タグ: 集団的自衛権

　生活の党の小沢一郎代表は、6月16日の定例会見で、11日に行われた安倍晋三首相と民主党の海江田万里代表との党首討論に言及し、海江田代表の質問を評価する一方、「安倍さんは質問にまったく答えていない」と、安倍首相の姿勢を厳しく批判した。

　他方、統一地方選挙における野党連携について問われた小沢氏は、国政選挙より地方選挙が先行することで、地方レベルの連携が起き、それが「国会に波及するのでは」との見方を示した。

　民主党の海江田万里代表は、6月16日、定例の記者会見を行ない、集団的自衛権に関する安倍総理の説明や、衆院・決算行政監視委員会での麻生太郎財務大臣の誤認発言を問題視した。

　梅雨の晴れ間、快晴の新宿で6月14日、「ファシズム許すな！ 安倍政権打倒デモ」が決行された。「怒りのドラムデモ」が主催するこの抗議行動は、5月24日に続き2回目となる。

　陸上兵器の国際展示会「ユーロサトリ」が6月16日、フランス・パリで開幕した。日本でも安倍政権が武器輸出3原則を緩和したことで、海外での武器分野でのビジネスチャンスが生まれた。経産省や防衛省がユーロサトリへの参加を呼びかけ、三菱重工業や川崎重工業、日立製作所、東芝、富士通、NECなどの日本企業13社が出店。新型装甲車、気象レーダー、地雷処理装置、無線機、超高感度監視カメラなど、軍事転用可能な多くの製品を並べた。

　2014年6月14日（土）19時より、京都市で「6.14 安倍政権打倒デモ＠京都」が行われた。憲法の解釈変更によって集団的自衛権の行使を認める閣議決定が次週にも行われるとの見通しが伝えられる中で、インターネットでの呼びかけなどに応じて集まった人々が安倍政権による解釈改憲の阻止や安倍首相の辞任を訴えた。この日は東京・新宿でも安倍政権に抗議するデモが行われている。

　集団的自衛権の行使容認をめぐり、自民、公明両党の協議が佳境を迎える中、6月13日、衆議院第二議員会館前では、憲法解釈を変更する閣議決定に反対する国会前緊急行動が行われ、約200人の市民が集まった。主催団体は、「戦争をさせない1000人委員会」。今年3月に発足し、解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する運動を展開してきた。

　集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲の閣議決定は会期末か、閉会後か――。自民・公明の与党協議が加速し、当初は警戒心を前面に出していた公明党が「限定容認論」に理解を示し始めた。

　そうした中、自民党改憲案に危機感を抱く超党派の国会議員で構成される「立憲フォーラム」が６月12日、元外務省情報局長の孫崎享氏を講師に招き、「集団的自衛権を容認させない6・12院内集会」と題した集会を開催した。

　「戦争をさせない1000人委員会」は、発足以来、全国各地で取り組んできた「戦争をさせない全国署名」第1次集約分の175万筆余（事務局発表）を6月12日、安倍晋三総理・衆参両院に提出した。これにあわせて、日比谷野外音楽堂での集会と、それに続く国会議事堂周辺での抗議行動を実施した。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

　ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　5月25日、ウクライナで大統領選挙が行われた。当選したのはペトロ・ポロシェンコ氏。「チョコレート王」として知られる富豪である。新しい大統領が選ばれたことによって、ウクライナの情勢は落ち着いていくのかとも思われたが、雲行きはどうも怪しい。

　ロシアへの侵入が行われたクリミアの「奪還」を、本気かどうかはともかく公表している。実際に武力をもってクリミアの「奪還」を「実行」しようとしたら、間違いなくロシアとウクライナの間で戦争が頻発し、他国も巻き込まれていくだろう。大きな嵐の予感がぬぐえない。

　この半年をふり返ってみよう。

　解釈改憲により立憲主義が危機的状況を迎えている中、集団的自衛権の行使をめぐって、自公による与党協議の進捗状況ばかりが報道され続けている。そんな状況下で、解釈改憲に反対する学者らで構成される「立憲デモクラシーの会」が6月9日に記者会見し、「集団的自衛権に対する安倍首相の方針と安保法制懇報告に対する見解」を発表した。

　生活の党の小沢一郎代表は、6月9日の定例会見で、日本維新の会の分党から端を発した野党再編の動きについて、「野党の協調体制は、やりやすい方向に向かっているのではないか」との見方を示した。

