4月開校予定の「学校法人森友学園・瑞穂の國記念小學院」は、いまだに設置許可がおりていないという驚きの事実が明らかになった――。

　森友学園に対し、9億5600万円評価の国有地が“ただ同然”で売却されていた問題で2017年2月20日、民進党の玉木雄一郎議員が売却費用に焦点をあてて国会で質問した。

　極めて不自然で、極めて疑わしい経緯を経て、同学園は大阪府豊中市にある国有地を200万円という破格値で手に入れた森友学園。もともと9億5千万円超えの土地だったはずが、土壌汚染や埋設物除去の費用として国から1億3200万円が支払われ、さらに新たな埋設物が見つかったとして、その分の撤去・処分費用で8億1900万円がさらに土地の値段から差し引かれた。

　なぜ追加で8億円以上も値引きされたのか、その根拠も驚くほど胡散臭いものだった。

　2016年3月、建設のための杭打ち工事を進めていた森友学園は、地下に新たな埋設物を発見したと近畿財務局に報告している。それを受け、現地を確認した大阪航空局が地下埋設物の撤去処分費用を8億1900万円と見積もり、近畿財務局はその額をそのまま差し引いた1億3400万円で、同学園に払い下げる売買契約を結んだ。

　しかし、驚くことに、ダンプカー4000台分の作業が必要とされる、この大規模な地下埋設物の除去が本当に実施されたのか、国は確認すらしていない。しかも、埋設物の内容についても、それが有害な物質なのか、法律上除去が必要な対象かどうかさえもわかっていない。詳細な調査を怠ってきたためだ。こんなずさんで不透明な手続きで、8億円を超える国の財産がただ同然で払い下げられたのだ。

　この問題については、21日、玉木議員を含む民進党の国会議員らが財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局を召致し、厳しく問いただしている。

• 「8億1900万円は誰が算出したのか？」――森友学園への国有地払い下げ問題で民進党追及チームの玉木・辻元・福島議員らが近畿財務局・大阪航空局を追及！誰も明確に答えられず！～「極右学校法人の闇」第11弾 2017.2.21
• 民進党追及チームが「瑞穂の國記念小學院」現地視察で不信感を強める「8億円を超える撤去を行なったと確信を得ることはできなかった」――多数のダンプカーを見た地元の人もおらず!? ～「極右学校法人の闇」第12弾 2017.2.21

　さらに、15日には、現地視察をした自由法曹団大阪支部と京都支部の弁護士らが記者会見を開き、8億円をめぐっては刑事問題に発展する可能性があると指摘。あわせてこちらの記事もご覧いただきたい。

• 「刑事問題になりかねない」――財務省による不当価格での国有地払い下げ問題で弁護士が指摘！ 自由法曹団による「瑞穂の國記念小學院」現地視察後の記者会見～「極右学校法人の闇」第1弾 2017.2.15

　最終的に1億3400万円で土地の売却が決定したが、繰り返しになるが、森友学園には敷地内に発見されていた別の土壌汚染の撤去費用として、すでに1億3200万円が支払われていた。差し引きすると、その額は200万円。同学園から国庫に入る金額はただ同然である。玉木議員の質問に対し、国土交通省は、これらの事実関係を認めた。

　さらに、今年4月に開校予定の「瑞穂の國記念小學院」は、いまだに設置許可が下りていない事実も明らかになった。

　2014年9月、「大阪府私立学校審議会」は森友学園の学校設置申請に対し、いくつかの条件付きで、「認可適当」とした。条件の中には「安倍晋三記念小学校」と、安倍総理の名前で集めかけた寄付の問題もある。集め方も問題だが、寄付が集まったかどうかも問題である。寄付金が集まっていなければ、条件を満たしたことにならない。

　つまり、こうした条件が満たされない限り、設置認可はおりないことを意味する。玉木議員が文科省を問いただすと、担当者は、設置許可は、「まだおりていない」と回答。

　条件を満たしたかどうか、詳細はまったく明らかになっていない。鍵を握るのは、設定認可の権限を持つ大阪府であり、私学審議会がどのような審議をしてきたか、という議事録の中身である。しかし、大阪府は私学審議会の議事録を公開していないし、驚いたことに、文科省も財務省も、議事録を読んでいないという。

　また、玉木議員は質疑の翌21日、一部入手したという私学審議会の議事録をツイッターで公開した。議事録には、「我々委員や事務局がまとめて騙されていたということのないようにしたいものです」「（学園側から提出された書類には）それぞれに何の根拠も無い」「今後新聞沙汰にならないようにならなければと心配です」と案ずる委員らの生々しい会話が記録されている。

　疑惑が晴れるどころか、日を追うごとに不信感が増すばかりの森友学園の土地取得問題。大阪府は国民の疑念を晴らすべく、議事録を速やかに公開すべきだが、そうする気配もない。

　以下に、2月20日の衆院予算委員会での玉木議員による質疑を掲載する。

9億5600万円の国有地の売却収入が約200万円か？政府が事実関係を認める！

▲民進党・玉木雄一郎議員（2月20日衆議院予算委員会）

玉木雄一郎議員「続いて、前回、同僚議員の福島議員が質問した私立小学校に対する国有地の売却の案件について質問します。改めて、事実関係だけ、確認します。国有地の売却なので、国の収入の観点からだけ聞きます。

　まず、昨年の４月6日に、これは土壌汚染とか埋設物の撤去費用として1億3200万円が国からM学園（森友学園）に払われています。そこから2カ月後の6月20日に、いろいろ、新しい埋設物が見つかったりして、土地の値段が控除されてぐんと下がって、1億3400万円で売却が決まります。6月20です。

　ただし、これは正確に言うと、1億3400万円、これでM学園が国に支払い代金を払うんではなくて、頭金2800万円だけ払って、あとは10年間の分割払いですから、実はすぐには払わないんですね。ただ、契約上だけ見ると、１億3200万円を4月6日に国からＭ学園に払って、そして1億3400万円の代金をＭ学園が国に払うということで、これは実は、差し引き、国からすると、この国有地の売却に伴う収入は約200万円にすぎないんです。

　私が今申し上げた事実関係、これは端的に、航空局、この事実関係で間違いありませんか。イエスかノーでお願いします」

佐藤政府参考人「お答えを申し上げます。平成28年4月6日に大阪航空局が学校法人に対し有益費として支払った金額は、1億3760万円でございます。それから、平成28年6月20日に近畿財務局と学校法人との間で1億3400万円を売買代金とする売買契約を締結し、売却が行われております」

▲「国有地売却に係るお金の流れ」（20日の予算委員会で使用された玉木議員事務所作成のパネル）

玉木議員「これは、いずれも昨年の話なんですけれども、特別会計の収入からすると、1億3200万円が国から出ていて、1億3400万円が国に戻ってくる、しかも、それは分割払いにしているから全部は戻ってこないということからすると、隣の同じような面積の土地は14億円で実は売却しているのに、これは200万円ですよ。200万円しか国に入ってこない国有地の売却。しかも、去年だけ言えば、分割払いなので、一億円足が出ているんですよ。私は、これはちょっと異常だと思うんです。

　財務省に聞きます。最初は賃貸借契約だったんですが、これが売買契約に変わって、しかも、8億円除去しなきゃいけなくなったときに、国有財産近畿地方審議会をもう一回開いて、これいいの？ということを確認すべきだったんじゃないでしょうか。いかがでしょうか」