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　2011年5月23日、東京都千代田区の明治大学アカデミーコモンで、シンポジウム｢検察、世論、冤罪」が行われた。これは、明治大学大学院情報コミュニケーション研究科主催のもと、江下雅之明治大学教授を総合司会、岩上安身を司会に迎えて開催された。さらに、パネリストとして、郷原信郎名城大学教授・弁護士、山下幸夫弁護士、山口一臣週刊朝日前編集長、作家の八木啓代氏、市川寛弁護士が参加した。

　雨雲に覆われた空の下、福島からバスで到着した父母や子ども、被災者を支援しようと駆け付けた市民ら総勢600人が文科省の玄関前を埋め尽くした。目的は一ヶ月前の4月19日、文科省が学校の校庭線量の上限を年間20ミリシーベルト（毎時3.8マイクロシーベルト）に定めたことに抗議するもの。

2011年05月22日(日)、東京電力本社で、記者会見（18:00～、1:18′）が行われた。

　溜まり水のαβ核種の分析結果を初めて公表。また、コンクリートポンプ車のアームの先にポータブルダストサンプラーを付け、１，４号機SFP開口部上部のダストサンプリングを行い、空気中の放射性物質濃度を評価する計画を発表した。今後の対策として、放射性物質の放出抑制を行うが、現状どこからどれくらい放出されているか把握できていない。周辺環境への飛散状況をより詳しく調べるため、試験的に行うもの。うまく行けば本格的に実施していく考え。

　2011/12/22(木)16時15分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

2011年05月22日(日)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:33′）が行われた。

　２号機使用済み燃料プールの代替循環冷却システムを概略図で説明した。１次系と２次系を熱交換器で熱結合し、２次系で空冷で冷やす構成になる。燃料の崩壊熱は 0.6MWと見込んでおり、使用済み燃料プールの水温を65℃以下にするのを設計条件としている。

2011年05月21日(土)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:00′）が行われた。

　厚労省医薬食品局の上田勝氏が会見に今日に限定して会見参加し、食品安全に関して、食品の暫定規制値、各自治体での検査計画について説明した。厚生労働省でも情報提供行っているので会見への同席は今日に限定。
　３月１１日の１号機への海水の注入に関する事実関係をまとめた資料を政府が配布、説明した。細野大臣は、事実に基づかない報道がされているため、関係者へのヒアリングをしっかりやって時系列の事実にまとめたものだと述べた。

2011年05月21日(土)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:05′）が行われた。

　３号機のコンクリートポンプ車付近、５月３日に発見した高線量のガラの近くで、１０００mSvの空間線量のガラを発見。コンクリートポンプ車の作業に関係はしない。
　５月１１日発見した３号き取水口付近での漏水は、流出量毎時72リットル、流出が始まったのは１０日午前２時頃、流出がとまるまで４１時間と評価した。

2011年05月20日(金)、東京電力本社で、記者会見（18:40～）が行われた。

　本日１号機に、水位監視のため２名及び、ガンマカメラ撮影のため４名の東電社員が入域した。建屋内階段のところで40mSv/hあり長時間滞在できないため、水位の正確な測定は方法を考える必要がある。継続的な水位確認も必要。今回少し増えたというのははっきりしないが踊り場のところが一週間前ほどクリアに見えなかったのでそこまで水が来たのではと考えている。

　2011年５月刊行の「IT批評 Vol.2『ソーシャル・ジャーナリズムの可能性～既存マスメディアの機能不全を補うもの～』」より、以下掲載します。

　2011年05月20日(金)、東京電力本社で、平成22年度決算について、社長記者会見（15:30～、1:4′）が行われた。

　22年度の業績と当面の事業方針について、また取締役会での人事変更について発表した。
社会影響を考慮して経営責任を取ってけじめを付けるため、清水社長と武藤副社長が辞任し、後任は西澤新社長が赴任する。 　経常利益では増収増益だが、地震の特別損失の計上で純損失は過去最大の赤字となった。
　更に、福島第一の１，２，３，４号機の廃炉と、７，８号の増設中止を決定。また５、６号と福島第二は、当面は冷温停止で維持する。必要以外の保有不動産、事務所の売却、厚生施設の全廃も検討。有価証券や各事業も原則売却廃止。

2011年05月20日(金)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:59′）が行われた。

　福島第一の医療勤務体制について、第一に１名、第二に２名、Ｊビレッジに２名の医師が、日勤で勤務しており、今後夏場に向けて、熱中症対策など作業環境の改善が必要となるので改善していきたい。特に福島第一の方は現在看護師がいないので、改善を行いたいと述べた。

2011年05月19日(木)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:45～、2:21′）が行われた。

　保安院は、３号機燃料プールで再臨界が発生していない根拠として、ホウ素を適度に入れていること、仮に起きていたらモニタリング数値に大きな変化が出るが、現在出ていないことを上げた。また、一度、核種分析結果で塩素38が検出されたと発表したが、データのミスであり、人為的に消したものではないと説明した。

