をすべきとお考えですか？

質問7
　このような米国の相互関税に対抗して、代替の輸出先を見つけるべく、貿易相手を、中国、ASEAN、EU、インドなどへ振り替え、米国主導による経済制裁の対象国としてきたロシアやイランなどとの関係の改善や、南米やアフリカなどのグローバルサウスなどへの一層の関係の深化を押し進め、販路を拡大してゆくべきだとお考えですか？

質問8
　今回の極端な米国の高関税政策は、敵対国に対する経済制裁を思わせるものであり、同盟国に対する仕打ちとは思えません。不誠実であり、経済問題を超えて、安全保障上の懸念を抱かせます。

　日本は安全保障を、もっぱら、米国・米軍に依存しています。安保政策は、このままでいいのか、それとも、米軍への依存度を下げて、日本の自立を図るべきなのか、長期的な視野も含めて、あるべき外交・安全保障条約とは、どのようなものなのか、貴党の考えをお聞かせください。

　アンケートの当初の回答期限である7月14日までに、回答があったのは、れいわ新選組、国民民主党、立憲民主党、日本共産党、日本維新の会の5党のみでした。

　以下に、各政党の回答を、到着順にお伝えいたします。

【れいわ新選組】

回答1
　トランプ政権の高関税政策は「脅し」によって、米国（あるいはトランプ本人）にとって都合が良いように、取引相手国に一方的に要求を突きつけるもの。トランプ政権の高関税政策は、世界経済に大きなダメージを与える可能性が高い。

回答2
　れいわ新選組としての石破政権への提言書でも訴えたことだが、この超大国アメリカの一方的な恫喝に対抗する場合、アメリカと関係国がバイ（2国間）の交渉で行ってはいけない。それを赤沢大臣はやってしまった。

　東南アジアやグローバルサウスと言われている国々も同じく高関税をかけられている。それらの国とグループ（マルチ・多国間）で団結して交渉していく事が最低条件だ。

　米国との個別交渉はやってはいけない。

回答3
　れいわ新選組は、既に提案した提言書において以下のように政権に対して内需拡大を軸にした経済政策を要求しています。

《関税影響の損害カバー》

　関税などによって国内企業がダメージを受けたとしても、積極財政で支援することで埋め合わせることができるため、以下の施策で損害のカバーを行う。財政出動によるGDPの引き上げは貿易黒字と同じ効果を持つため、関税による輸出影響に対する効果的な対策となる。

●緊急に内需を活性化させる消費税廃止と現金給付を行うこと

●関税の影響を直接受ける中小零細企業への支援を行うこと

●金融緩和で国内企業への影響を緩和すること

回答4
　報復関税という選択肢は取るべきではない。

　そのうえで、上の問2で説明したような、「トランプ関税で影響を受ける国々」がグループとして米国に対して交渉を行うべきで、米国への依存度の低減の議論も行う必要はあると考える。

回答5
　当然、内需化拡大は必要。政府としては例年10兆円程度の公共調達の額を大幅に引き上げ、国内製品を買い支えることで、輸出大企業だけではなく、地域の中小零細企業が、トランプ関税による世界的な混乱を乗り越えられる支援を行う必要があります。

　米国では例年6000億ドル（現時点のレートで87兆円）以上の予算を投じて政府調達で幅広い品目の国産品を買い支えている。この政府調達の額は24年度には7550億ドル（24年平均レートで113兆円相当）に達している。日本でも大胆にバイジャパニーズ政策を推進する必要がある。

　支援の内容については既に問3で回答済みです。

回答6
　私たちが主張している、消費税廃止（最低でも一律5％減税）、一律現金給付、そして社会保険料減免は、生活者・中小企業に対して有効な施策であると考えます。

回答7
　グローバルサウスを巻き込んだトランプ関税への対抗策を議論する中で、このような貿易関係の深化についても話し合うことになると考えます。その際に重要なのはメガFTAやTPP交渉の際に批判された新自由主義的な内容ではなく、互恵的な関係を築くことができるような枠組みを模索することが必要です。

　「参院選マニフェスト2025」では、この状況を踏まえ、中国、ロシアを含む東アジアをはじめ、インド、南米なども含めたグローバルサウス地域全体を巻き込み、発展を目指す新しい経済の枠組みを構築することを目指すことを掲げています。

回答8
　まずは現状の日米安保で解決すべき問題、日米地位協定における法的不平等の問題についてその改善に取り組みます。わが党は今回の参院選では、特に日本の米軍基地からの米軍の自由出撃権が認められている問題について、東アジアの平和と安定のために直ちに見直すべきと訴えています。

