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　2012年末の第２次安倍政権発足後、従軍慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題や、竹島をめぐる領土問題などにより、日韓関係は戦後最悪と言われるほど冷え込んでいる。政権発足から1年半が経過した現在も、安倍総理と朴槿惠大統領による日韓首脳会談は行われていない。

　閉塞した日韓関係を打開するには、何よりもまず、現在の韓国の外交・安全保障政策を知る必要がある。6月20日（金）に行われた国際地政学研究所の定例ワークショップでは、朝鮮半島の安全保障政策に詳しい政策研究大学院大学准教授の道下徳成氏が、「韓国新戦略の行方と日韓安保協力の将来」と題してプレゼンテーションを行った。

　22日に閉会した国会。化粧品大手DHC（ディーエイチシー）の吉田嘉明会長から計8億円を借り入れていた問題で4月7日にみんなの党代表を辞任した渡辺喜美議員は、その後2ヶ月半の間、国会に姿を見せず、雲隠れを決め込んだ。

　その渡辺喜美代表に対し、いよいよ東京地検特捜部が捜査を本格化させたと、6月24日づけの日刊ゲンダイは伝えている。

　2014年6月24日(火)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。本日24日13時半に規制庁は、九州電力川内原発1、2号機のこれまでの審査会合での指摘事項を修正した”再補正申請”を受理した。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

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　2014年6月23日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発5、6号機北側Fタンクエリアで運用しているモバイルRO装置からの汚染水漏洩は、処理途中の析出物が想定外に剥離し、流路を閉塞したことが原因だと判明した。

　6月20日、元外務省国際情報局局長である孫崎享氏へ、岩上安身がインタビューを行なった。解釈改憲による集団的自衛権行使容認を急ぐ安倍政権の実態にはじまり、イラクをはじめとする中東情勢の急展開とウクライナ情勢とのつながり、日中関係にも影響を及ぼす米国のネオコンの存在などについて話を聞いた。

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• 「集団的自衛権と新自由主義はリンクする」 99％の民衆がテロリスト扱いに!? ～岩上安身によるインタビュー 第429回 ゲスト 孫崎享氏 2014.6.20

　日本ジャーナリスト会議、マスコミ九条の会主催で6月19日（木）、「安倍政治と平和・原発・基地を考える緊急集会」が行われた。集会は当初、明治大学での開催を予定していたが、開催一週間前に利用が認められなくなり、急遽、文京区民センターで行われた。話題は、原発による汚染問題や特定秘密保護法、米軍基地問題など多岐にわたった。

　安倍政権による解釈改憲に反対の声を上げる市民らが6月23日、総理官邸前で「閣議決定で『戦争する国』にするな！ 与党協議で勝手に決めるな！ 緊急官邸前行動」を開いた。

　「もし、米兵との交通事故が起きたら警察を呼ぶこと。米兵の所属、名前、基地名を調べるように。弁護士の人選にも注意しなければならない。米軍絡みの事件事故で裁判を起こすと、国は徹底的に圧力をかけてくる」──。

　2014年6月23日、京都府京丹後市の丹後文化会館で、「住民置き去り 米軍基地建設を許さない市民大集会『隣り合う米軍犯罪の危険』」が開かれた。京丹後市の経ヶ岬（宇川）では、米軍のXバンドレーダー基地建設が住民への十分な説明もないまま進められ、レーダーが搬入される今年10月以降は、最大160人の米軍人・軍属が小さな町に滞在することになる。今回、講師に招かれた山崎正則氏は、2006年、横須賀市で酒に酔った米兵に妻を殺害された。米軍基地があることによって犯罪被害に遭ったとして、米軍や国の責任を裁判で追求したが、最高裁に上告を棄却されている。

　「紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」――。

　安倍総理は5月15日の記者会見で、「邦人を輸送する米艦の防護」の重要性を強調し、集団的自衛権の行使容認が必要だと国民に訴えた。しかし6月11日、民主党の辻元清美議員が、米国は邦人輸送を想定しておらず、過去に邦人輸送の規定盛り込みを拒否していたことを国会で明らかにし、政府も「米国の方針はそのとおりだ」とこれを認めた。

　安倍総理は国民に「虚偽」の説明をしたのか――。

　「京丹後へのXバンド基地建設は、安倍政権が推し進める日本の武力強化と大いに関係する。一地域のローカル問題と見なしてはならない」──。

　2014年6月22日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で「Xバンドレーダー基地建設工事をただちに中止せよ！10月レーダー搬入反対！6.22京都集会」が開かれた。京丹後市の経ヶ岬（宇川地区）にある建設予定地で、5月27日、突然、工事が開始されたことに、基地に反対する市民らは怒りを表明した。特に、地元住民への説明役を担っている防衛省の、米軍にべったりの姿勢を口々に批判した。

