自見大臣「今日は、私、サムライ・ブルーのネクタイを締めてきました。今日は、（ワールドカップで）パラグアイとのサッカー、ベスト8を目指す日でありますが、アジアでただ一つ残ったチームでございまして、今朝、テレビを見ていたら、何か2,900億円の経済波及効果があるというふうなこともありましたのでね。まあ、なかなか景気は、ご存じのように、少し明るさがさしてきたといえども、まだ失業者は大変多いというような状態ですから、ぜひ、これはもう国民一体になりますのでね、そういう願いを込めましてね、実は、サムライ・ブルーのネクタイをつけてまいりました。

それからですね、今日、閣議と閣僚懇の話でございますが、（仙谷）官房長官からの発言があったと思いますが、第Ⅰ種国家公務員（の採用）でございますが、平成22年度には（女性）30％程度を目指してですね、Ⅰ種試験の官庁訪問が開始されておりますけれども、これは主に大臣に対してでございますが、ぜひとも30％、男女共同参画社会の形成には、女性がやっぱり30％を達成することが必要ですから、「各大臣において非常に気を付けてくれ」という話がございました。

これに関して、岡田外務大臣から、女性の国家公務員が第Ⅰ種試験を通っても、なかなかお仕事を続けるのは難しいというような話がございましたので、私は、国務大臣としてですね。病児保育というのがございます。病児保育とは何かといいますとね、だいたい、私は本職が医者でございますが、1歳から3歳ぐらい、大体、子供が集まりますとね、いろいろ病気がうつりましてね、働いている女性のお母さんはよくご存じだと思いますが、集まりますと病気がうつるんですよ、お互いにね。大体、37度5分以上のね、熱が出ますと、保育園の施設長から、大体、保護者、主に働いているお母さんね、これは1歳、2歳、3歳の子供が多いんですが、電話がかかってきてね、「子供を引き取ってくれ」と必ず来るんですよ。そうしますと、お仕事をしている途中にね、要するに、そういう機会が本当にあるんですよ。

私の娘は、たまたま小児科の女医さんで虎ノ門病院に勤めておりますけどね、しばしば、熱が出た子供を「何とか入院してくれないか」とかね、もう必死で来られると。「あまりそういうことが度重なると職場に居づらくなる」というような現状がありましてね、そういった意味で、病児保育はどうしたら良いかと言うと、保育園に実は、看護師さんか小児科のお医者さんがおればね、これは、実は解決する問題でしてね、今、厚生（労働）省もそういうことを少しは力を入れていますけれども、そういうことをですね、閣僚懇でも、たまたま、国務大臣として、まあ、医者でもございます。こういった保育の問題は、本当に、働く若い女性の目線に立って、こういう時期ですから、必要があると思って発言いたしました。

それから、もう一つ、障がい者制度改革推進本部というのが、今日、第2回目の会合がございましたが、これは基本の、国家で、国でまとめたわけですけれども、これは、皆様方は、ご存じだと思いますが、身体障がい者、あるいは知的障がい者、メンタルリターデントでございますけれども、日本は、精神障がい者の福祉制度が非常に遅れておりまして、そういった意味で、この前も閣議でもございましたが、自殺の比率が30％近い、3万人自殺しておりますが、去年、政権交代して、9か月間で、大体、自殺する人が8.1％減ってきていますからね。これはずっと減っているのですよ、９か月間。そんなことにも絡めてですね、しかし、「その自殺の原因の3分の1は、うつ病がある」というようなことを、（長妻）厚生労働大臣から閣僚懇で発言もございましたのでね、ぜひ精神障がい者、統合失調者を始めね、こういったことの、日本を社会を上げての取組みがね、非常に、西洋に比べても遅れていると思っていますので、そういったね、「障がい者であれば精神障がい者もきちんと視野に入れてくれ」ということを、これは国務大臣としての発言でございますけれどもね、発言をさせていただきました。

以上でございます。」

問「では、幹事の朝日新聞から一点お願いいたします。今、金融庁から行政処分を受けております日本振興銀行についてなんですが、昨日、業務改善報告のほうを提出したと思います。大臣は、その内容についてどのようにご評価されていますでしょうか。また、その報告内容を受けて、振興銀行が、果たしてちゃんと再生していけるのかどうかということについて、大臣のご所見をお願いいたします。」

自見大臣「分かりました。ご存じのように、日本振興銀行が、先般5月27日でございましたか、金融庁が発出した業務改善命令に基づいてですね、改善計画が、金曜日、6月28日、ご存じのように、策定・提出、その概要も公表されました。