　そのうえで、日本が東アジアにおける「緩衝国家（バッファ・ステイト）」であるという地理的条件を踏まえた国家戦略を立案するべきです。日本は、現政権の進める自衛隊の南西諸島シフト、敵基地攻撃能力の保有によって、緩衝国家が焦土となる末路を自ら推し進める道を選んでいくような、米軍に代わって中国に最前線で対峙する国になるべきではありません。

　米国自身は自らの過度な前面展開は避け、中国包囲網の肩代わりの責任を日本やフィリピンなど同盟国・同志国に負わせる「オフショア・バランシング」戦略を取っていますが、日本が米国に代わってその責任を負うべきではありません。

　日本は、米国との友好関係は当然に維持しつつも、「善隣友好」、アジアの立場に立ち、逆に緩衝国家の個性を活かしながら、すべての近隣諸国との信頼醸成の「要」になることを国家戦略として掲げるべきです。

【国民民主党】

回答1
　トランプ政権の関税政策は、現時点ですでに国内産業・雇用に影響を与えています。さらに相互関税が実施されれば、日本経済に極めて深刻な影響を与えると予想されることからも、日本にとって対応すべき最重要課題です。

回答2
　まず交渉内容について、日本政府からの最低限の情報公開と共有を求めます。

　同時に、トランプショックによる経済への影響を勘案し、内需の拡大、そのための減税政策、手取りを増やす政策を実現しなければなりません。米国に対しては、与野党を超えて日本がOneチームで交渉に臨み、両国にとってお互いの国益となる関税交渉としていくことが重要です。

回答3
　トランプ政権の関税政策は、現時点ですでに国内産業・雇用に影響を与えています。さらに相互関税が実施されれば、日本経済に極めて深刻な影響を与えると予想されます。

　米国関税に対応するため、手取りを増やす等を行うことで、経済の好循環を生み出し、国内の需要喚起を図り、消費を活性化し経済を成長させていく政策が、より一層重要になります。

　所得税を恒久減税するため、基礎控除等の年収要件を撤廃するとともに178万円に引上げ、年間で平均約12万円の所得減税を実現します。

　また、現役世代の社会保険料を負担軽減（年齢ではなく負担能力に応じた原則2割の窓口負担、公費負担増、保険診療と自由診療範囲の見直し、第3号被保険者制度見直し、年金保険料納付期間延長等）します。

　物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、賃金上昇率が物価＋2％に安定して達するまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減等による家計負担増は行わず、消費税減税（10％→5％）を行います。

　ガソリン暫定税率の廃止によりガソリン・軽油価格を値下げします。再エネ賦課金一時徴収停止によって約20000円の電気代値下げを実現します。

　中小事業者、個人事業主及びフリーランス事業者の負担等を踏まえ、インボイス制度は廃止します。

　米国関税対策として自動車需要を喚起するための環境性能割の廃止を含む税制改革、線路・空路・航路・道路（高速道路定額制等）を含めた全国交通ネットワーク構築による人流・物流活性化をめざします。

　また、新たな成長戦略を推進し、日本経済復活のため、「新・三本の矢」として、1）手取りを増やす 2）投資を増やす 3）教育、科学技術予算を増やすの3つを実行し、働きたい人がもっと働ける環境を整え、人手不足を解消する、ハイパー償却税制を導入し、投資額を今の3倍となる300兆円に増やし、経済全体の生産性を大幅にアップさせる、教育国債を年間5兆円発行し、教育・科学技術予算を倍増し、イノベーションを促進し、日本の未来を支える優れた人材を育てる、こうした成長戦略を実施し、米国関税を乗り越える強い日本、豊かな経済を復活させて、名目GDPを現在の約600兆円を、2035年までに1000兆円にしていく。

回答4
　外交交渉においては、相手方に対する敬意や丁寧さを持って向き合うべきと考えます。

　その上で、与野党を超えて日本がOneチームで交渉に臨み、両国にとってお互いの国益となる関税交渉としていくことが重要です。また、二国間ではなく、EUやアセアン、カナダ、メキシコ等、他国とも連携した多国間交渉も検討すべきと考えます。

