今、国会では「モリ・カケ」疑惑に続く、「隠蔽3点セット」の一つとして、元TBSワシントン支局長・山口敬之氏による、ジャーナリスト・伊藤詩織さんへの準強姦罪疑惑が注目を集めている。

　疑惑を持たれているのが、これまで安倍晋三総理に関する著書を2冊出版し、「安倍総理の太鼓持ちジャーナリスト」として知られる山口氏だったことや、正式に逮捕状が発行されたにも関わらず、逮捕直前に執行差し止めになったことなどから、安倍総理周辺からの圧力で、準強姦事件がもみ消されたのではないか？ との疑念が持たれているのだ。

　この疑惑について、2017年12月6日、野党各党・各会派の国会議員が呼びかけ人となって結成された、「超党派で『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」が第3回会合を東京の参議院議員会館で開催した。会合には、レイプ被害を訴えた詩織さん本人が参加し、日本の司法制度や捜査方法の問題点、性暴力被害者に対するサポート体制の整備などを訴えた。

▲「超党派で『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」第3回会合
（左から）社民党・福島みずほ参院議員、自由党・森ゆうこ参院議員、伊藤詩織さん（ジャーナリスト）、西廣陽子弁護士、希望の党・柚木道義衆院議員

　会の呼びかけ人である、自由党・森ゆうこ参院議員、社民党・福島みずほ参院議員、希望の党・柚木道義衆院議員、沖縄の風・糸数慶子参院議員、民進党・神本美恵子参院議員をはじめ、多くの国会議員が参加し、警察庁・法務省・最高裁判所事務総局の担当者からのヒアリングも行った。

　なお、岩上安身は12月14日、会の呼びかけ人であり、国会でもこの問題を鋭く追及する柚木議員にインタビューを行った。ぜひ、あわせてご視聴いただきたい。

• （再掲載）元TBS記者・山口敬之氏の準強姦疑惑・逮捕状執行停止問題を国会で果敢に追及！執行停止の背景には何が!? ～岩上安身によるインタビュー 第823回 ゲスト 希望の党・柚木道義衆議院議員 2017.12.14

• 一部 ジャーナリスト伊藤詩織さんとの意見交換会
• 二部 警察庁、法務省、最高裁（検審）からヒアリング
• 呼び掛け人 阿部知子議員（立憲民主党）、柚木道義議員（希望の党）、神本美恵子議員（民進党）、田村智子議員（共産党）、菊田真紀子議員（無所属の会）、森ゆうこ議員（自由党）、福島みずほ議員（社民党）、糸数慶子議員（沖縄の風）

• 日時 2017年12月6日（水） 10：00～
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）

「もう誰にも同じ思いをして欲しくない」――自身の被害をきっかけに声をあげた詩織さん

　「自分自身の身に起こってみなければわからなかった、この恐怖と混乱。絶対もう誰にも同じ思いをして欲しくない」――。

　会合の第1部には、詩織さん本人が参加し、メディアの前で自身のレイプ被害を告白した理由をこのように述べた。

　続けて、「このような性暴力は、いつでも誰にでも起こりうること。そのあと、どうするかということが、その後の回復や傷との向き合い方に影響してくる」と、性暴力被害者へのサポート体制の重要性を強調した。

▲性暴力被害者へのサポート体制整備を訴える伊藤詩織さん（中央）と森ゆうこ参議院議員（左）、西廣陽子弁護士（右）

日本でも24時間365日体制のレイプ緊急センターの拡充を！ 詩織さんが電話をかけた東京の救援センターはスタッフがたったの1人　これでは被害者が救われない！

　今年の夏、スウェーデンでレイプ被害者支援の取材をしてきた詩織さんは、ヨーロッパの性暴力被害者へのサポート体制を紹介した。

　総合病院の中にレイプ緊急センターがあり、24時間365日体制で運営されているという。性暴力の被害を受けた直後には、必要な治療や検査、カウンセリングを受け、一連の処置が終わったあとに、警察へ届け出るかどうか考えることができるシステムが整備されている。

　アメリカには1100ヶ所以上のレイプ・クライシスセンターがあり、支援対象は女性に限らず、男性や子ども等様々である。イギリスには44ヶ所、ヨーロッパ全体では30ヶ国以上をカバーするレイプ・クライシスネットワークが活動している。

• 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置に関する意見書（日本弁護士連合会）

　詩織さんは事件直後、自分が受けた被害をすぐには言葉にできないと実感した経験から、「そういうシステムがあれば、被害を受けてすぐに警察に行って、男性の捜査員にお話をする、または、いろいろな質問をされる、といった負担が軽減される。これが日本にも必要なことだと思っています」と、レイプ緊急センターの必要性を語った。

　東京には24時間365日体制で、性暴力の被害相談にあったっている性暴力救援センター「SARC（サーク）東京」があり、24時間のホットラインや面接相談、医療の提供を行っている。