当該業務改善計画については、もう皆さん方ご存じだと思いますけれども、経営管理態勢の抜本的再構築のための組織及び内部規程の全体的な見直し、言うなれば、これはガバナンスの強化ですね。それから2番目が、検査対応指針の策定等による適切な受検と申しますか、検査を受ける側のですね態勢（の確立）、ご存じのように、これは検査忌避ということがございましたのでね、そういったこと。それから3番目に、法令違反の悉皆調査及び是正ですね。それから４番目に、営業推進と審査の完全分離による大口与信審査態勢の強化等が盛り込まれておりまして、また、ご存じのように、弁護士、それから公認会計士の第三者でですね、構成される「特別調査委員会」を立ち上げる。今回指摘を受けた法令違反等の原因究明及び類似の法令違反の有無、並びに大口融資先の管理についての調査・検証を別途委託、ということでございます。

当庁といたしましてはですね、今回の、この日本振興銀行が発表されました改善計画がですね、実効性のあるものとして、着実に履行されることが重要であると考えておりまして、そうした観点からですね、今後、計画の実施状況、その実効性についてしっかりとフォローアップし、厳正にですね、監督していく所存でございます。」

問「今年から役員報酬の個別開示制度が始まりました。今、株主総会シーズンで、企業側の開示が進んでいまして、大体、もう個別開示の対象は100人を超えているとも聞いているのですが、まずこれについての受止めをお願いします。」

自見大臣「ご存じのように、個別の金融機関の役員の報酬についてコメントをすることは差し控えたいと思っておりますけれども、一般論としてはですね、株式会社であれば、一般国民から資本を、株式を買っていただくわけでございますから、やはり、それはそれなりにですね、当然、もし金融機関であれば、公的資金が入っているような銀行もございますが、そこら辺はですね、それはもう基本的には各経営判断によりますけれども、そこら辺は、やはり社会的に考えて、一般的な法（のり）があるだろうと思っています。

1億円以上の（報酬を受けている役員について）発表ということでございます。1億円以上の報酬を受けたことについてどうかと、これはいろいろ聞かれるわけでございますが、アメリカの上場企業の最高経営責任者、CEOですね。大体、報酬が１億円前後（というの）が多く分布しているということを参考にして設定したもので、１億円という額（について）はいろいろなご意見がございますけれども、私としては、適切なものではないかと思っております。」

問「もう１点、関連なんですけれども、個別の開示もさることながら、今回の改正では、（役員報酬の）算定基準というか算定方法も説明するように求めているんですが、現状、今、出ている（開示している）企業さんの報告を見ますと、かなり明確な基準が出ている企業もあるんですけど、大半は「状況に応じて決める」というようなことで、なかなか、投資家から見ても、「だからどうしてそういう報酬なのか」というのが分からないようなものが多いんですけども、これについては何か、政策意図と何かはずれているんではないかという気がするんですが。」

自見大臣「それは、基本的に、やはり経営者の判断ですからね。株主総会でいろいろ話があると思いますが、当局としてはね、やっぱり、基本的にそれは経営者の判断ですし、株主総会もあるわけですから、そこら辺はですね、基本的にコメントすることは差し控えたいと思っております。」

問「１億円の基準ということで、大臣は、今、「適切ではないか」というお話だったのですけれども、1億円の基準ですね。これは、ただ、何か１億円を超えると（開示が）出てきて、下回ると出てこないということで、何か運命の分かれ道みたいになって、どうも、これも当初の政策意図からはずれて、何か副作用のようなものが生じないか、というような感想を私は持っているのですけれども、これについてはどうでしょうか。」

自見大臣「私は、こういう立場を25年間やらせていただいておりましてね、政策というのはね、もう「100％正しい」という政策はないと思っています。どんな政策でもですね、光があれば影があるということでございましてね、いろいろご批判をいただいているのはお聞きいたしておりますけれども、やはり、今さっき言いましたように、我が国の上場企業の取締役の報酬額の平均が、大体2,500万円、それから、米国の上場企業は、今さっき言いましたように、CEOのですね、報酬額が、大体1億円前後に多く分布しておりますので、1億円というところがですね、常識的な線ではないかなというふうに、私は思っております。」

フリー・高橋「フリーランスの高橋清隆と申します。

昨日、下地（国民新党）幹事長が、参議院選挙前に連立の話をするのは選挙を戦う士気を削ぐとして、民主党の枝野幹事長を嫌悪しました。そこで、基本的なことを確認させていただきたいんですが、そもそも民主党が国民新党以外と連立を組むということは、（6月）11日の（民主党・国民新党の）合意に反すると思いますが、そういう認識でよろしいんでしょうか。」