回答5
　トランプショックによる経済への影響を勘案し、内需の拡大、そのための減税政策、手取りを増やす政策を実現しなければなりません。

　所得税を恒久減税するため、基礎控除等の年収要件を撤廃するとともに178万円に引上げ、年間で平均約12万円の所得減税を実現します。また、現役世代の社会保険料を負担軽減（年齢ではなく負担能力に応じた原則2割の窓口負担、公費負担増、保険診療と自由診療範囲の見直し、第3号被保険者制度見直し、年金保険料納付期間延長等）します。

　ガソリン暫定税率の廃止によりガソリン・軽油価格を値下げします。再エネ賦課金一時徴収停止によって約20000円の電気代値下げを実現します。

　中小事業者、個人事業主及びフリーランス事業者の負担等を踏まえ、インボイス制度は廃止します。
米国関税対策として自動車需要を喚起するための環境性能割の廃止を含む税制改革、線路・空路・航路・道路（高速道路定額制等）を含めた全国交通ネットワーク構築による人流・物流活性化をめざします。

回答6
　今の現役世代には、頑張れば必ず豊かになれるという実感がありません。働いても税金や社会保険料負担ばかり増えます。

　中小事業者、個人事業主及びフリーランス事業者の負担等を踏まえ、インボイス制度は廃止します。
ガソリン暫定税率の廃止によりガソリン・軽油価格を値下げします。再エネ賦課金一時徴収停止によって約20000円の電気代値下げを実現します。

回答7
　「自由で公正な貿易秩序」と経済安全保障の両立に向け、ルールベースの国際貿易秩序の再構築、有志国との信頼できるサプライチェーンの構築、グローバルサウスとの連携を強化します。多くが自国優先主義に傾きがちな今だからこそ、日本が新たな国際秩序構築に顕著なる貢献をしていきます。また、米国との二国間交渉ではなく、同様の立場にあるEUやアセアン、カナダ、メキシコ等、他国とも連携した多国間交渉や、自由貿易を守るための経済連携拡充等も検討すべきと考えます。

回答8
　日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を堅持・強化しつつも、米国に過度に依存し過ぎている日本の防衛体制を見直し、「自分の国は自分で守る」ことを安全保障政策の基本に据え、必要な取り組みを行います。

【立憲民主党】

回答1
　「トランプ関税」は一方的で、自由貿易に反する、保護主義的な政策で、トランプ第一期で合意した日米貿易協定での合意をないがしろにするものです。

　世界経済全体をリスクにさらすだけでなく、他ならぬ米国自身のインフレ要因ともなり、米国の消費者にとっても大きな負担となります。

　ただし、トランプ大統領にとっては一丁目の一番地であるため我が国も国益を守る交渉をしなければなりません。

　我が国は自由貿易の旗手として、アジア、ヨーロッパなどの各国と連携する戦略的な経済外交を推進することで、自由貿易体制の堅持と国益の実現を図るべきです。

回答2
　日米の経済関係は物品の貿易赤字だけでなく、対米投資、デジタル黒字、LNGの輸入などパッケージで交渉するというこれまでの戦略が赤沢大臣のもとでは奏功していない。

　米国とのバイの関係だけでなく、ヨーロッパやアジア各国と連携した戦略的な交渉、脆弱な交渉体制の強化、そして電話を含めたトランプ大統領との首脳間の直接交渉をしなければ、状況は打開できないのではないかと考えます。

回答3
　すでに発動されている鉄鋼・アルミニウムや自動車・自動車部品への追加関税、10％の一律関税による影響は国内経済に表れており、これに25％関税が加われば、すべての国内産業に深刻な影響を与えかねません。

　立憲民主党の日米通商問題対策本部では、すでに4月に中小企業支援、雇用対策を提言しましたが、引き続き、国内経済への影響を分析し、必要な対策を取りまとめていきます。まずは物価高対策であり、同時に自動車産業への側面支援となる「暫定税率廃止」を速やかに実現します。

回答4
　報復関税の応酬は、自由貿易体制の危機を招き、世界経済に混乱をもたらす可能性があります。

　一方で、我が国は鉄鋼・アルミ・自動車・自動車部品に対する追加関税について、リバランス措置の権利を留保する旨の通報をWTOに行っていますが、こうした国際社会のルールに基づく措置は、必要に応じて講じる必要があると考えます。日米同盟は我が国の外交・安全保障の基軸であり、両国間の課題は対話を通じて解決していくことが重要です。

　米国への依存度を下げるという観点ではなく、我が国の安定的な成長を実現するという観点から、アジアなど広く海外の成長を取り込むことは大変重要です。日本はCPTPPの拡大やTPPとRCEPの融合を見据えたRCEPの高度化など戦略的な経済外交を推進し、自由貿易体制の堅持と発展に力を尽くすべきです。

