2015年5月1日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で134回目の「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　戦後70年かけて築き上げた秩序が、いとも簡単に崩れようとしている。

　訪米中の安倍総理は2015年4月29日、米連邦議会の上下両院合同会議で、「希望の同盟へ」と題した演説をし、自衛隊の集団的自衛権の行使を前提とした新たな日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）に意欲をみせ、「必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現する」と明言した。

　異例の国際公約とも言われる安倍総理の発言に、野党は猛反発。民主党の岡田克也代表は30日、「法案提出すらされていない段階で、これほどの重要法案の成立時期を外国で約束するなど前代未聞。国民無視、国会軽視、ここに極まれり」とするコメントを発表した。

　社民党の吉田忠智党首は、「立法府を無視している。国民が国家権力を縛る立憲主義を否定する問題発言だ」と指摘。共産党の山下芳生書記局長は、「じっくり時間をかければ、国民の中で反対世論が多数になるのを恐れての焦りだ」と批判した。

　しかし、安倍政権はこれまでも、国民や野党の反発をものともせず、特定秘密保護法を成立させ、解釈改憲の閣議決定に踏み切ってきた。

　元経産官僚で、「フォーラム4」を立ち上げた古賀茂明氏は4月30日、岩上安身のインタビューに応え、こうした状況について「歯止めがない」とし、危機感を示す。

　「強い憤りを感じている」

　日米首脳会談でオバマ米大統領と会談した安倍総理は2015年4月28日、辺野古新基地建設に反対している翁長雄志沖縄県知事の意向を伝えた上で、「普天間飛行場の危険性を辺野古移設によって1日も早く除去する」と発言。「辺野古移設は唯一の解決策」という考え方をあらためて強調した。

　それに対し、29日、翁長知事は臨時会見を開き、安倍総理の発言を批判し、近いうちに訪米し、米国政府に直接、県民の民意を伝えたいと説明。また、岩礁は岩礁破砕区域の外で珊瑚礁が破壊された可能性が高いとして、臨時制限区域内での現地調査を希望していた県だが、2ヶ月が経っても未だ外務省から許可がおりてない。これについて翁長知事は、5月11日から調査を実施する計画を外務省に伝達したという。

　2015年4月30日18時30分から、東京電力で中長期ロードマップの進捗に関する会見が開かれた。情報公開の新方針に基づく核種分析結果や、線量測定データの公開が始まった。公開対象を拡大し、これまで公開しなかったデータもWEBに掲載。夏ごろまでかけて順次拡大していくという。

　「自民党は改憲草案で、国家を愛せ、家族は仲良くせよ、国旗に敬意を表せと国民に求めている。まったくの勘違いだし、無教養だ」──。憲法学者の小林節氏は、このように断じた。

　憲法という「国家の根本」に手を付けようとするなら、それ相応の英知が不可欠、という正論が色濃く反映されたシンポジウムが、2015年4月20日、「緊急鼎談 樋口陽一×小林節×小沢一郎 憲法を語る」と題して、東京都千代田区の憲政記念館で開かれた。

　朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争…。第2次世界大戦が終結した後も、米国は、世界各地の戦争に介入し続けてきた。

　この姿勢は、2011年9月11日に同時多発テロが起こって以降、「対テロ戦争」として、より先鋭化される。相手を「テロリスト」として自らの攻撃を正当化し、そのための武器を製造することで大企業は多大な利益を得る。戦争と新自由主義経済がひとつのパッケージとして、米国から全世界に広がりつつある。

　「イラクに派遣された約1万人の自衛隊員からは、帰国後、29人の自殺者が出ている。彼らは一度も銃弾を放ってはいないが、自死を選んだ」──。国際地政学研究所理事の柳澤協二氏は、この現実は重い、と顔を曇らせた。

　国際地政学研究所の今年3回目のワークショップが、2015年4月16日、「PTSDを知る～軍事上のトラウマとの関連における示唆」のタイトルで、東京都内にて開かれた。PTSDとは、心的外傷後ストレス障害のことで、ここでの当該者は「軍人・自衛隊員」である。

　「このままではいけない。今回の署名もNHKの人間というより、NHKの良い部分を残したいという、一視聴者として署名しなければいけないのでは、という部分もあった」

　安倍政権が露骨にメディアへの介入を強める中で、元経産官僚の古賀茂明氏やジャーナリストの今井一氏が「翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。声明は「私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の『自粛』という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える」と宣言。賛同人は１２００名を超えた。