自見大臣「それは、国民新党副代表としての答弁だと思いますけども、基本的に、菅（民主党）代表と亀井（国民新党）代表、覚書は枝野（民主党）幹事長と自見庄三郎、当時（国民新党）幹事長が交わしたわけでございまして、「選挙の前も後も連立を合意する」ということでございますから、我々は、きちんとその信義を守っていきたいと思っております。」

問「例えば、それは、国民新党との連立を前提とした上で他党と組もうとすることも合意に反する、という理解でよろしいんでしょうか。」

自見大臣「それは、やっぱり、我々はきちんと民主党さんと連立政権を選挙の後も前もですね。まあ、いろいろございましたけれども、連立に合意したわけですから。その後のことはいろいろな、政党というのは、それぞれどこと（連立を）組むかということは基本的に自由ですから。国家、国民のことを考えて（連立を）組むということは、基本的に、政治活動は自由なんですから、国民の審判が終わった後、いろいろな行動が出てくるだろうということは、私は、政党というのはあり得ると思っていますね。」

マガジンX・島田「マガジンX（エックス）の島田と申します。初めまして。

亀井（前）大臣のころに、第2記者会見で亀井（前）大臣は、大手メディアを「馬鹿」というような表現をよくされていたんですけれども、自見大臣はそれに関してはどのような感覚をお持ちでしょうか。」

自見大臣「私は、まあ、昔、12年前、（郵政）大臣もさせていただきましたし、週に2回、定期記者会見をしましたし、また、与党の国民新党の幹事長のときも週に１回、定期記者会見をさせていただきました。

メディアの方々は、やはり、私は、国民の代表だというふうに思っておりまして、大手だから、あるいはそうではない方だからといってね。私は、それぞれのお立場、個性、特徴（が）あると、こう思っていますので、そういった意味で大事にしたいと、私は思っていますね。

一つだけ言えばね、私が少年のころ読んだジョン・F・ケネディ（元米国大統領）の伝記といいますか、（セオドア）ソレンセンが書いた本だったと思いますが、ケネディ上院議員が「新聞記者を敵にすることは、キャピタルヒル（連邦議会議事堂）の天井から飛び降りるようなものだ」と、そう書いてありますから、それが今でも強く印象に残っておりますね。」

問「（改正）貸金業法が完全施行されて２週間弱経ちましたけれども、当初、混乱もいろいろと想定されましたが、この滑り出しの状況をどういうふうに理解されていますか。」

自見大臣「この前、貸金業法は先々週の金曜日に実施されまして、火曜日にフォローアップチームをご存じのように発表したように作らせて、大塚副大臣を中心にですね、フォローアップチームを作らせていただきました。

そういったことでですね、私がこの前申し上げましたように、大塚耕平（副大臣）座長にですね、（改正）貸金業法による制度の、まず周知徹底、一生懸命、金融庁としても徹底したつもりでございますけれども、まだまだ足らないというようなご指摘をこの記者会見でもいただいたと思っていまして、それを、さらにですね、制度の周知徹底、そしてですね、（改正）貸金業法の施行状況、影響についての実態の把握ですね、やはり（改正）貸金業法というのは「多重債務者を減らそう」と全党一致で国会を通過した法律でございますけどね、本当に、法の趣旨がきちんと、現実にどうなっているのかということを、その施行状況、影響についての実態を把握して、そういった意味で、改正貸金業法に係る制度のフォローアップ点検をさせていただいたのですけれども、私がこの前も申し上げましたように、私もこの世界に25年もおらせていただきますが、行政というのはね、一切、無謬（むびゅう）性といいますか、間違わないということが長い間の官僚制度の基本でしたけれども、私は、やっぱり政権交代もしましたしね、やっぱり、特に専業主婦（夫）、主婦（夫）には婦人も夫も入りますけれども、同意書が必要であると。そんなことで非常にお困りだというようなこともね、実は、私はテレビで見まして、こういった問題点があるなら、やはりきちんと、そこは、何も行政は。制度的には、全党一致で通った法律ですからね、それは従っていただきたいというのが基本かもしれませんけれども、やっぱり、こういう、行政というのはきちんとですね、やっぱり実態に即して本当に法律の趣旨がきちんと、第一線の国民の生活、特に、1,500万人ぐらいの方が利用しておられるというふうにお聞きいたしておりますんで、そういった意味でも、私は、少なくとも私の政治主導によってですね、こういったフォローアップチームを作らせていただいたわけでございます。そのことをぜひご理解していただきたいと思っています。