回答5
　目先の問題としてだけでなく、中長期的な観点からの内需拡大策が必要です。そのためには物価高を上回る賃金の上昇の実現が不可欠です。これを実現するため、中長期的にはGX、DXなどの分野への重点投資、光電融合などの最先端技術の推進等により我が国の競争力向上を図ること、短期的には「中企業への支援を前提に、最低賃金を早期に1500円以上」「医療、介護などエッセンシャル・ワーカーの待遇改善」「希望すれば、みんな正社員」などを実現し、賃金の水準を引き上げていきます。

回答6
　家計や中小企業等を支援するため、速やかに「食卓おうえん給付金」として平均的な食料品消費税負担の半年相当分である一人当たり2万円を給付し、来年の4月からは食料品の消費税を8％から0％にします。暫定税率を廃止して1リットルあたりのガソリン価格を25円、軽油価格を17円引き下げます。

　また中小企業が新たに正規労働者を増やした場合、これにかかわる社会保険料事業主負担分の一定割合の軽減を図ります。これにより中小企業の人材確保を支援し、人手不足の緩和を図ります。またいわゆる「130万円の壁」対策として、「130万円の壁」で手取りが減らないように給付を行います。

回答7
　ASEAN・グローバルサウスとの取引・販路拡大・多角化を支援します。

回答8
　トランプ関税は確かに世界経済を後退させ、混乱させかねません。安全保障上も双方のためにもなりません。我が国が同盟国として、トランプ大統領を説得し、落ち着かせることができれば世界にも感謝されると思います。

　日米同盟は我が国の安全保障の基軸です。リーダーが変更しても日米同盟の信頼が揺らぐことの無いよう、深化させていきます。当局間、部隊間の交流などを進め、日米韓の連携も深め、東アジアの平和と安定を維持していきます。

　同時にQUAD（日米豪印）など、同志国との連携を強化し、法の支配に基づいた「自由で開かれた国際秩序」維持するためにともに貢献する仲間を増やしていきます。

　我が国自身の防衛能力を高めることも必要です。

【日本共産党】

回答1
　国際ルールを無視した一片の道理もない要求は到底受け入れられません。トランプ政権の横暴に断固抗議し、改めて無条件での完全撤回を強く求めます。

　詳しくは日本共産党の参議院選挙基本政策「3、トランプ政権のもとでの日米関係――”アメリカ言いなり”政治をあらためるとき」をご覧ください。

https://www.jcp.or.jp/web_policy/11419.html

回答2
　こうした身勝手をやめさせるには、米国との2国間交渉だけでは駄目です。日本共産党は、「多くの国が一方的な関税措置に遭っており、多国間の国際協調で撤回を迫るべきだ」と強調していました。

　トランプ政権のやり方は世界から孤立し、各国に脅しをかけても思うようにすすんでいません。この間、正式に合意したのは英国、ベトナムの2カ国にとどまります。米国内でも批判が高まっています。国際的な協調と国際世論でトランプ政権を包囲してこそ、理不尽な措置を撤回させる道が開かれます。

回答3
　トランプ関税を口実にコストカットに走れば、内需を冷やし日本経済のいっそうの停滞を招きます。それはトランプ関税の被害を増幅し大企業にとっても打撃となります。すでに発動されている自動車などへの上乗せ関税の影響を大企業が下請け企業や労働者にしわ寄せするのを防ぐ必要があります。

　トヨタなど大企業は巨額の内部留保を抱えています。政府は、自動車工業会などに強力に要請し、監督体制を強め、大企業のリストラや下請けたたきを許してはなりません。

回答4
　トランプ政権の国際ルール破りや国際法違反は、関税問題にとどまりません。イスラエルのパレスチナ・ガザ地区でのジェノサイド（集団殺害）を支援し、自らも国連憲章に反してイランを先制攻撃しています。石破政権は毅然と批判できず、容認しています。

　このような自公政権のトランプのアメリカいいなりの姿勢に対し、日本国内でも、このまま米国に付き従っていいのかという疑問を持つ人が増えています。日本共産党は「日米同盟絶対」で思考停止になってしまい、”日米同盟が大事だから外交でも経済でもアメリカのいうことには従わざるをえない”という”アメリカいいなり”から抜け出し、米国と対等の友好関係を築き、自主的な平和外交に転換することを訴えています。

