安倍政権が今秋の臨時国会での成立を目指す「秘密保全法」。現在、政府はパブリックコメントを募集していますが、秘密保全法案のはらむ危険性が十分に周知されているとは、言いがたい状況です。そうした中、パブコメの締め切りは明日に迫りました。
今回の秘密保全法案は、民主党時の案と違い、1,防衛、2,外交、3,外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、4,テロ活動防止の4分野の中から、「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」と判断した情報を、国が「特定秘密」に指定するものです。
「特定秘密」を漏洩した者だけでなく、秘密にアクセスした、もしくはアクセスを試みた取材者などの第三者（民間人含む）までもを罰しようとするものです。最高刑は懲役10年と、重罰。憲法の保障する「国民の知る権利」や「報道の自由」に真っ向から反するとして、多くの反対の声が上がっています。
一見、さほど問題がない法のようにもみえますが、そうではありません。法が成立すれば、本来、国民が知るべき情報を、一部の政府関係者らの判断で一方的に「特定秘密」が決められてしまいます。その情報が「特定秘密」として適切かどうか監視することもできず、恣意的な乱用が懸念されます。
【例①】例えば、国民生活に直接関わる「TPP」に関する情報なども、安全保障に支障をきたす「外交問題」として「秘密」に指定される可能性があります。TPPは農業、食品の安全、医療など、我々の生活に密接に関わってくる情報が満載です。そこに秘密の鍵をかけられる危険性があります。
【例②】原発に関する情報も「防衛」、「テロ活動防止」などとして「特定秘密」に指定される懸念もあります。五輪開催のために、福島第一を「コントロールできている」などと世界に向けて語った以上、この言葉を覆すような事実は、隠蔽したいと考えても不思議ではありません。
【例③】公正な裁判が行われない懸念。秘密保全法違反で起訴されれば、漏洩したとはいえ、公にまではなっていない「特定秘密」も、法廷で扱うことになります。裁判公開の原則から、裁判を通して秘密が明るみに出ます。裁判手続に例外規定ができる可能性もゼロではありません。
【例④】「特定秘密」を扱う者は、「適正評価制度」として、身辺調査にかけられます。犯罪歴、精神疾患歴、薬歴、対象者の経済状況などが調べられ、また、家族などの周辺調査も行われる可能性があります。憲法の保障する「プライバシー権」を侵害する制度であると考えられます。
【例⑤】国による「差別」も考えられます。「適正評価制度」によって、対象者の出身や対象者周辺の人間の国籍、信仰、思想などが精査された結果、恣意的に「不適正」とされる可能性があります。法自体に「外国の利益を図る目的で〜」と含まれていることからも、国による差別が行われる、という強い懸念があります。
【例⑥】秘密保全法案をまとめた自民党PTの町村信孝座長は「（取材方法について）何が不当かは議論が分かれる」と述べ、取材活動の違法性に関する基準は定まっていないとの認識を示しました。これは、「特定秘密」への取材は、行政の判断により、すべて違法とされる可能性があるということを意味します。
【例⑦】エドワード・スノーデン氏が暴露した機密資料により、NSA（米国家安全保障局）は日本大使館に対して盗聴を行っていたことが明らかになりました。これは明らかに「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動」にあたります。しかし、日本政府は現在に至るまで、米国側に抗議を行っていません。
【例⑦-2】つまり、「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」と謳いながら、米国による諜報活動防止は念頭にないと思われます。日本の情報はこれまで通り米国に提供されながらも、日本国民に対しては情報を遮断する――主権は国民でなく、米国に握られてしまう危険があります。
日弁連は秘密保全法案のパブコメについて、この法案の重要さから、募集期間を二ヶ月間に延長すべきだと訴える意見書を、政府（内閣情報調査室）に送りました。今回のパブコメ募集期間は15日間。パブコメ全体の平均募集期間は27日。あまりにも短すぎます。しかし、政府から返答はありません。
政府募集の、秘密保全法案に対するパブリックコメントの締め切りは、明日、9月17日。もう時間が迫っていますが、是非、ご自身の意見を表明されてみてはいかがでしょうか。→ http://bit.ly/14Va2Gc
NPO法人・情報公開クリアリングハウスも、秘密保全法について情報開示請求し、法案を分析して見解を発表していますので、そちらも参考に。
