2012年7月26日（木）、衆議院第一議員会館で、「第38回 TPPを慎重に考える会 勉強会」が行われた。

• 内容 7/24食品安全委員会プリオン調査委員会に関するヒアリング
• 省庁 内閣府食品安全委員会・外務省・農水省／消費者団体 白井和宏氏

• 日時 2012年7月26日（木）
• 場所 衆議院第一議員会館（東京都千代田区）

　これまで回を重ねてきた「TPPを慎重に考える会」の勉強会。TPP（環太平洋経済連携協定）という国際協定への地ならし自体にも、医療・自動車・保険・牛肉などの各論にも、まだまだ手つかずの問題が多く、議論の余地が残されている。今回は引き続き牛肉問題。アメリカからの要求に対して、厚労省や農水省の構えはどうなっているのか、各担当者に問う機会となった。

　BSEの検査対象となる牛を、国内基準である「20ヵ月齢」から、国際基準の「30ヵ月齢」に緩めることのリスクや対策について説明を求めたが、具体的な答弁に乏しい厚労省。そこで、白井和宏氏（『それでも遺伝子組み換え食品を食べますか？』『家族に伝える牛肉問題』などの訳者・著者）が、自らの目で見てきたきたアメリカの実態を踏まえて質問した。

　アメリカの屠畜場や食肉のトレーサビリティについて、具体的に何を現地で調査したのか？　飼料規制や特定部位除去の信用性をどのように確認したのか？　日本では禁止されている遺伝子組み替え成長ホルモンについては、どのように対応するつもりなのか？　質疑を繰り出しながら白井氏は、「『結論ありき』の調査としか思えない」と強調した。

　そもそも国際基準の科学的な根拠は不透明。会は、国際基準に比べて、厳しい規制を敷いてきた国内基準を維持する必要性を確認。と同時に、厚労省に対しては、引き続きアメリカ産牛肉の検査体制などの詳細なデータを示すよう求めた。今年の4月には、アメリカで23ヵ月齢のBSE牛が見つかったばかり。