回答5
　景気の悪化を防ぎ上向かせるには消費と内需の喚起こそ必要です。消費税の5％への緊急減税と物価高を上回る賃上げ実現が不可欠です。緊急融資などで中小企業を支えることも求められています。

回答6
　消費税の5％への緊急減税と物価高を上回る賃上げが必要です。とりわけ最低賃金は、中小企業への直接支援で、1700円をめざし、直ちに一律1500円を実現します。中小企業への直接支援の財源は大企業の内部留保に適切に課税してまかないます。さらに、年金削減の仕組み（マクロ経済スライド）を廃止し、物価上昇に見合う年金に引き上げる、国保料を引き下げるなど社会保障の拡充を求めます。学費の無償化をめざし、重い教育費負担を軽減します。

回答7
　ご指摘のように、中国、ASEAN、EUやインド・ブラジルなどのグローバルサウスの国との関係を強めることは必要ですが、輸出におけるアメリカの比重がなお大きいことを無視できません。

　「アメリカ第一」のもと強権を振りかざすトランプ氏のやり方に、世界中から強い批判がまき起こり、アメリカの孤立が浮き彫りになっています。先にも述べたように、この間、正式に合意したのは英国、ベトナムの2カ国にとどまります。当のアメリカ国内でも18に及ぶ州や、企業がトランプ関税反対の訴訟を起こし、関税などに抗議する反トランプデモが繰り返されています。自公政権の「日本は特別」という交渉姿勢では、世界でも、アメリカ国内でも広がるトランプ包囲の大きな動きに逆行するだけです。

回答8
　日米関税の問題でも、大軍拡の押し付けでも、“同盟国”とはとても言えない“アメリいいなり”です。いまやるべきは、アメリカいいなりの「戦争の準備」ではありません。東アジアに平和をつくる「平和の準備」、憲法9条を生かした平和の外交こそ必要です。

　「日米同盟」絶対で、大軍拡をすすめている勢力は、「空想的」「理想的」など言いますが、まったくの見当違いです。東南アジア諸国連合（ASEAN）が粘り強く取り組んでいる地域の平和共同体づくりという現実の取り組みに学び、協力していくことが大切です。

●「東アジア平和提言」を指針に、東アジアの平和構築のために全力をあげます

　日本共産党は昨年4月、ASEANと協力して東アジア規模での平和の地域協力の枠組みを発展させるという、「東アジア平和提言」を発表し、その実現のために内外で行動してきました。

　ASEANは、紛争の平和解決を定めた条約（東南アジア友好協力条約＝TAC）を土台に、数十年にわたり徹底した対話を積み重ね、「分断と敵対」から「平和と協力」へとこの地域を劇的に変えてきました。

　「東アジア平和提言」は、ASEANと協力し、「ASEANインド太平洋構想」（AOIP）の実現を共通の目標にすえ、ASEAN10カ国に加え中国もアメリカも日本も参加する東アジアサミット（毎年開催）を活用し、東アジア全体を戦争の心配のない平和な地域にしようという提唱です。

　「提言」では、北東アジアの固有の諸問題――日中関係、台湾問題、北朝鮮問題、歴史問題の外交的解決の方向も示しています。ガザ危機、ロシアのウクライナ侵略を、国連憲章と国際法にもとづいて解決することを訴えています。

　「提言」の実現のためにあらゆる力をつくします。

　軍事的対応や軍事ブロックによる対立では平和はつくれません。AOIPのような、特定の国を排除せず、地域のすべての国を包摂する枠組みをつくり発展させてこそ、平和への道が切り開かれるのではないでしょうか。

●日中関係をどうするか――「互いの脅威にならない」という合意の順守を

　日中両国関係の前向きの打開をどうやってはかるか。2008年の日中首脳会談での共同声明で明記された「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」という原則がきわめて重要です。日中両国政府ともこの合意と原則を重視すると表明しているわけですから、それにふさわしい行動をとるべきです。日本は大軍拡をやめるべきです。中国は東シナ海での力を背景にした現状変更の動きをやめるべきです。

　4月末には、志位和夫議長が日中友好議員連盟の訪中団の一員として自民党幹事長ら超党派の議員とともに参加し、全人代委員長ら中国側の要人と会談し、この合意を日本も中国もしっかり守ることが一番重要だと提起し、中国側も「日本共産党の提起を重視する」と応じました。

　同時に、東シナ海などで緊張を高める動きを自制するように求めるとともに、台湾問題について、中国の武力による威嚇や行使に反対であること、第三国による軍事的関与や介入にも反対し、平和的解決を強く願っている、という日本共産党の立場を表明しました。

