2015年7月15日（水）16時より、東京・千代田区の維新の党本部にて、岩上安身による維新の党・小野次郎安全保障調査会長インタビューが行なわれた。

　2015年7月15日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。この日の午前の定例委員会会合にて、四国電力伊方原子力発電所3号機の設置変更を許可した。これまでに3つの発電所を設置変更許可したが、まだ多くの審査が残っており、田中委員長は「しばらく続く大きな試練だ」と述べた。

　2015年7月15日（水）19時より、大阪・梅田ヨドバシカメラ前にて、SEALDs KANSAI主催による、SEALDs KANSAI 強行採決に反対する梅田緊急街宣アピールが行なわれた。

　2015年7月15日（水）17時30分より、京都市・三条京阪にて、7・15 安保法制強行採決を許すな！京都緊急アクションが行なわれた。

　2015年7月14日（火）、東京都港区のIWJ事務所より、IWJ「題名のまだない新番組」第02号（仮）をライブ配信した。

　2015年7月14日（火）、東京港区のIWJ事務所より、IWJ「題名のまだない新番組」第02号（仮）をライブ配信した。

　2015年7月14日（火）、東京都港区のIWJ事務所より、IWJ「題名のまだない新番組」第02号（仮）をライブ配信した。

　2015年7月14日（火）、参議院議員会館で、「生活の党と山本太郎となかまたち定例記者会見」が行われた。

　2015年7月14日（火）18時30分より、日比谷野外音楽堂にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催により、戦争法案廃案！強行採決反対！7.14大集会が開催され、続いて、国会請願デモが行なわれた。

　2015年7月14日（火） 18時30分より、同志社大学烏丸キャンパス志高館SK110教室にて、同大学 グローバル・スタディーズ研究科主催による、『シリーズ「グローバル・ジャスティス」第52回 高里鈴代さんと『基地の町に生きる』を観る』が行なわれた。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.75】奴隷になって命を差し出す戦争法案に反対

　アメリカの戦争下請どころか、奴隷になって命を差し出す戦争法案に反対します。

　立憲主義成立の原点、マグナ・カルタの精神から、安保法制反対の声を挙げる。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.70】アメリカさんの方ばっかり向いてないで、国民の事を考えてよ

　安保改悪に断固、反対します！

　憲法を変えずに解釈だけで変更するなんてせこいやり方するな。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.65】「戦争のつくりかた」を止めましょう！

　私も今回の安保法制には大反対です。

　原発再稼働や辺野古への基地移設、TPP、その他多くの案件で、現政権の政策とやり口にはうんざりしています。この政権は一秒でも早く終わってほしい！

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.60】若者の命がかなしい。希望のない日本になる

　安保法案は国民になにも理解されていない。

　安倍総理の説明は説明ではない。本当に皆の理解を得ようとは思っていない。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.57】憲法違反者を野放しにしない

　日本は法治国家です。法治国家では、法律を犯した者は逮捕処罰されます。

　「戦争法案」は、日本国憲法に違反しています。

　私たちは様々な天変地異に混乱し、直近には、2011.3.11.を経験した。地球への責任を負わねばならない存在である。何故なら、すべてをエネルギーに頼り、自分で生活を営むということが出来ない地平へ自らを追い込んでいたことに気が付かされたからである。福島原子力発電所の事故を、東日本大震災時に経験してしまったのである。その事故による放射能漏れは地平や命への暴力が、次第次第に私たちの未来を蝕み、子どもたちの未来を潰しつづけているのである。その今、私たちが責任を負い、取り組まねばならないのは、オリンピック2020が幻に終わるかもしれないにもかかわらず、庶民感覚では到底考えたり得ない経済観念での国立競技場の行方ではあるまい。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.51】恥ずかしくて子どもたちに顔向けができない

　今の政治をおかしいと思っていない政治家の人たちに言いたい。

　憲法をもう一度勉強して、と言う前に、政治とは何かを考えて欲しい。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.46】巨大グローバル資本との対峙のため、連帯しよう

　略奪者どもは待ちに待った楽しい「羊毛刈り」の時季を迎えたようだ。

　TPP・戦争法・原発再稼働で、日本国民はその生命・財産・未来を、今まさに奪われようとしている。

　米国がいいと言ったから、「これでいいのだ」の安倍政権はいらない

　憲法は国民主権、平和主義、人権を守ることを根本理念として国家権力を縛る最高法規だ。しかも国民に問う手続きを踏めば変えることができる。しかし、安倍首相は手続きを踏まず、内閣の解釈で根本理念に反する集団的自衛権行使を容認し、自衛隊の海外派兵の道を開く安全保障法制（戦争推進法案）の今国会での成立を米国に約束した。明確に憲法違反であるにもかかわらずだ。秘密保護法、辺野古、原発再稼働もこれと一体のものであり、いずれも国家権力が国民主権を制限する違憲ものだ。