2020年東京オリンピック・パラリンピックに持ち上がったスキャンダルが、国際的な注目を集めている。
5月11日付けの英紙ガーディアンが、東京オリンピック招致委員会側から、IOC（国際オリンピック委員会）委員側に対し、130万ユーロ（約1億6100万円）が、シンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングス社」の「秘密口座」を通じ、「裏金」として渡っていた、というのである。
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2016年5月20日（金）9時より、参議院選挙新潟県選挙区に野党統一候補として立候補予定の森裕子氏（前参議院議員）が新潟市中央区で選対事務所開きを行った。
2016年5月20日（金）、東京都千代田区の首相官邸前／国会議事堂正門前にて、再稼働反対！首相官邸前・国会正門前抗議が行われた。
特集 日米地位協定
2016年5月20日、東京都港区のIWJ事務所にて、『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者の矢部宏治氏に岩上安身がインタビューを行った。
2016年5月20日（金）、東京都千代田区の文部科学省にて、「東京オリンピック裏金問題」の渦中にもいる、馳浩・文部科学大臣 定例会見が行われた。
集団的自衛権によって、米軍に従属して自衛隊が参戦するということは、戦場がどこであれ、相手が誰であれ、必ず、「銃後」の日本社会にも多大な影響をもたらす。社会全体が、戦争遂行体制となる。それだけでは済まない。民間人もテロという形で巻き込まれる可能性が高まる。
パリ発エジプト行きのエジプト航空の旅客機が墜落した、と発表された。テロの可能性があるという。パリで起きたテロ事件を想起する。フランスは緊急事態を宣言していた。今回の墜落事件がテロだとしたら、緊急事態を宣言してもテロは防ぎ得ない、ということだ。
「安倍政権は男尊女卑政権だ」――。
民進党・山尾志桜里議員による、安倍政権の政策への指摘に対して、「男尊女卑というレッテル貼りをするな」「論点をずらすな」という、的はずれな批判が相次いでいる。
「男尊女卑」と言われた安倍総理は、「誹謗中傷だ」と応じたが、実際に安倍政権の考えは、「男尊女卑」と呼ぶべきものである。
5月16日の衆院予算委員会で安倍総理は、「ニッポン一億総活躍プラン」の計画の一部として、保育士の給与アップに言及、「（全産業の女性労働者の平均賃金との差が）月額4万円程度であることを踏まえ、賃金差がなくなるよう処遇改善を行っていく」と述べた。
2016年5月19日、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、作家で元東京都知事の石原慎太郎氏と亀井静香衆議院議員による記者会見が行われ、米大統領選・共和党候補のトランプ氏に会談を申し入れたことを明らかにした。
2016年5月19日、東京都千代田区の衆議院内において、民進党 東京オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チームによる会合が開かれ、JOCの不正送金問題についての追及が行われた。
2016年5月17日（火）、茨城県水戸市の水戸駅ビル・エクセルで、東海第二原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟の第3回総会・記念講演会「エネルギーデモクラシー ～私たちの選択が未来を創る～」が開催され、環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長の飯田哲也氏が講演を行った。
2016年5月19日（木）東京都千代田区憲政記念館にて、高野孟氏（ジャーナリスト）、山口二郎氏（法政大学教授）、奥田愛基氏（SEALDs）、菱山南帆子氏（総がかり行動実行委員会）が、発言者となり、「さぁ、安倍政治を終らせよう」5.19集会が開催された。
2016年5月19日（木） 、東京都千代田区の参議院議員会館前にて、「刑事訴訟法等に反対する市民による抗議行動」が行われた。
2016年5月19日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」提出集会が行われた。
2016年5月19日（木）、北海道函館市のJR函館駅前で、「新安保法制に反対する街頭アピール 5.19やめるべ戦争函館行動」が行われた。
2016年5月19日（木）、鹿児島市の「たいらゆきお」後援会事務所で、「『たいらゆきお』を知事候補に擁立する会」による鹿児島県知事選挙・予定候補擁立の記者会見が開かれた。
2016年5月4日（水）、神戸市中央区の兵庫県私学会館で、「市民社会フォーラムpresents 高遠菜穂子×雨宮処凛 戦争と貧困のリアル」が開催された。
2016年5月19日、東京都港区にて、新政治団体「国民怒りの声」の記者発表会が開かれ、小林節代表より事務所決定や候補者公募、クラウドファンディングの開始についての説明が行われた。
2016年5月18日（水） 、東京都千代田区の参議院議員会館前で、『刑事訴訟法改悪案」絶対反対！永田町アクションが行われた。
※『日刊IWJガイド』2016.4.30日号～No.1325号～より抜粋
三菱自動車が1991年から25年間にわたり、軽自動車の4車種で燃費試験のデータを不正操作していた問題が、各界に波紋を広げています。石井啓一国土交通相は4月28日の定例会見で、国交省が燃費の算出に必要なデータを測定する走行試験を独自に行うと発表しました。不正が発覚した軽自動車4車種からはじめ、現在市販されている全９車種でも実施するとのこと。政府による試験は異例のことです。