　日本共産党は、言うべきことはしっかり言いながら、日中両国関係を前に動かすために力をつくしています。

――ASEANと協力し、対話と協力の外交で平和な東アジアをつくります。

――「互いに脅威とならない」の合意を日中両国政府が順守することを強く求め、日中関係を前向きに打開するために力をつくします。

【日本維新の会】

回答1
　日本経済が深刻な影響を受けかねない状況である。他国との交渉は野党ではできないので、政府には適切な対応を求めたい。

回答2
　交渉については、後々日本が不利益を被らないよう粘り強い対応を政府に望んでいる。

回答3
　関税による国内経済の停滞が見込まれる。消費税減税など経済を停滞させないための措置が必要。食料品に掛かる軽減税率を2年間限定でゼロにすべきと考える。

回答4
　関税による対抗措置は、さらなる関税措置を招くだけであり適切ではない。CPTPP（包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership））を活用し、自由貿易を進める国々との通商関係を強め、対抗すべきと考える。

回答5
　子育て世代は消費志向が高いので、可処分所得を増やすことで消費は拡大する。私立高校や学校給食の無償化を着実に進めて対策を図る。

回答6
　社会保険料は現役世代と中小企業にとって大きな負担である。社会保険料の引き下げを提案しており、今年の通常国家において与党と協議に入った。提案の一部が来年度予算の元になる骨太の方針に盛り込まれた。

回答7
　米国以外の国々と通商関係を強める好機ととらえるべきである。

回答8
　安全保障は日米を基軸とし、法の支配や自由経済などの価値観を共有する国々との関係をより強固にすべきと考える。

【社会民主党】

回答1
　これまで石破政権は、他国に先駆けて米国と7回交渉を行ってきたということだが、状況は一向によくなっていないことは残念です。

　その上で、日本に対するトランプ政権による高関税政策については甚だ遺憾に感じると共に以下、2点（ママ）を指摘することができると思います。

　1つは、これは日本に限ることではないのですが、トランプ大統領のディールが他の国も同様ですが、英国と中国以外はうまく進んでいないことで、書簡を送りつけて譲歩を迫るというのは、ある種の焦りの現れではないかということです。

　2つ目は、8月1日から発動、ということですが、これまで何度となく延期してきていることからも再延期もあり得るのかもしれないということ。

　3つ目は、とはいえ、仮に日本から米国へのすべての輸出品に30％以上の関税がかかられることになれば、日本の産業、経済への打撃ははかりしれないマイナスの影響を及ぼすことが予想されますので、そうなった時の準備を整えておく必要があるだろう、ということです。

回答2
　米国に対して、ただ関税を下げることをお願いするだけでは、話しになりません。

　最近の報道で、トランプ大統領は、「日本は最近、急激に対応を変化させてきている」などと発言したと報じられています。

　これは、もしかしたら、石破首相が選挙の演説の中で、「なめられてたまるか」と発言したことなどがトランプに伝わったか、日本側の交渉姿勢の変化を感じたのかもしれません。

　いずれにしても、毅然とした態度で交渉に臨むべきだと考えます。

回答3
　経済アナリストではないので、正確な予想は立てられませんが、まず最初にすべきことは、先ほど準備ということで触れましたが、特に関税の影響を強く受けるだろう自動車をはじめとするあらゆる輸出型企業・関連産業や企業への事業継続や雇用維持のための国による支援策が必要になります。

　その上で、期間はどのくらいにわたるかは不明ですが、輸出型企業が弱ってしまうということは、外でモノを売ってそれで稼ぐという日本がこれまで得意としてきた外需型の経済から、国内でモノを作ったり、サービスを提供して稼ぐという内需型の経済へシフトしていく必要があるのではないか、と考えます。

　そのために一番真っ先に実施すべきで、即効性の高い政策が、食料品を含むすべての消費税をゼロにすることです。

　これは、社民党参議院選挙 2025 公約です。

　これにより消費者の購買が喚起され、内需にプラス効果となり、景気を下支えすることにもなると考えます。

回答4
　日本から米国に対し対抗措置として報復関税を課す、ということは意味のないことです。

　それよりも、2024年度（令和6年度）における日本の「思いやり予算」（在日米軍駐留経費；のうち、日本が自主的負担する部分（光熱費、施設整備、労務費など））の金額は、2024年度1年間だけで8,601億円になり、1978～2024年度までの累計では、約8兆4,961億円と膨大な費用を日本は米国から要求されてもいないのに負担し続けてきているわけですが、この支出を停止します。

