「失言王」の称号獲得へと独走する、自民・大西英男衆議院議員（東京16区）が、また舌禍事件を起こした。

　大西英男衆院議員は2016年3月24日、所属する細田派の総会で、衆院北海道5区補欠選挙の応援で道内の神社を訪れた際の様子を紹介。そこで、「世話を焼いてくれた巫女さんは20歳くらいで『自民党はあまり好きじゃない』と言う。『おい、巫女さんのくせになんだ』と思った」と述べたという。「職業差別」「女性蔑視」ともとれる、いや、そうとしか受け取れない発言で、批判の声が高まっている。

　「カナダの企業が米国政府をISDで訴えた！」「日本の教科書から『イラク侵攻』の文字が消える!?」——これは、どちらも2016年の重大ニュースだ。前者は世界中を震撼させ、後者は今後の日本の教育の根幹・安全保障政策の根幹に関わる、どちらも、我々国民の生活に大きなインパクトを与える出来事である。

　しかし不思議なことに、この2つのニュースについて、日本の大手メディアは、ほとんど報じていない。「問題の重大性に応じた標準的な報道が存在しない」——こう指摘するのは、岩上安身も原告に名を連ねている「TPP交渉差止・違憲訴訟」では弁護団共同代表を務め、TPPの危険性について岩上安身も数度インタビューし、IWJの年末恒例のシンポジウム『饗宴』にも登壇していただいている、岩月浩二弁護士だ。

　2016年3月24日（木）、京都府京都市の日本共産党 京都府委員会にて、岩上安身による渡辺和俊・日本共産党 京都府委員長インタビューが行われた。

　2016年3月24日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館で「中国の細菌戦被害者へのビザ発給拒否（入国拒否）・集会妨害の責任を問う国家賠償請求裁判の提訴に関しての記者会見」が行われた。

　2016年3月24日、東京都千代田区の東京電力本店にて、17時30分より、東京電力の定例会見が行われた。

　「私たちの告訴から4年が経つ中で、裁判が開かれることになったのは感無量だ」――。

　市民グループ、福島原発告訴団・団長の武藤類子氏は、会見の冒頭でこう述べ、感慨を隠さなかった。2016年2月29日、東京電力の勝俣恒久・元会長、武藤栄、武黒一郎・両元副社長の旧経営幹部3人が、検察官役の指定弁護士により業務上過失致死傷の罪で強制起訴された。5年前の2011年3月12日、福島第一原発が津波で浸水する可能性を予見していたにもかかわらず、旧幹部らは防潮提強化などの安全対策を怠った、というのがその起訴理由だ。

　IWJの高橋敬明記者が福島を取材した。「フクシマ 5年目の真実」と題し、近日中に4回シリーズで配信する。第1回目は、3月28日（月）20時より7chで配信予定。

　2016年3月23日（水）、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長の定例会見が行われた。

　2016年3月23日（水）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長の記者会見が行われた。

　2016年3月23日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、保護者・保育士による国会議員に要望を伝えるアクション「保育園！！！私たち声をあげます！保育園落ちたの私と私の友だちだ。保育士辞めたの私だ。国会大作戦」が行われた。

　2016年3月23日（水）、大阪市北区のNSE貸し会議室・堂島淀屋橋店で、「国相手の大飯原発止めよう裁判」第17回法廷後の報告交流会が開かれた。

　「保育園落ちた日本死ね！！！」

　安倍総理も自民党議員も、なぜ、これが「現実の声」であると想像できないのだろうか？

　2016年2月15日、「はてなダイアリー」に投稿された一つのブログが、同じように待機児童を抱える親たちの間で、あっという間に共感を得て拡散された。

「現実の声」であると薄々でも気づいているからこそ、この問題が政治的テーマとして浮上してくるのが不都合で、大声の野次で押しつぶし、シラを切り通さなくてはならない、ということなのだろうか。

　ブログの投稿から2週間後の2月29日、民主党の山尾志桜里議員が、衆院予算委員会で国会議員として初めて、このブログを取り上げた。

　今日、ベルギーのブリュッセル空港と地下鉄で爆発があった。ロイター通信によると、ベルギーの公共放送はブリュッセル国際空港の爆発は自爆テロだと報じたという。現時点で、13名の死亡が報じられている。

　.ベルガ通信によると、空港での爆発の直前には発砲があり、アラビア語での叫び声が聞かれたという。ベルギーの内相はベルガ通信に対し、国内全土でテロ警戒レベルを最高に引き上げたと明かした。

　ブリュッセルでは今月19日、昨年11月のパリ同時多発テロ実行犯メンバーとして指名手配中だったベルギー出身のサラ・アブデスラム容疑者が逮捕されていた。イスラム過激派による報復テロの可能性も指摘されている。

 　「平和で安全で繁栄した自由な世界を守るために、軍事力使用の選択肢を持つことは必要だ。日米両国にとって、近代的かつ有能で、十分な予算に支えられた軍事力を備えることは必須で、両国の指導者には、この現実を国民に説明する責務がある」──。

　2016年2月29日、東京都港区のホテルオークラ東京にて、日米安全保障研究会による記者会見が開かれ、日米同盟の将来に関する報告書「パワーと原則」が発表された。これが、同研究会の最終報告となる。

　日米安全保障研究会とは、台頭する中国を見据えて、アジアや日米同盟に関して提言を行うために、笹川平和財団（SPF）と戦略国際問題研究所（CSIS）が2013年に発足させた、日米の専門家からなる研究会だ。

　2016年3月22日（火）、東京都千代田区の弁護士会館にて、シンポジウム「安保関連法施行～私たちができること、しなければならないこと」が行なわれた。

　2016年3月22日（火）、東京都文京区の全労連会館にて、全日本民主医療機関連合会主催による、「手遅れ死亡事例調査“第10弾” ―経済的事由による手遅れ、死亡事例調査― 記者会見」が行われた。

　2016年3月22日（火）、東京都千代田区の共産党第27控室にて、共産党の山下芳生書記局長による定例会見が行われた。

　2016年3月22日（火）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト主催による、選挙市民審議会・第一部門会議が行なわれた。

　2016年3月22日（火）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、民主党「待機児童緊急対策本部」第3回会合および役員会が行なわれた。

　2016年3月22日、大阪市北区の大阪司法記者クラブにおいて、14時より、佐藤ゆかり議員に対する民事告訴に関する記者会見レクが行われた。