　政府が6月下旬にも閣議決定して進める2015年度からの法人税率の段階的引下げについては、法人の社会保障費の負担などを考慮する必要があることから、「法人税という税のみを比較するのは一方的だ」との見解を示し、法人負担は総合的に判断すべきであるとして、政府の方針を批判した。

　梅雨の雨模様にも関わらず、6月9日（月）、首相官邸前では主催者発表で350名の人々が集まり、集団的自衛権の行使容認に反対する抗議行動を行った。

　「ヒトラーでさえ、憲法改正の手続きを踏んだ。わが国は手続きを踏まずに、解釈だけで改憲をやろうとしている。これはヒトラー以上の暴挙である」──。

　2014年6月8日、愛媛県松山市の東京第一ホテル松山で、民主党愛媛県連主催のシンポジウム「みんなで話そう！日本の選択『知らんとえらいこっちゃ！ 集団的自衛権ってどういうこと？』」が開催された。ワイマール期のドイツ政治思想史などを専門とする遠藤泰弘氏（松山大学法学部教授）が演壇に立ち、ナチス台頭期のドイツと比較しながら、現在の解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の流れに警鐘を鳴らした。

　「安倍首相は、集団的自衛権を使えば、あたかも日本のおじいさんやおばあさんが助かるかのように、イラストを見せてアピールした。私は、日本は本当に悪い指導者を持ったものだと思った」──。

　2014年6月7日（土）、岡山市の岡山県総合福祉会館で、元外務省国際情報局局長、孫崎享氏の講演会「憲法改悪反対・秘密保護法廃止を目指して」が行われた。縦横無尽な孫崎氏のスピーチは、安倍政権の暴走政治に起因する、日本の危機的状況を総花的に論じるもので、新聞やテレビへの厳しい批判の側面を持ち合わせていた。

　「カジノ解禁、原発や武器輸出。安倍政権が打ち出す一連の政策には、金儲けのためなら手段を選ばず、のふしがある」──。

　2014年6月6日、名古屋市東区の愛知大学車道キャンパスで行われた講演会「集団的自衛権と秘密保護法〜戦争をさせないために」では、早くから秘密保護法の危険性を訴えてきた中谷雄二氏（弁護士）がメインスピーカーに招かれた。集団的自衛権行使容認の問題や、昨年12月に成立した特定秘密保護法に象徴される「安倍改革」について、経済成長の観点から論じた内容は、集まった市民らの耳目をさらった。

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　安倍政権が目指す解釈改憲や集団的自衛権行使容認に反対し、その動きを阻止するための世論を形成すべく、2014年3月、「戦争させない1000人委員会」が結成された。会には、憲法学者や作家、著名人らが名を連ねている。

　「戦争させない1000人委員会による6．3講演会」と題する集会が6月3日、日本教育会館で行われた。作家・ルポライターの鎌田慧氏や、政治学者の法政大学・山口二郎教授、ラテン歌手・作家・健全な法治国家のために声をあげる市民の会の八木啓代氏が登壇し、国会議員では、民主党の近藤昭一議員、水岡俊一議員、江崎孝議員、菅直人議員、社民党の吉田忠智党首らが駆けつけ、それぞれ挨拶した。

　「アメリカは、ガセネタで戦争をする国。象がアリを踏み殺しても、象は何も痛みを感じないが、アリは一貫の終わりだ。日本はアメリカの影にかくれて、象のふりをするのか」──。

　2014年6月4日、京都市上京区の同志社大学鳥丸キャンパスで、シリーズ「グローバル・ジャスティス」第44回が開催され、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科長・教授の内藤正典氏が「イスラーム諸国から考える、日本の集団的自衛権」と題した講演を行った。日本が将来、アメリカの同盟国として同行する可能性も高いイスラム諸国の情勢と、イスラム教徒の独自性について話し、集団的自衛権が招くであろう日本の危機をあぶり出した。

　原発の輸出と再稼働、TPPと消費税増税、特定秘密保護法、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認――。岩上安身を司会に、鹿児島大学教授の木村朗氏、政治経済学者の植草一秀氏、前衆議院議員の川内博史氏をゲストに迎え、「日本の真実を語る～思考停止に陥らないために」と題し、「暴走」する安倍政権のエネルギー、経済、安全保障政策について、クロストークが行われた。