コンテンツ種別: テキスト

　2011年7月14日、ニュージーランドのオークランド大学教授ジェーン・ケルシー氏に岩上安身がインタビューを行った。日本国民の生活に大きな影響を与えるであろうTPP問題。

　インタビューの中でケルシー氏は、TPP参加は本当に日本に国益をもたらすのか、強い軍事力を持つアメリカに対して、日本はどのような姿勢をとれば良いのか、また、国家が資本に飲み込まれつつある現状についても言及している。

　インタビューの最後に同氏は「日本にとって何が重要なのかを、日本政府に伝えてほしい」と力強く訴えた。

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　2011年7月14日、TPPを考える国民会議主催のもと、オークランド大学ジェーン・ケルシー教授の東京講演会が憲政記念館で行われた。

　TPPは実質、アメリカとその他８ヵ国の協定で、アメリカ議会の承認なしには成立しない。アメリカの圧倒的影響力のもと交渉が進められており、特に医療保険・予算・インターネットのオープンアクセス・投資利権・10年間で関税をゼロとする農業が、重要な争点になるであろうと語った。

　また日本は、経済的観点ではなく、中国を仮想敵国とみなす安全保障の観点から交渉参加を推進していると語った。

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　2011年7月13日、TPPを考える国民会議主催、オークランド大学ジェーン・ケルシー教授によるTPPに関する札幌講演会が行われた。

　ケルシー教授は、TPPが、市場拡大などを期待した、従来の貿易協定とは異なる投資協定であり、インド、中国、韓国などを参加させることを視野に入れた戦略的協定だと指摘。協定の変更が困難であることや、内容に違反した場合の紛争解決裁判により、国家が危機に瀕しても、柔軟に対応できなくなることを警告した。

　2011年7月13日（水）、中野サンプラザで行われた、日隅一雄（ひすみ・かずお）氏講演会「大震災と原発事故 メディアはどのように報じたか」の模様。

　2011年7月12日（火）に、ＴＰＰを考える国民会議主催、オークランド大学ジェーン・ケルシー教授の講演会が仙台市で行われた。

　講演会では、ケルシー教授がＴＰＰの成り立ちを説明、その影響や問題点、考えられる日本政府の参加理由を挙げた。

　特に、日本政府の一番大きな参加理由について「政治的に実現が難しい国内再編を、ＴＰＰを通して秘密裏に推し進め、政策として固めるため」と分析、「（本来国内の再編は）自国の民主主義、また主権に鑑み、日本の国民が決定することだと考えている」と、日本の民主主義の現状に警鐘を鳴らした。

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　2011年7月8日、作家の広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎氏が、東京電力の勝俣恒久前会長、清水正孝前社長、班目春樹元原子力安全委員会委員長、福島県放射線健康リスクアドバイザーの山下俊一氏など、計32名を、「業務上過失致傷罪」「業務過失致死罪」で刑事告発した。

　1979年のスリーマイル島原発事故をきっかけに、長年にわたって原発の危険性を訴え、多くの著作を発表してきた広瀬氏に、刑事告発に踏み切った背景や、福島第一原発事故にともなう放射能汚染の実態などについて、岩上安身が幅広く話を聞いた。

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　2011年3月に起きた福島第一原発事故により、現場作業者の被曝線量の上限が100ミリシーベルトから250ミリシーベルトへと、一時的に引き上げられた。

　その後、上限は100ミリシーベルトに戻されたが、事故発生から3年余りが経過した2014年7月30日、原子力規制委員会は「原発事故など緊急時対応の作業者の被曝上限を、再度引き上げる可能性を探る検証を行う」と発表した。

　2011年7月12日　野呂美加さんの講演『放射能から子どもたちを守るために、今できること』の模様。

　チェルノブイリの事故後、180キロ離れた村で子供達が病気になり、やがて廃村になった。その村での放射線量は0.412マイクロシーベルトだった。

　3/27に郡山市を訪れた際、線量が8.788マイクロシーベルトだったにも関わらず、マスクもせずに歩く人々の光景を目の当たりにしたというエピソードに触れ、「これは人災だ」と、怒りを吐露した。

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　2011年07月10日（日）15時より、東京・早稲田大学にて「ふんばろう東日本震災復興トークイベント第1弾『被災者の体験を、私たちは知っているか？—誰でもできる『ふんばろう東日本支援プロジェクト』—が開催された。

　主催の「ふんばろう東日本支援プロジェクト」は、早稲田大学大学院専任講師 西條剛央氏を中心として、被災地への物資支援から始まったプロジェクト。現在では、心の支援や雇用の支援など、様々な支援活動を展開している。