　と同時に、不平等でかつ人権的にも環境的に問題を引き起こしている「日米地位協定」を抜本的な改定、もしくは破棄します。

　在日米軍へ申告があっただけでも米兵らによる日本国内における性暴力事件は、2013年～2020年までの間だけで2070件もあり、その内の約46%にあたる949件が沖縄で発生しています。

　在日米軍の米兵ら軍属による性暴力の約半分が沖縄に集中しているのです。

　しかも、事件が起こってもその事実を隠蔽して公表を遅らせて被害女性の人権はあらゆる意味でも侵害され続けているのが実態です。

　日本人女性の人権が同盟国の米国によって侵害され続けているのです。

　また、駐留米軍基地から漏出している有害な有機フッ素化合物、特にPFOA（パーフルオロオクタン酸）やPFOS（パーフルオロオクタンスルホン酸）などが、周辺住民の健康と環境を深刻に脅かしていることに多くの国民から強い懸念の声があがってきています。

　こうした問題を米国に伝えて抜本的な見直しや改定がされないようであれば、破棄も検討します。

　いずれにしても、日本が本当の主権国家であるならば、米国に対して対等なパートナーとして譲れないことは、毅然とした姿勢でしっかりと求めていくべきと考えます。

回答5
　上記の質問3の回答を参照ください。

回答6
　社民党は、参議院選挙 2025公約として、ただちに食料品消費税ゼロを実現します。日本のエンゲル係数は28.3％先進国で最高です。

　一方で実質賃金は5ヵ月連続のマイナスで、食料品はじめ物価高騰に賃金の上昇が追いつかず、庶民の生活を圧迫されています。特に低所得世帯や生活困窮世帯ほど増える食費負担の家計へのダメージは深刻です。

　このため、社民党は、「食料品の消費税ゼロ」を即時実施し、かつこれを恒久的に実施すべきと考えています。

　命をつなぐ食料品には課税させないというのが基本方針です。世界でも多くの国が食料品は「ゼロ税率や非課税」としています。

　財源は約4.8兆円必要ですが、防衛予算の削減、法人税引上げや大企業の優遇税制の見直し、内部留保への課税、富裕層への所得税の累進課税強化などで捻出できます。

　さらに、トランプ関税で日本の雇用に深刻な影響が出た場合は、3年間消費税ゼロを断行し、内需拡大を図ります。

　使い途のない大企業の内部留保金が601兆円に達しています。

　大企業に応分の負担を求めます。内部留保金に課税し消費税減税の財源や、中小企業の賃上げ支援の原資にします。

　ちなみに601兆円の内部留保金に約4％課税するだけで消費税全額に補填可能、食料品については0.8％課税で賄うことが出来ます。大企業への消費税の輸出戻し税で10兆円が見込まれています。

　社会保険料と税金で、現在約5割を占める国民の負担率の軽減については、次期国会で、税と社会保障に関する与野党を含めた超党派での議論を行い、その審議を尽くしていく過程の中で国民の納得が得られるような国民負担率を話し合い決めていくべきもので、例えば、軽々に35％までにするなど言うべきではないと考えます。

　また、そうした議論の前に、膨れ上がっている防衛費の削減とそこから捻出できた分をどこに再配分するのか、なども与野党で話し合い決めていくべきものであると考えます。

　ただし、手取りを増やすためといって、社会保険料を一方的に削減することには反対です。

　保険料を下げるということは将来受け取れる年金などの給付額が減り、国民への社会保障行政サービスがその分少なくなって結局将来、国民に皺寄せがいくから、というのがその理由です。

　社民党は、社会保険料を半減に、労使1：3にします。

　物価高で困窮している生活を底支えするために社会保険料の労使負担割合を1：3にして労働者の社会保険料を実質的に半分にし、働く現役世代の手元に残る賃金・手取りを増やします。

　その際、大企業に比べて経営体力の弱い中小零細企業の負担増加分は、国の公費助成で補填します。（参議院選挙 2025公約より）

回答7
　こうしたことについて党内での議論や検討は、まだできていないので回答できかねます。

回答8
　安全保障政策＝「専守防衛の原則を堅持し、非軍事的な平和外交を重視する」日米関係＝「日米安保条約は見直し、最終的には平和友好条約へと転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進める」というのが、社民党の基本方針です。