問「まだ、２週間も経っていないというレベルですからあれですけども、今の段階で、特に混乱とか影響が起きているという認識ではないということですか。」

自見大臣「大塚副大臣からそういったことは、今、まだ報告は、私のほうにはいただいておりません。」

東洋経済・浪川「東洋経済の浪川です。

先週、株主総会が順次行われたわけですが、銀行も民間の株主総会も開かれたわけです。先ほど、他の方のご質問があったように、その中で「年収幾ら」という話も情報として開示されたわけですね。例えば、公的資金を返済できない銀行の幹部たちがとんでもない金を貰っているとか、非常に、そういう事実も出てきているわけです。

さらに言うと、社外取締役という人たちの役割というものが、今回、株主総会の中で問われているような気がするんですね。例えば、公的資金を返済できない銀行で、そういうことがあったにもかかわらず、「10年間、一貫して社外取締役をやっていた人は何をやっていたんだ」というようなことが、そこの銀行の株主から株主総会で問われたりしたりしているんです。

一方、先ほど、大臣のご発言にあった（日本）振興銀行で、あれだけの問題を起こしながら、社外取締役がずらりと並んで、「私たちは社外取締（なの）で知らなかった」という言葉が出てくるという状況があるんですけれども、この銀行の年収の問題と、特に銀行、あと私は他の業界はよく分からないので、銀行で、社外取締役という方々の存在というか、立場というか、そういうものについて、大臣はどういうご感想をお持ちかなというのを教えていただくとありがたいのですが。」

自見大臣「前半のほうの質問に触れますと、何度も申して恐縮でございますけれどもですね、個別の金融機関の役員報酬についてコメントすることは、もう基本的に自由主義社会ですから、控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論としては、私が今さっき言いましたように、各金融機関が、その置かれた業績、環境を踏まえて節度を持って対応すべきだというふうに、私は思っております。おのずから節度というものをね、特に、公的資金がまだ入っているような金融機関であれば、当然、やっぱりね、一定の節度を持っていく必要があるのではないかと思っておりますね。

それから、社外取締役については、これはもう当然ですが、ガバナンスの点からですね、ご存じのように、これは企業のガバナンスの点から重要だ、ということで取り入れられたというふうに私は理解しておりますけれども、適当な、適正な機能を果たすことを、私は期待しております。ただし、それは、基本的に企業ですから、企業がきちんと自分たちでお決めになられることだと、私は、思っていますね。」

フリー・岩上「フリーランスの岩上と申します。よろしくお願い致します。

参院選を前にしてですね、マニフェストが発表されて、有権者がですね、これからいろいろな投票について考えようとしているところでありますけれども、与党の民主党の発表されたマニフェストに対して、非常に戸惑いが広がっていると思います。

2009年の衆議院選挙におけるマニフェストと今回の参院選のマニフェストはいろいろな違いが生まれています。一体、どちらのマニフェストがですね、信じるに足るべきなのか。衆院選が優先されるのか、参院選の今回のものが優先されるのか。例えば、それは子ども手当の満額支給の問題であるとか、あるいは消費税の値上げの問題であったりします。

また、菅政権が、「消費税増税について論議する」と言っているその一方で、例えば、（民主党）幹事長を退かれた小沢さんはですね、「こうした衆院選のマニフェストを覆していくということはまかりならん」と言って非常に怒られたと。怒りをあらわにしていると。「国民との約束を守るべきである」ということを発言されているということも報道されております。

国民新党ですね、民主党と連立を組まれているわけですけれども、一体、この。「2つある民主党」と言っても良い、衆議院選を戦ったときの民主党と、それから、今の菅政権になってからの体制で発言されていることと、一体、どちらを支持されているのか、どちらと連立を組んでいるおつもりでいらっしゃるのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。」

自見大臣「国民新党の副党首としてですね、発言させていただきますが、ご存じのように、（衆議院選は2009年）8月30日に投票がありました。その結果、50年ぶりのですね、ある意味で、戦後初めての本格的な政権交代が起きたわけでございますが、当時、私は国民新党の政審会長でございましてね、選挙に当たっての当面の「共通政策」というのをですね、民主党、社民党、国民新党で作らせていただきました。この6つのですね、基本的な「共通政策」をですね、掲げて国民の衆議院選挙と、大変、一番ですね、重たい選挙を、きちんとそのことを発表してですね、選挙結果があるわけでございますから、そのことは3党にとって大変重たいことだと思っています。