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　2011年7月9日に渋谷で行われた「KNOW MORE FUKUSHIMA」デモ＆対話集会の模様。

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　2011年7月8日に行われた、自由報道協会主催の石川知裕衆議院議員の記者会見の模様。

　2010年7月6日（火）14時より、外務省会見室にて、岡田外務大臣による記者会見が行われた。

　2011年07月04日（月）、東京電力本社で、統合記者会見（16:00～、2:12′）が行われた。

　福島第一原発の現場取材の許可時期について質問があがったが、まだ目処が立っていない。現場へ迷惑がかけられないことが最大理由で、政府関係者も現場に行く際にとても気を使っている。吉田所長へのインタビューの許可は状況に応じ判断すると回答した。

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2011年07月04日（月）、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:47′）が行われた。

　循環冷却化を開始した。SFP水温は全号機ほぼ33～34℃で静定している。予想以上に順調に冷却できている。
　処理水タンク7月末で2万トンある。その後月末めどに2万トンずつ増設していく。月末いきなり増えるのではなく順次並べて運用可能にしていく予定。
　１号機注水量が低下していたため、流量を増やした。低下しても冷却に必要な流量を上回っており、プラント状況に影響はない。

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2011年07月03日（日）、東京電力本社で、記者会見（18:00～、1:05′）が行われた。

　漏洩していた5号機RHRポンプ配管を交換し、13:40から冷却を再開した。
　熱中症患者１名発生した。砂利を運んでたトラックを運転していた協力企業社員(60歳代男性)が熱中症で意識不明。１F敷地内で、側溝にはまり込んでクルマは停止した。熱中症患者は通算17人になった。

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2011年07月03日（日）、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:57′）が行われた。

　5号機RHR残留熱海水系ポンプの仮設ホースに亀裂があり海水が漏れたと発表。ポンプを止めて亀裂があったホースの交換作業を行う。その際、海水ポンプ2台停止し、冷却できなくなる。原子炉温度上層は2.5度／hを見込んでいる。6時現在42.8℃、規程の100℃まで1日の余裕がある
　サーベイマップを公表する。ウォリアーによる低減効果で概ね低減傾向にあるが、依然として60～100mSv/hあり、高い所だと160mSv/hある。厚さ2cmの鉄板を2枚がさねで50枚このエリアに敷き、線量低減、作業環境の改善をはかりたいと述べた。

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2011年07月02日（土）、東京電力本社で、記者会見（18:00～、1:11′）が行われた。

ロボット「Warrior」による清掃作業の動画を公開。先端部掃除機の吸込口で砂ホコリを採取、本日ドラム缶で3本分回収した。プラント溜まり水処理用バッファータンクのリークチェックが完了。今後運転状態に問題なければ循環冷却を再開する作業員の熱中症対策として、クールベストを着用し、休憩所を東電が11箇所、協力会社が7箇所用意する。収容人数は11箇所で798名、協力会社で740名の予定

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2011年07月02日（土）、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:42′）が行われた。

4号機使用済み燃料プール底部支持構造物の工事進捗、本日コンクリの打設を行う。ウォリアー（Warrior）による清掃後、パックポッド使用して建屋１F線量測定実施する。ホウ酸を2日間で90t入れたが、PHまだ計測してない。明日、細野大臣の2回目のサイト視察を行う。新聞社からの質問「3ヶ月たって報道陣まだ現場に入れないのか」に対し「収束作業に全ての力を投じてい、もう少し収束の状況確認できてからとる」と回答した。

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2011年07月01日(金)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:22′）が行われた。

　原子力災害対策本部原子力被災者支援チーム放射線班が参加し、基礎データ収集モニタリング調査が終了したので結果公表した。
　また、細野大臣は、子供の尿からセシウムが検出されたが、放医研試算では預託実効線量が低く、今回の事故原因かは検証必要と述べた。

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2011年07月01日（金）、東京電力本社で、記者会見（14:30～、1:28′）が行われた。

　藤本副社長による、夏季節電のお願いに関する記者会見。需給状況見直し、需要面での取り組み、需給状況広報の説明する。
　現在、他電力会社からの購入を増し必要量を確保しているが、予備率３％と厳しい状況である。経年火力発電所の計画外稼働を行なっており、故障などにより安定確保に支障を来す可能性もある。計画停電不実施の観点から、供給力の確保と確実な運転に努めるが、供給力確保と節電のご協力で計画停電の原則不実施とする。引き続きご理解とご協力をお願いする。

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