国際環境NGOのFoEJapan、グリーン・アクション、JIM-NETが主催し、2015年3月19日、参議院議員会館でロシア・ヨルダン・インドのNGO関係者を交え、日本の原発輸出政策に関する政府交渉と記者会見を行なった。

　政府交渉では、経済産業省と財務省を呼び、日本の原発輸出に関して、来日中の海外のNGO関係者らが質問した。国民の税金を使って日本原電に委託し、ベトナムやトルコなどの調査を行なっていたことについて、情報公開を求めると、経済産業省・資源エネルギー庁の担当者は、「情報公開請求を行なって欲しい」と、回答を避けた。

　「何より許せないのは、閣議決定で何でも決めていく。安倍政権の、この独善性。マルチイシューではなく、『安倍政権NO』というシングルイシューを結集軸に、今日、多くのみなさんが集まった。今後の大衆運動を盛り上げるための、呼び水になる行動にしていきたい」

　2014年10月に影書房より刊行された『選挙を盛り上げろ!』に、2014年1月に行われた東京都知事選に関する岩上安身へのインタビューが掲載されました。そのインタビューを、IWJ会員限定で転載します。脱原発だけでなく、TPP、国家戦略特区、日米関係がひとつながりにつながっていることを示すインタビューです。ぜひ、会員にご登録いただき、全編をお読みください。

　2015年3月21日（土）13時30分より、東京都多摩市の恵泉女学園大学多摩キャンパスにて、日本平和学会関東地区研究会主催による『「小さな民」からODAの軍事化を考える』が行われた。

　2015年3月22日（日）、東京都渋谷区にある青山学院大学で、民間税調 第2回シンポジウム「消費税を考える」が開催された。

　2015年3月19日（木）18時30分より、東京都渋谷区の地球環境パートナーシッププラザにて、国際環境NGO FoE Japan主催により「気候変動影響の現場とパリ会合に向けた論点～スリランカ・インドネシア調査報告～」が行われた。

　「知事は少しもぶれていない。翁長雄志を信じてください。近々、必ずや、最大の決意をし、決断する時期になろうかと思う」

　2015年2月22日に開かれたキャンプ・シュワブゲート前での県民集会に続き、沖縄防衛局による海底ボーリング調査が行われている大浦湾を一望できる瀬嵩の浜で、2015年3月21日、「止めよう辺野古新基地建設！ 美ら海を守ろう！ 県民集会・海上行動」が開かれ、約3900人（主催者発表）の市民が集まった。

　2015年3月20日（金）18時30分より、東京都千代田区の首相官邸前で「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年3月22日（日）、岡山市北区の岡山シティミュージアムで開かれた映画「シロウオ ～原発立地を断念させた町～」（監督かさこ氏）の上映会に合わせ、上関原発を建てさせない祝島島民の会代表の清水敏保氏が講演を行った。30年以上に渡り上関原発建設の反対運動を続け、上関町議会議員でもある清水氏は、中国電力が損害賠償を求めた「スラップ訴訟」の被告となっている。

　山口市にある維新百年記念公園・野外音楽堂において、2015年3月21日（土・祝）10時より「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が開かれ、福島原発告訴団団長の武藤類子氏がメインスピーカーとしてスピーチを行った。集会後、参加者は市内をデモ行進し上関原発建設反対を訴えた。

　辺野古での新基地建設に反対するカヌー隊と海上保安庁の攻防が激化していた2014年8月、海上保安官3人に羽交い絞めにされ、全治10日の怪我を負わされたとして、保安官3人を特別公務員暴行陵虐傷害の容疑で告訴した岩田克彦氏に、2015年3月18日、IWJはキャンプ・シュワブゲート前で話を聞いた。

　岩田氏は現在32歳。千葉県出身の農業従事者だが、10年前から辺野古の基地建設に反対する海上行動を続けてきた。2014年8月22日、カヌーに乗って、ボーリング調査中の台船に向かって抗議の声をあげている最中、『海保太郎』の名で一躍有名になった海上保安官らにゴムボートに引き上げられ、後頭部を打撲。頸椎捻挫の怪我を負った。

　「ISILの幹部は、『ゴトウは殺したくない』と言った」──。ジャーナリストの西谷文和氏は、「イスラム国」による邦人人質事件の際、直接、ISIL（ダーイッシュ）の幹部と接触し、このような言葉を聞いたと語った。

　後藤氏を救出できると信じていたという西谷氏は、人質事件の流れを時間軸に沿って説明し、5つの疑問を挙げた。

　沖縄県名護市辺野古周辺で行われた基地建設反対集会に連帯して、2015年3月21日（土・祝）14時より京都市で集会とデモ「3.21沖縄連帯『沖縄の民意を無視するな！辺野古に新基地はつくらせへんで！』in京都」が行われた。

　2015年3月21日（土・祝）19時過ぎより、大阪市・中之島の中央公会堂で「どうしよう？大阪市がなくなったら —都構想・住民投票を考える— 市民大集会」が開かれた。当初予定されていた藤井聡氏（京都大学教授）の講演は急遽中止されている。

　2015年3月21日（土・祝）14時、全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会と依存症問題対策全国会議が主催して大阪市住之江区・大阪南港にあるATC・O’s（オズ）で「賭博場・カジノは、大阪に、日本に、いらない 3.21全国集会 in大阪」が開催された。

　2月21日は土曜日だった。今月の21日も、奇しくも土曜日にあたる。つまり今週末の土曜日（3/21）で、帯広でハートアタックによって倒れてから、まる4週間、一ヶ月が経過したことになる。最初の2週間（2/21〜3/6）の間に、大きな発作に見舞われて3回、救急搬送された。

　その次の3週目（3/7〜13）、そして4週目（3/14〜20）にあたる今週は、薬があったせいか、仕事をセーブするなどしてきたせいか、これまでのところ、大きな異変や発作に見舞われずにすんでいる。

　「でも、油断してはいけません」とドクターからは釘を刺されている。

　再選したら、パレスチナを国家として認めない―。

　2015年3月17日のイスラエル総選挙を前に、16日、首相続投を目指すネタニヤフ氏はインタビューで、パレスチナの国家樹立を認めず、占領地への入植活動も継続する考えを示した。ネタニヤフ氏は、昨年のガザ攻撃など、パレスチナに対する強硬な姿勢で知られている。選挙ではネタニヤフ氏率いる右派政党「リクード」が圧勝し、首相の続投が決まった。

　2014年4月、北海道・函館市は、大間原発の事業者である電源開発（Jパワー）と国を相手取り、自治体では初の原発差し止め訴訟を起こした。

　この函館市による大間原発差し止め訴訟の第4回口頭弁論が、2015年3月19日に行なわれ、その後、参議院議員会館で報告集会が開かれた。弁護団の海渡雄一弁護士、河合弘之弁護士、中野宏典弁護士らが参加した。

　2015年3月20日（金）、日本外国特派員協会主催で「黒田東彦日本銀行総裁記者会見」が行われた。