今、近畿地方に初めて「米国領土、米軍基地を防衛するための」在日米軍基地が、地元住民の同意が不十分なまま建設されようとしている。

　2013年2月末、政府は突如として、京都府京丹後市の経ヶ岬にある自衛隊の分屯地に、米軍専用の「Xバンドレーダー」を設置する計画を発表した。その後何度となく行われた住民説明会では、「安全、安心の確保」を求める地元住民の声に対し、京丹後市や防衛省は明確な回答を出せていない。そんななか、5月14日に米軍は、工事業者に着工を許可した。京都新聞の記事によると、京都府や京丹後市は「着工日を事前に伝えるよう」防衛省に申し入れていたが、連絡はなかったという。

• 京都新聞　5月24日　京丹後Ｘバンドレーダー近く着工　地元連絡なし

　そして5月26日、防衛省は米軍からの通告に則り、翌日27日に工事を着工することを発表した。

　地元では住民の多くがいまだにこの米軍基地建設に反対している。「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」は立地自治体と自衛隊の官舎を除く周辺12地域1000人中、過半数を超える561人の反対署名を集め、京丹後市長を京都府知事に提出した。しかし今回の頭越しの工事着工は、そうした地元住民の声を無視したかたちだ。そもそもこの米軍基地の問題点は何なのか。5月24日、IWJ記者が同会の代表である永井友昭氏に話を聞いた。

「反対・賛成以前に一体どのような施設なのかが分からない」

　自身も経ヶ岬周辺の「地元」に住む永井氏は、「地元からしてみれば、まさに降って湧いた話。地元で望んだ人は誰もいない。『白羽の矢が立った』と言った方が良いかもしれない」と当時を振り返り、反対する理由について、「反対・賛成以前に、あの基地が何なのかが分からない。そうした部分で情報公開と説明を求めている」と語った。

　基地建設は昨年2月22日、訪米した安倍総理とオバマ大統領との会談で、「北朝鮮の核・ミサイル活動」を念頭に追加配備の話が進み、まさに自治体、地元住民の頭越しに決定された。そこからは、市長・知事と防衛省の間で計画は進み、防衛省が地権者を説得するなどして、同年12月までに用地を確保した。しかしまだ1名、基地建設に反対している地権者がいるという。

「強力な電磁波による周辺への影響は」置き去りにされる多くの問題点

　この米軍基地の問題点とは何なのか。永井氏は、「まず第一に、誰も望んでいないこと」と語り、そのうえで大きく4つの問題点を指摘した。

　まず一つは「周辺住民・環境への影響」だ。この最新式のレーダーは、強力な電磁波による環境への影響が懸念されている。2006年に米軍のXバンドレーダーが初めて配備された青森県の車力自衛隊分屯地は、大原野の中にあり、4キロメートル四方には誰も住んでいない。しかし今回の基地の場合は、一番近い集落で200メートルの距離にあり、50メートルも離れていない場所にはお寺の本堂がある。

　そうした場所に作られようとしているにも関わらず、強力な電磁波がもたらす影響について、明確な情報公開がなされていないという。他にも、冷却に使う大量の水の影響など、レーダーそのものに関わる様々な問題点があると、永井氏は指摘した。

日米地位協定で特権的な身分を与えられた米軍関係者 ～拭えない事件・事故への不安

　2つ目は、「160人の米軍関係者」の存在だ。20人の軍人と、技術者と警備員が70人ずつ計160人が配属されるが、「日米地位協定」によって彼らには特権的な身分が与えられる。