12月14日に投開票が行われた衆院選に出馬するために、佐賀県知事を辞職し、佐賀2区から自民党より当選した古川康氏の後任を問う選挙が12月25日、告示される。年末年始を挟み、1月11日（日）の投開票まで、結果の見えない激しい選挙戦が予想されている。

　現在までに立候補を表明しているのは、自民党が推薦する元総務官僚で前武雄市長の樋渡（ひわたし）啓祐氏（45）、元国土交通官僚で九州大学大学院教授の島谷幸宏氏（59）、小城市で農業を営んでいる飯盛良隆氏（44）、ＪＡグループ佐賀が推薦する元総務官僚の山口祥義氏（49）の4人だ。

　全国的にも注目される争点は、「玄海原発の再稼働」と「米軍・自衛隊オスプレイの佐賀空港利用」の是非で、安倍政権から押し付けられた国策に対して、候補者たちがどのような県政の舵取りを行うのかが注目されている。しかし、4人の中で、この2つの問題に対し、明確に反対の意思表明をしているのは、唯一、島谷幸宏氏のみである。

　IWJは、12月21日（日）15時より、島谷幸宏氏の後援会事務所（佐賀市内）で行われた支援者との交流会「おもやい茶会」を中継し、島谷氏の想いを取材した。

• 日時　2014年12月21日（日）15:00～
• 場所　島谷幸宏後援会事務所（佐賀市）

「おもやい」による地域づくり

　島谷氏は、2001年、国土交通省九州地方整備局へ武雄河川事務所長として赴任。そこで、「佐賀の美しい風景に、魅せられた。地域の人々とのふれあいを通して、『石井樋』『アザメの瀬』などさまざまなプロジェクトを実施することができた」という。

　その後、九州大学工学研究院の教授に転職し、東日本大震災後は、河川工学のスペシャリストとして、宮城県石巻市の復興堤防事業に委員長として携わった経歴を持つ。

　島谷氏は、「それぞれの地域で話し合いを深めることによって、今まで横のつながりのなかった国・県・市・地域が、つながっていくことができる」とし、石巻市での経験が、今回の知事選出馬を決意した動機になったと語った。

　今回の交流会のタイトルにもなっている「おもやい」とは、佐賀県の方言で「みんなでつなぐ・協力する・共有する」という意味である。

　島谷氏は、「今回の選挙の大きな争点は、中央から流れてきたものをそのまま受け入れていくのか、それとも私たちが地域で考えて自立できるのかという問いだろうと思っている」と語り、中央政府の意向をほぼそのまま受け入れてきた、古川前知事の県政体制に、「NO」を突きつける姿勢を鮮明にした。

玄海原発再稼働の是非を問う県民投票を実施したい

　島谷氏は、「私は原発というのは、技術的に無理があると思っている」としながらも、「本当に、玄海原発を再稼働していいのかということについては、正確な情報に基づいて、県民の間で議論が積み重ねられることが重要である」とし、その上で、「最終的には再稼働の是非を問う県民投票を実施し、民意を判断したい」との意向を示した。

　さらに、「もし、原発事故が起きた場合に、どのように避難するのか、また、どのくらい長期間周辺地域に住めなくなるのかという現実的なシミュレーションを行うことが大切」であるとIWJの質問に答え、それを県民に提示することで、「おそらく再稼働しようという県民の結論には至らないと思うが、私が最初から一方的に独断で判断することは避けたい」との考えを示した。

オスプレイ配備・佐賀空港の軍事基地化は防ぐ

　島谷氏は、「現在の国の状況を見ていると、佐賀県を軍事基地化しようとしているという懸念を持たざるを得ない」とし、オスプレイ等、米軍・自衛隊の受け入れには反対の姿勢を表明した。

　また、「オスプレイの受け入れが、樋渡氏が言うように、沖縄の負担軽減につながるのか？」というIWJの質問に対し、島谷氏は、「それは沖縄の人に聞かなければ本当はわからないが、沖縄の基地の問題は、オスプレイがあるからという問題ではない。

　基地があることによって、沖縄の人々の生活が脅かされていることが問題である」とし、「オスプレイを佐賀県が受け入れたからと言って、沖縄の負担軽減になるというわけではなく、むしろ、日本全体に米軍基地の負担が増加するのではないか」との懸念を示した。