　憲法9条に基づき、戦争放棄・戦力不保持を原則とし、「軍事によらない安全保障」を追求します。

　集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力の保有は憲法違反にあたり反対です。

　軍事力に依存せず、外交・対話・国際協調による安全保障政策を重視。武力・軍事力に依拠する「国の安全保障」から「人間の安全保障」への転換を求めています。

　防衛予算GDP比2％以上をめざす防衛費増加（軍拡路線）に反対し、防衛費を削減し、国民の暮らし・生活・社会保障に。

　米国から要求のあるGDP比3.5％、5.0％への引き上げ等は論外。とんでもありません。

　そんなことになれば、国は破綻します。それよりも、「ミサイルよりコメをミサイルより暮らしをミサイルより平和を」です。

　参院選挙 2025 公約として掲げて訴えています。

　また、力（武力と核兵器）では、平和はつくれません。

　戦争を放棄した憲法9条を持つ国として、また世界で唯一の戦争被爆国として戦後80年、ヒバク80年である今年、核兵器や武力による威嚇や脅しを断固許さないとのメッセージを日本は世界に向けて発信し、核兵器禁止条約を早期批准し、核なき世界、戦争や紛争のない世界の実現に向けてイスラエルによるパレスチナの虐殺やロシアのウクライナ侵攻、中東イランなど北東アジアはじめ世界中の紛争解決・緊張緩和に対しては、武力ではなく日本は国際社会と連携して戦争を止めるための平和外交を推進し、リーダーシップを発揮すべきです。

【自由民主党】

回答1
　米国による一方的な措置は、到底、受け入れられる内容ではなく、強い遺憾の意を表します。

回答2
　外交交渉は譲歩してまとめることが目的ではなく、いかに国益を守るかが重要と考えています。今回、米国側から交渉期限の延長を表明するに至ったことは、政府が安易に妥協をせず、粘り強く協議していることの証左であり、引き続き厳しい姿勢で交渉に臨むことを期待します。

回答3
　わが国の基幹産業である自動車関連分野をはじめ、経済全体に深刻な影響を及ぼしかねないと強く懸念しています。

　国内対策として、全国1,000カ所以上の相談窓口を通じた迅速な対応、オンライン申請による手続きの簡略化、政策金融機関による資本性劣後ローンの拡充などを実行に移しています。さらに、新たな事業展開を後押しする「ミカタプロジェクト」などにより、中堅・中小の自動車部品サプライヤーに対する伴走支援を行うとともに、事業再構築への補助金措置も講じていきます。

回答4
　協議において、関税措置の見直しを強く求めるとともに、日米双方にとって利益となるような合意の実現に向け、全力を尽くすべきと考えます。

回答5
　外需の停滞を補うため、国内消費の喚起策が必要です。具体的には、物価高対策も含めた給付措置、住宅購入支援、重点支援地方交付金を活用した地域商品券、観光需要喚起策の展開などの施策について、早期の執行を図りたいと考えています。

回答6
　子育て世帯に手厚い給付金に加え、令和7年度税制改正に盛り込んだ1.2兆円の所得税減税や大学生の子の特定扶養控除の年収要件の引き上げなど、多面的な政策を通じて、国民負担の軽減、家計の可処分所得の拡大を図ります。

回答7
　今回の関税措置を契機に、中長期の視点に立ち、サプライチェーンの再構築、輸出市場の多角化や新たな販路開拓を加速していくべきと考えています。

回答8
　わが国は、戦後最も厳しい安全保障環境に直面しており、日米同盟の一層の強化を目指すべきと考えます。このため、ミサイル防衛、サイバー、宇宙、情報保全などの幅広い分野における日米防衛協力の拡大・深化を図っていきます。

　現在、公明党、参政党、日本保守党の3党が未回答です。

　公明党は、類似のアンケート調査が大量に送られているため、現在、確認中とのことです。

　折り返し連絡があることになっていましたが、連絡がないため、再びIWJは確認の電話を公明党にしました。

IWJ「その後、折り返しの連絡がないのですが、いかがでしょうか？」

公明党広報「こちらに話が出ていなくてすみませんでした。IWJさんのアンケートですよね。今、確認しておりまして、順次対応しているんですけれども、7月14日が締め切りだったと思うんですけど…、一つずつ対応しておりまして」

IWJ「回答にはどのくらいかかりそうですか？今日明日中には無理ですか？」

公明党広報「担当者が異なる関係上、ちょっと確認をしなければならないのですが。本日もしくは明日中ということも、担当に伝えさせていただきます。広報部として確認はしておりますので、なるべく早く回答するよう伝えます」