　「安倍総理は今月17日、訪問先のポーランドで、記者団に対し、憲法改正の発議要件を緩和する96条の改正について、『平和主義や基本的人権、国民主権に関わるものは3分の2のままに据え置くべきだという議論もある。そうしたことも含めて議論していく』と語った」。

　「国民は、自分たちの自由や人権を守るために、国家権力をコントロールできなければならない。法で国家を縛る。これが立憲主義という考え方」──。

　2014年6月22日、東京都内で「若者憲法集会」が開かれた。午前中の分科会に続き、めぐろパーシモンホールで14時から全体会が行われ、憲法の解釈を変更してまで「戦争する国づくり」を進める危険性について、ゲストの高遠菜穂子氏と黒澤いつき氏が警鐘を鳴らした。

　辻元議員は11日の国会で、「戦争時に米輸送艦によって邦人が輸送された事例」が過去に存在しないこと、米国は基本的に他国民を救出しない方針であることを質問し、政府はこれを認めた。インタビューは、この話題から始まった。

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• 集団的自衛権行使容認をめぐる安倍総理の「嘘」 米艦による邦人輸送を米国は想定せず ～岩上安身によるインタビュー 第432回 ゲスト 辻元清美・衆院議員 2014.6.20

　イラク北部では6月に入り、ISIS（イラク・シリア・イスラム国）と呼ばれるスンニ派の武装組織が急速に台頭し、北部の都市を支配下に置いた後、南部の首都バグダットに迫っていると伝えられている。またISISの動きを受け、これまで敵対関係にあった米国とイランとが、イラク情勢に関して協議を行うという異例の事態も起こっている。

　古川健治村長の任期満了に伴う青森県六ヶ所村の村長選挙が、2014年6月17日に告示された。6月に入っても出馬表明をしていたのは現村長の後継指名を受けた戸田衛・前副村長のみで、無投票当選の見通しが高まっていたが、先週に入って無所属の新人3名が名乗りを上げた。

　六ヶ所村には日本原燃が所有する核燃料の再処理工場がある。1983年に事業指定申請書が提出され、1993年から工事がスタート。当初は2010年の本格稼動を予定していたが、相次ぐトラブルのため20回に渡って可動が延長され、現在のところ2014年10月に完成時期が設定されている。

　自民党参議院議員会長などを歴任した村上正邦氏が代表を務める、一般社団法人「躍進日本！春風の会」は、6月19日、東京・永田町の憲政記念館で、「全国縦断シンポジウム・これでいいのか日本！」の第一回を開催した。当日会場に現れた亀井静香議員（無所属）をはじめ、自民党OBからも解釈改憲への道にひた走る安倍政権に対し、批判の声があがった。

　「NHKがニュース選びを恣意的に行っているのであれば、公共放送が『世論誘導』を行っていることになる」──。

　2014年6月21日、大阪市の中央公会堂で開かれた「メディアを考える市民のつどい『国民の知る権利を守る』6.21関西集会 どうする公共放送の危機！」では、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表で東京大学名誉教授の醍醐聰氏や、元NHK職員らが忌憚のない意見を交わした。

　2014年6月21日（土）13時より、福岡県北九州市小倉南区の北九州市立大学で、九州玄海訴訟北九州地域原告団主催により、詩人・翻訳家のアーサー・ビナード氏による講演会「美しい『あべリカ』へようこそ」が行われた。会場となった101号教室は、満員となり300人以上が詰めかけた。

ちなみに、北九州市のすぐ隣は山口県下関市であり、安倍総理の選挙区でもある。

　「原発を稼働させると、各工程で『核のゴミ』が必ず発生する。それは、ウラン鉱山にも、ウランの精錬工場にも当てはまる」──。

　2014年6月21日、東京・八王子の「八王子市民放射能測定室ハカルワカル広場」で、映画『ジャビルカ』の上映会が開かれた。1回目の上映後、この映画の日本語版監修を担当した細川弘明氏（京都精華大学教授、原子力市民委員会）が、ウラン鉱石採掘を巡る、あまり知られていない問題について解説した。細川氏は、ジャビルカ鉱山開発計画の反対運動にかかわり、計画が完全中止に至るまで尽力してきた。