※情報公開クリアリングハウス http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=789
日弁連も、秘密保全法に対する意見書を提出し、秘密保全法の制定反対を表明しています。弁護士チームが秘密保全法の問題点を詳しく言及しているので、こちらも参考になさってみてください。 http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2013/opinion_130912.pdf
また、女優の藤原紀香さんが秘密保全法の問題に関心を持ち、自身のブログで警鐘を鳴らしました。対象が広範にまたがり、かつ、曖昧であるため、恣意的な運用がされる可能性について指摘しています。是非、目を通してみてはいかがでしょうか。 http://www.norika.ne.jp/cgi-bin/spdiary-j.cgi?id=7&file=201309
秘密保全法なんて必要ありません！
ただ国民の口封じしたいだけの法案なんて
必要ありません！
色んな物事が起これば、国民同士が話し合う
事は必要な事です！
秘密保全法は必要ありません！
ありえません！絶対反対！これ以上ダメな国にしないで！
国民の基本的人権を守って下さい。
憲法に反している、法律を日本は作成出来て良いのか？
官僚を含めた国会議員の皆さん、この国はイスタンブールの様な国になりますよ。
しっかりしろ
基本的に個人の生活に対して、公権力が介入することには反対する。思想・表現の自由は重んじられるべきと考える。
かつての治安維持法のように法律が独り歩きして、人々の暮らしを苦しめることのないようにしてもらいたい。
十分に議論、国民に説明を十分になされないままこのような法案をどさくさにまぎれて通さないで下さい。
大反対！ 猛反対！
「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書
２０１３年（平成２５年）９月１７日
内閣官房内閣情報調査室御中
特定秘密の保護に関する法律案（以下、「本件法案」といいます）は、対象となる特定秘密について、i)防衛，ii)外交，iii)外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、iv)テロ活動防止の４分野を対象とするとして、別表でさらに具体的に項目を挙げています。
しかし、別表をみても、これでは対象とされる情報の範囲が明確でなく、広すぎます。
例えば、原発の問題についても、原発の安全性に関わる問題が、原発に対するテロ活動防止の観点から特定秘密に指定される可能性があります。また、ＴＰＰ交渉に関わる情報も、外交に関する情報として特定秘密に指定される可能性があります。
これらの情報が特定秘密に指定され、その漏えいや取得、つまり内部告発や取材活動が処罰されることになれば、私たちはこれらの生活に関わる重要な情報を知ることができなくなってしまいます。
現在でも、私たちの生活に関わる問題について政府が十分に情報公開をしているわけではありません。特定秘密の保護に関する法律が制定されれば、ますます私たちが必要な情報を得にくくなることが明らかです。今、なされるべきは、徹底した情報公開であり、刑罰等による秘密の保護ではありません。
ですから、私は本件法案に反対です。
以上
絶対に反対です！！
反対します！
反対だっつの。
絶対に反対です！ぜ
こんな法律は断固いらない。
国民を押さえ込んで金儲けのための法案に過ぎません。
法案に反対。本当に戦前に戻るつもり？
ここで秘密保護法を、止めなければ、次は、治安維持法です。自民党政治は、あたらしいどころか、戦前回帰そのものです。いいかげんにしてくれ。怒。
大切な子どもの未来を奪わないで下さい。子どもは政府の奴隷ではありません、そんなことのために大切なわが子を産んだんじゃありません。もうこれ以上好き勝手しないでください。私利私欲のために政治家にならないでください。この国の子どもたちの未来のためにあるべき国が戦争をしようとか、個人を管理して奴隷化しようなんて国のすることではありません。このまま保全法案を通せば国はいずれ消滅することになります。決して間違った道を再び歩まないで下さい。
原発問題や、自衛隊の憲法違反の活動、政府の都合の悪い情報をすべて秘密にするのが秘密保全法です。法律が通れば自衛隊の調査部隊が国民の運動履歴からなにやらフライバシーを丸裸にするでしょう。僕らを丸裸にして自らは国家機密と言って黙りを決め込む、これはナチスの国家委任法と同じではないですか。麻生氏はこの法律を言っていたのです。断固反対して、地元選出の国会議員に圧力をかけましょう!!