ご存じのように、（2009年）9月9日、民主党、社民党、国民新党で連立政権を作るということで、ご存じのように、3党合意というものを作らせていただきましてね、これは、各党首がきちんと署名、捺印をしておりましてね、そのことは。この前、残念ながら、社民党さんは連立離脱をされましたけれどもね、この前の菅（民主党）党首と亀井（国民新党）党首との間で、「引き続き、あの9月に結んだ3党合意を尊重し、引き継ぎ」と書いてあります。そういったことでね、我々は3党合意をきちんとですね。それは、もうお互いに、国民の前にそういった6つの大きな「共通政策」で選挙をさせていただいて、政権交代があったわけですから、そのことはきちんと、私は、大変重たいことだと思っています。ただし、民主党さんのことはね、連立を組んでいても他の党のことでございますから、私のほうからあまりコメントするのはですね、適当ではないと、私は思っております。」

問「関連してよろしいでしょうか。冒頭ですね、大臣は、今日の閣議で病児保育についてお話しされたと。私も、病児保育は非常に重要な政策であると思っております。かつて、そういうことについて書いたこともあるんですけども、病児保育ができなければですね、しょせん、保育園の充実とかですね、女性が働きながら子供を育てるということは「絵に描いた餅」に終わると思っているのですけれども、こういう重要な政策についてですね、ご発言なさったときの他の閣僚の方々のですね、ご反応とか、あと、それからですね、これは少子化対策において、あるいは男女共同参画社会の実現において非常に重要な政策であろうと思いますけれども、こうした問題点についてですね、現在の連立政権内部のですね、認識の度合いといいますか、その辺りはどうなっているのか。例えば、子ども手当の満額支給を止めるなどというのも、若干、少子化対策に対して後退ぎみに映るのですけれども、その点、大臣はご覧になってどういうふうにお考えになっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいのですけれども。」

自見大臣「その点につきましてはね、病児保育というのは、実は、国民新党副党首としての発言でございますが、我が国民新党もね、病児保育ということを、非常に、公約の重たい、大きい部分に入れておりましてね、きちんと病児保育の充実、拡充ということをぜひ。もうよくご理解しておられますけども、やはり、病児保育をしなければ、なかなか、特に0歳、1歳、2歳、3歳ぐらいのね、お子さんをお持ちの働くお母さん方がね、非常に、実際仕事を中断して保護者が保護して、もう（子供の熱が）37度5分以上になったら、「一つ、ぜひ引き取っていただきたい」ということで、その度に仕事を中断せざるを得ないということでね、もう、今、よくご存じでございますが、そのことを、今、国民新党としては大きな項目としてね、実は立てさせていただいております。

ですから、今日もね、私がその病児保育の話をしましたら、菅（総理）さんがね、厚生大臣もされた方ですが、うなずいておられましたよ。それと、本当にね、やはり働くお母さんの目線に立ったね、そういうきちんとした改革が必要であるということは、菅総理は「ああ、そうそう、そうだ」とね。あの人は厚生大臣をしておられますからね、そういうことを分かっておられるのだなというふうに、私は思いましたね。」

問「子ども手当のですね、満額支給を断念するなどの少子化対策に対するですね、後退ぶりがやや目立つ、そういう民主党ではあるんですけれども、この点についてはどうですか。どのようにお考えですか。」

自見大臣「それは、基本政策閣僚委員会というのが昔ありました。国民新党の（亀井）党首、それから福島社民党党首、それから菅副総理、官房長官が入りましてね。実は、もう急に選挙になってしまいましたんでね、民主党と国民新党の間の政策協議をどうするかという、これは、菅総理も仙谷官房長官も「大変重たい課題だ」というふうに言っておられますが、まだ、それがちょっと具体化しておりませんでね、そんな中できちんと論議していくことだというふうに思っておりますけれども、それは、基本的に民主党さんの話でございますから、私としては、いよいよそれが法律になってくるとか、あるいは法案になってくるとかね、予算になってくるということになればね、きちんと、やはり必要があれば、一般論として、話す場があるのかなと思っていますけれども、それは、やはり政党間は自由ですから。きちんと政策協議を、一つ、きちんとやろうという。実は、まだシステムが、実は、基本政策閣僚委員会に代わるものがまだできておりませんのでね、その点は、選挙が終わればすぐ立ち上げたいと思っております。」