緊急シンポジウム「沖縄はどうすべきか ―安倍政権の対沖縄政策に対抗するために」―パネル討論・登壇者 乗松聡子氏(『アジア太平洋ジャーナル:ジャパン・フォーカス』エディター)ほか 2017.1.28
2017年1月28日(土)、沖縄県那覇市の沖縄大学にて、沖縄対外問題研究会の主催による、緊急シンポジウム「沖縄はどうすべきか ―安倍政権の対沖縄政策に対抗するために」が開催された。
2017年1月28日(土)、沖縄県那覇市の沖縄大学にて、沖縄対外問題研究会の主催による、緊急シンポジウム「沖縄はどうすべきか ―安倍政権の対沖縄政策に対抗するために」が開催された。
2017年1月30日(月)、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力 定例会見が行なわれた。原子力・立地本部長代理の岡村祐一氏より福島第一原発の状況報告と2号機 格納容器の内部映像が公開された。
2016年12月6日(火)、東京都千代田区の参議院議員会館前にて、「日米FTA絶対反対!~日米FTAに繋がる『TPP関連法/承認案』成立させない!絶対させない!永田町アクション」が行なわれた。
2017年1月19日(木)、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて、国際地政学研究所2017年第1回ワークショップ「日露関係展望―プーチン露大統領のリーダーシップ」が開かれ、 防衛研究所地域研究部長の兵頭慎治氏による講義が行なわれた。
※2017年2月11日テキストを追加しました!
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2016年12月2日、韓国・民主労総(全国民主労働組合総連盟)統一委員会委員長パク・ソンミン氏にIWJ記者がインタビューを行った。民主労総といえば、70万人の組合員が加入する労働組合のナショナルセンターであり、2016年10月末から始まった朴槿恵(パク・クネ)大統領への退陣を求めるキャンドルデモを牽引してきた「闘う労組」として知られている。
韓国の労働問題は、1997年の通貨危機とIMF(国際通貨基金)による韓国への救済金融が発端である。この時、韓国がIMFから突きつけられた条件は、緊縮政策と自由化政策だった。
2017年1月30日(月)、沖縄県那覇市の那覇空港到着ロビーにて、オール沖縄会議「訪米団出発式」が行われた。
2016年1月29日(日)、東京都渋谷区のLOFT9 Shibuyaにて、ReDEMOSの主催による「ReDEMOS(リデモス)Live Vol.4 『トランプ大統領』を考える〜ポピュリズムっていいもの?悪いもの?〜」が開催された。
第1部の「ポピュリズム化する世界のなぜ」と題する講演会では、北海道大学教授(政治学)の吉田徹氏が登壇。第2部では、トークセッション「トランプランドは対岸の火事?」が行なわれた。
※本記事は、2017年1月30日発行の「日刊IWJガイド」No.1599号を加筆修正したものです。
おはようございます。IWJで中継やテキスト関係のお手伝いをしながら報道現場の勉強をしています青木浩文です。
1972年の今日1月30日、北アイルランドのロンドンデリー市で、デモ行進中の市民24名がイギリス陸軍に銃撃されました。市民14名が死亡、その内7人は10代の若者でした。「血の日曜日事件」(ブラッディ・サンデー)と呼ばれています。
緊急特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ
2017年1月30日(月)、東京都港区のIWJ事務所にて、元法務大臣で「『リベラル日本』の創生」著者の平岡秀夫弁護士と「市民の党」代表の斎藤まさし氏へ岩上安身がインタビューを行なった。
2017年1月28日(土)18時半より、サンスクエア堺(大阪府堺市堺区)で非戦の市民講座第18回講座としてアーサー・ビナード氏の講演会「ことばと政治、そして日本の未来」が開かれた。
2017年1月28日(土)14時より、京都市の市民環境研究所による「放射性廃棄物拡散問題に関する第5回学習研究会」が開かれ、汚染土の公共工事での再利用問題などが議論された。
※2017年1月29日のツイートを加筆し、再掲しています。
以下はフェィスブックから。小橋かおるさんという方の、「トルドー首相、素敵すぎる!トランプにアメリカへの入国を拒否されたイスラム圏からの難民を、カナダが受け入れると発言!」という投稿をご紹介。
※小橋かおるさんのフェイスブックより(2017年1月29日)
カナダ首相のトルドーの声明。トランプの、シリアなどからの米国への入国の一時停止を批判して。
2017年1月29日(日)17時より、市長が陸上自衛隊受け入れを表明した沖縄県石垣市の市総合体育館で「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」主催の「市民大集会『これでいいのか?ミサイル基地受け入れ』〜住民無視の市政をみんなで考えよう!〜」が開かれた。
2017年1月27日(金)、東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対!首相官邸前抗議」が行なわれた。
2017年1月26日(木)、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力による「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が開かれ、福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントの増田尚宏氏らが会見を行なった。
2017年は、1・2号機でロボットによる原子炉格納容器内の調査、3号機での使用済み燃料の取り出しに向けたカバーの設置工事、1号機の使用済み燃料の取り出しに向けたカバー設置のための瓦礫撤去といった廃炉の核心といえる部分の作業が見込まれている。
「山本君の発言につきましては速記録を調査の上、議長において適切に対応したいと存じます」——。
1月25日、参議院本会議の散会間際、伊達忠一議長はこのように述べ、議場内をざわつかせた。
「発言については議長において適切に対応する」とは、どんな意味を含むのか。IWJは27日、参議院広報に問い合わせた。担当者は山本議員の当日の発言内容は、今後、議事運営委員会で議論され、「訂正」または「取り消し」がかかる可能性があると説明した。
東京都の小池百合子知事が主宰する政治塾「希望の塾」を運営する政治団体「都民ファーストの会」が、2017年1月23日、地域政党として活動を開始、今夏の都議選に向けて、3都議を含む4人が一次公認されたことを発表した。
公認されたのは、都議会会派の「かがやけTokyo」に所属する音喜多(おときた)駿氏(北区)、両角(もろずみ)穣氏(八王子市)、上田令子氏(江戸川区)の現職3都議と、都知事選で小池知事を支援し、自民党を除名された豊島区議である本橋弘隆氏。都議会において小池都知事の政策に共鳴する勢力となる。
2017年1月24日(火)16時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、選挙市民審議会 第5回全体会議が開催された。