▲性暴力救援センター・SARC東京

　実は、詩織さんはレイプ被害の直後に、このSARC東京のホットラインに電話をした。しかし、その当時、詩織さんが必要とする情報は得られず、スタッフが1人しかいないため、センターまで来て欲しいと言われたという。レイプ被害に遭い、心身ともに傷ついた状態でセンターまで1人で出向くことは、被害者にとって負担が大きいと詩織さんは指摘した。

　日本でも「ワンストップ支援センター」と呼ばれる、性暴力の被害者が１か所に相談すれば、必要な支援を受けることができる施設の必要性が、徐々に認められてきた。

　しかし、詩織さんによると、世界でも有数の大都市である東京ですら、24時間やっているセンターが1か所しかないというのが、日本のワンストップ支援センターの実状だという。病院と提携し、加害者を特定するための証拠を収集するレイプキットを完備したセンターが、全ての都道府県に存在しないという現実が、まだまだ日本の性暴力被害者のサポート体制が不十分だということを表わしていると、詩織さんは訴えた。

「言葉のすり替え」で性暴力被害を矮小化する日本メディアの弊害

　性暴力被害に対する日本の対策の遅れの原因のひとつとして、日本のメディアによる「言葉のすり替え」という問題もあると、詩織さんは指摘した。

　「魂の殺人」とも言われるレイプ・強姦を、日本のメディアは「いたずら」や「暴行」という言葉に「すり替え」、性暴力被害を小さく見せ、なるべく隠そうとする。また、性暴力の問題を取り上げること自体をタブー視する雰囲気もある。

　こうした日本のメディアの姿勢が、日本人の性暴力に対する認識を鈍らせ、被害者のサポート体制を遅らせる、ひとつの要因になっていると、詩織さんは自身の見解を述べた。

「著名人であれば逃亡や証拠隠滅の恐れがない」!? 山口氏の逮捕状停止後に捜査員が語った驚きの取り消し理由

　また、詩織さんは警察の捜査の問題点も指摘した。

　性暴力の被害者が警察に相談すると、「よくあることだから」、「密室での出来事だから」という理由で、「捜査をしても意味がない」、「立件するのが難しい」などと言われ、被害届や告訴状すら受け取ってもらえないという。

　さらに、詩織さんは、山口氏の逮捕状が当日、現場で取り消された問題に関して、「裁判所から逮捕状が発行されたにも関わらず、当日に執行されなかったということを、当時から常に疑問に感じております」と述べ、中村格・警視庁刑事部長（当時）によって、逮捕状がもみ消されたのではないかとの疑念をのぞかせた。

　詩織さんは、逮捕状が執行停止された理由を訊くため、これまで2度にわたって中村氏本人に取材しているが、いずれも失敗に終わっている。詩織さんに「お話をさせて下さい」と声をかけられた中村氏は、凄い勢いで逃げ去ったという。詩織さんは著書『Black Box』の中で、中村氏の対応について、次のように述べている。

　「なぜ元警視庁刑事部長の立場で、当時の自分の判断について説明ができず、質問から逃げるばかりなのだろうか？」――。

　一方、警視庁の捜査員からは、山口氏の逮捕状が取り消しになった理由を、次のように聞かされたという。 　「著名人であれば、逃亡や証拠隠滅の恐れがない。住所も職業もしっかりしている人は逮捕する必要がない」――。

　この言葉を聞いて詩織さんは本当に驚き、「そういった特別扱いがされてしまうのは、本当に恐ろしい」と思ったと明かした。

まさに「いつでも誰にでも起こり得ること」～日本では約15人に1人の女性がレイプ被害を経験

　山口氏は、安倍総理の動向を追った著書『総理』を出版するなど、「安倍総理の太鼓持ちジャーナリスト」として知られる人物だ。総理や政治家との関係が深い人物であれば、レイプ事件すらもみ消されてしまうとすれば、私たちは安心してこの日本で暮らしていくことなどできない。

　内閣府の調査によると「異性から無理やりに性交された経験」は日本で約15人に1人の女性（6.5％）が経験すると言われている。自分自身が被害に遭わなくても、家族や友達、恋人など、自分の大切な人が性暴力の被害に遭わないとは限ない。まさに詩織さんが言うように、性暴力は「いつでも誰にでも起こり得ること」なのだ。

• 内閣府男女共同参画局・男女間における暴力に関する調査 報告書 ＜概要版＞

「全会一致で『性暴力被害者支援法案』を成立させたい！」――福島みずほ参院議員が意気込みを語る

　会合に参加した社民党の福島みずほ参院議員は、11月30日の参院予算委員会でこのレイプ疑惑に関して、山口氏と安倍総理の関係や、逮捕状の執行停止問題に加えて、「性暴力被害者支援法案」についても質問をした。