2011年05月19日(木)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:14′）が行われた。

　3月11日の当日津波襲来箇所の写真が見つかり公開した。
　昨日の２号機の原子炉内での確認作業と線量の状況は、建屋内部湿気が多かったので、15分以上の作業は困難と判断、床の部分にたまり水があるが、線量は測定出来ていない。

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　2011年5月19日、第二回「原発依存社会からの脱却に向けて」議員セミナーが行われた。ジャーナリストの上杉隆氏は、70年前のような、戦時下における政・官・メディアによる三位一体の情報操作と同じ過ちを繰り返すことが無いよう、日本のジャーナリズムが世界基準に到達することが急務だと発言した。いわき市議会議員佐藤和良氏は、原発難民が「原発棄民」となっている現状の改善を求めた。

　福島老朽原発を考える会の阪上武氏は、福島市学校校庭の放射能測定を行い、各所に進言書を提出したと報告した。飯舘村村民の、愛澤卓氏、佐藤健太氏は、村民としての思いとして、事故後、安全という政府発表を信じたがために、被ばくしたであろう人々の支援を行っていきたいと述べた。最後に、福島瑞穂議員は、何としても20ミリシーベルト数値の撤回を求めていくと明言した。

2011年05月18日(水)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:18′）が行われた。

　高濃度汚染水漏れに関する健康への評価は、評価のまとめ中に３号機からの汚染水漏出があり、それを含めて評価するためまだでていない。５，６号のサブドレンから海へ排出したことは、タービン建屋に地下水侵入により、冷却機能に損害を与える事を防ぐための緊急措置としてやむを得ず海に放出することになったためだと説明した。
　また、最前線の吉田所長らの会見をセットして欲しいという記者からの要望に対し、東電は、是非がんばりを伝えるという観点からもお預かりして検討したいと回答した。

2011年05月18日(水)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:11′）が行われた。

　今朝09:24から、２号原子炉建屋内に作業者４名が入域し、現場確認、１階の線量調査を行っていると発表。ロボットで一回入ったが湯気等の充満でよく見えなかった。今回人がに入域で見える範囲で確認する。結果は今日の夕方か、時間がかかれば明日の午前になると説明した。

2011年05月17日(火)、東京電力本社で、記者会見（17:30～、4:36′）が行われた。

　先ず、武藤副社長会見が、４月１７日に発表した終息に向けた道筋の１ヶ月めの進捗について説明した。基本考え方に変更はなく、二つのステップ、ステップ1を7月、2を3～6ヶ月の目標時期は変更ない。余震対策と環境改善、地下水、津波補強他職場環境の課題を追加した。１号機原子炉建屋で冷却水漏洩を確認し、２号機も同様に格納容器からの漏洩を確認した。３号機でも同様の可能性があるため、炉の冠水作業に先んじて循環注水冷却を行うように調整していると説明した。

　次いで、プラント状況について、ロードマップの対策別取り組み状況一覧、課題別取り組み状況の進捗写真集を公表、配布した。炉の冷却は順調に進んでいるが、水の漏出があるので最小限の水量で冷却、滞留水を処理し、再利用する循環冷却も行う。現時点で一部変更はあるがステップ１について予定どおりに進んでいると述べた。

2011年05月17日(火)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:57′）が行われた。

　大部分の炉心燃料は圧力容器の底部に堆積しており、核分裂物質から残留熱が出ているが、ウランは集合しただけでは臨界にはならないため、再臨界の可能性は無いだろうという認識を示した。

　１号機はほとんどの炉心燃料が溶融し圧力容器底部に溜まっていると考えている。当時の燃料ペレットは2800℃に達し、制御棒の素材であるステンレスとボロンカーバイドの融点それより低いので、一緒に溶けているはず。２，３号機も、燃料ペレット溶融あるなら合わせて溶けている可能性がある。中性子吸収するホウ素混ざり合っているなら中性子吸収材としての機能ははたしており再臨界を抑えている。ただし、外に出ている水の中にボロンが出ているかは確認出来ていない。

2011年5月17日に経済産業省にて、海江田万里大臣と細野豪志補佐官による会見が行われた。岩上安身は海江田大臣に対し、国が原子力政策の見直しをするかどうかということと、国が東電の賠償を免責するかどうかということを質問している。前者について大臣は「しっかりした新たな政策を作っていく」、後者に対しては「国が東電を免責することはない」と回答している。

　2011年05月16日(月)、東京電力本社で、記者会見（20:00～、2:58′）が行われた。

　プラントパラメータについて、Webに掲載していたが誤記等があり全面的に見直しを訂正を行い、見直したデータを公表した。データ量が膨大なため、Webには掲載せず情報公開コーナーに配置する。4/25に保安院から報告徴収として指示文書を受け取っており、それに対する回答となる。