　2015年4月30日（木）13時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、東電株主代表訴訟 第17回口頭弁論期日～裁判報告・学習会が行われた。

　「国の安全、国民の生活の秩序、そういうものを保つために最低限、国民にお願いする、場合によっては命ずる項目があっても、私はしかるべきだと思う」

　自民党憲法改正推進本部長の船田元（はじめ）衆議院議員は、2015年4月28日、日本外国特派員協会で記者会見し、「国が国民を縛る」とする驚くべき憲法解釈を披露した。

　日米両政府は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を2015年4月27日にニューヨークで開催し、まだ国会に提出さえされていない安保関連法制の内容を前提にした「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の改定に合意した。

　法案は通るものだと見越して、行政協定を結んでしまう。民主主義の原則を蔑ろにし、国会を軽視する安倍政権に対し、日米ガイドラインの改定に反対する市民らは同日、首相官邸前で「日米ガイドライン改定反対！4・27官邸前行動」を開催し、抗議の声をあげた。

　2015年4月29日（水）13時30分より、大阪市中央区の大阪府社会福祉会館にて、おおい原発止めよう裁判の会主催による、「4.29高浜原発3･4号仮処分裁判勝利 報告集会 司法が再稼働にストップ！決定の意義とこれからの取り組み」が行われた。

　2015年4月29日（水）、東京・渋谷で「祝☆高浜原発運転差し止め！ありがとうパレード」が行われた。

　今、大手新聞、テレビ、そして野党までもが、政府・安倍総理批判を「自粛」する動きに出ている。そんな「翼賛」的な流れに抗うために、多くの報道人、言論人、有識者が立ち上がり、「翼賛体制の構築に抗する声明」を発表した。

　2015年4月19日、その賛同者らが一同に介し、「オフ会」が行われた。そこで飯田能生氏（現役のNHKチーフプロデューサー）は、かつて原発批判がタブーであったことを暴露した。

　また現NHK会長の籾井会長について飯田氏は「低俗」と断じ、現場の良心とNHK上層部との軋轢など、生々しい内幕を明かした。そのうえで、急速に翼賛体制化が進むメディアの状況を危惧し、実名顔出しで批判の声をあげた覚悟を語った。

　以下、飯田氏の発言部分のみテキストに起こし、掲載する。なお、飯田氏には明日4月29日、岩上安身がCh1で18時より独占インタビューを行う。

　特定秘密保護法の差し止めを求めて東京地裁に提訴したフリーランス記者等43名の原告団らは、2015年4月27日、元経済産業省官僚の古賀茂明氏を講師に招き、講演会を開催した。

　古賀氏は、「改革はするが、戦争はしない」を基本理念にして創設したフォーラム4などについて約2時間、話した。

　2015年4月28日（火）、参議院議員会館で「表現の自由を侵害するな！リレートーク」が行われた。

　2015年4月28日（火）19時から、大阪市浪速区の大阪府立体育館で、「4.28大阪市なくしたらアカン！府民大集合」が開催された。

　2015年4月28日（火）17時より、東京電力2014年度決算に関する記者会見が開かれた。2014年度において、東京電力は、販売電力量が減少するも、過去最高の売上高で2年連続の黒字を達成した。

　20年間、選挙が行なわれなかった村がある。

　有権者数約1500人の沖縄県国頭郡東村。最後に選挙が行なわれた1995年以来、対立候補が現れず、無投票状態が続いてきた。村民の民意が改めて問われることがなかったという、その「異常な20年」から脱却しようと、2015年4月21日、元村役場職員の當山全伸（とうやままさのぶ）氏が村長選に立候補を決めた。

　選挙の争点のひとつとなった、米軍訓練場の一部返還に伴う高江へのヘリパッド移設。選挙戦は、これを容認する現職の伊集盛久（いじゅせいきゅう）氏との一騎打ちとなった。5日間の選挙期間中、當山氏は「ヘリパット移設反対」と「村民参加型」の2点を強調。伊集氏との違いをアピールした。

　2015年4月28日（火）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。2030年代の原発比率が20～22%という資源エネ庁のエネルギーミックス素案に対して、原発の目標比率は関係なく、きちんと審査していくだけという考えを示した。

　官邸の屋上でドローンが見つかった事件に関して、委員長は、「国の方で法制度整理をしようと検討しているので、それをよく見ていきたい」と述べ、直近の対策として、事件の翌日に各事業者に対し、上空の監視を強めるよう通達を出したことを明らかにした。