2012年10月19日（金）15時から、東京都千代田区の中央合同庁舎4号館で、国家戦略室の「第8回 需給検証委員会」が行われた。今夏の電力需給見通しの検証の総括や、今冬の電力需給見通しを議題に、報告や意見交換が行われた。

• 議題
  • 1. 第7回委員会の指摘事項
  • 2. 今夏の電力需給見通しの検証の総括について
  • 3. 今冬の電力需給見通しについて

• 日時 2012年10月19日（金）15時
• 場所 中央合同庁舎4号館（東京都千代田区）

　石田勝之委員長の挨拶のあと、事務方から議題の詳細について説明があり、各委員がそれぞれの視点から意見を述べた。海外からインターネットで参加した大島堅一委員は、『第7回委員会の指摘事項』で触れられた、需給対策の費用対効果について、「これだけでは、よくわからない。国民の皆さんも読むものなので、もう少し詳しい分析が必要」と指摘した。

　『今夏の電力需給見通しの検証の総括について』によれば、委員会の見通しに比べ、実績として1333万キロワット減っており、需要が減少していることを示している。9電力会社においても、想定した需要量を下回る結果になっており、家庭を含めた、広い分野での節電意識の向上により、当初の見通しよりも大幅に節電がなされた、との説明があった。全国的な節電意識の向上から、照明、空調による節電が大幅に実施されたと見られており、「節電意識の継続を、今後の見通しに反映していくべき」との意見が述べられた。

　電力の広域融通については、「従来よりも円滑に電力会社間の融通が導入されて、協力確保の手段になるのではないか」とされ、デマンドレスポンスなどの新しい対策に関しては、「いくつかの効果が、明らかになりつつある。課題を検討した上で、より使いやすいものにしていくことで、需要抑制の可能性が広がる」などの意見が出された。

　阿部修平委員は「電力需給において、どこの変化率と比較しても、節電が圧倒的に効果が大きいのだな、と改めて思った。節電の内容、分類を、見ることによって、どこに力を入れていったらよいのか、という示唆が得られると思う」と述べた。

　今冬の電力需給見通しについて、北海道電力は「供給力の上積みを図ることによって、厳寒期の2月においても、596万キロワットの供給力を確保でき、予備率は5.8％となる」という見通しを発表した。一方で、火力、水力の発電設備の計画外停止、出力抑制は、年間通じて発生しているため、「気象状況の厳しい北海道の冬期において、安定供給を確保するためには、電源の計画外停止などのリスクを考慮する必要がある」と述べた。

　秋元圭吾委員は「北海道の特殊性を考えて、どうリスクマネジメントするかが重要である」と述べ、リスクを回避するという意味では、「計画停電をしないように、可能な限り、最大の手当をしていくべきだが、万一の場合には、全体のリスクを下げる準備も必要であり、それについては議論が必要である」と述べた。