【IWJ検証レポート】多国籍企業が世界中で免れた課税額は1年で最大25兆円!? ~課税逃れを取り締まる新たな条約の発効見通しも、国内の実態は一向に明らかにならない安倍政権下の日本の惨状 2018.4.2
度重なる消費税増税にも関わらず、一向に財政難が解消しないのはなぜだろうか?
忘れてはならないポイントであるにもかかわらず、なぜか論じられることが少ない問題点である。
大きな要因の一つとして、多国籍企業による課税逃れがあげられる。国境を越えて事業展開する多国籍企業は、本来なら各国ごとに収益に見合った税を納めるべきであるが、現実には、タックスヘイブン(租税回避地)と呼ばれる、税額を最低限に抑えた地域にペーパーカンパニーや銀行口座を持つことで、税負担をまぬがれるやり方が横行している。





















