コンテンツ種別: テキスト
「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国」翁長沖縄県知事が安倍政権に強く抗議、辺野古基地は「できない」と断言 2015.5.20
※5月21日テキストを追加しました!
辺野古新基地建設問題をめぐり、間もなく訪米する予定の翁長雄志・沖縄県知事の記者会見が2015年5月20日(水)、日本外国特派員協会主催で行われた。
中長期ロードマップ改定案を公表、リスク低減を重視した目標の明確化など5つのポイントに改定~東京電力定例記者会見
2015年5月21日18時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。中長期ロードマップの改定案を公表し、リスク低減を重視したマイルストーンの明確化をポイントとするが、燃料デブリ取り出し開始目標時期は変更していない。
超低賃金労働の果てに警官に射殺された中国人労働者 「現代の奴隷制」外国人実習制度がレイシズムへ連鎖 ――ジャーナリスト安田浩一氏が見た日本社会の根底に潜む闇 2015.4.21
特集 秘密保護法
※5月20日テキストを追加しました!
「ある縫製工場では、来日1年目の外国人実習生は時給200円。2年目に50円昇給。3年目にようやく時給300円。経営者は実習生を『うちの子』と呼びながら、過酷な労働を強いる。私は、これがレイシズムや人種差別、排外主義に結びつくと考えている」──。
秘密保護法違憲訴訟東京原告団講演会が2015年4月21日、東京都千代田区の岩波セミナールームにて開催され、ジャーナリストの安田浩一氏が「外国人労働者問題と秘密保護法」と題して講演を行った。
「朝日新聞『吉田調書記事取り消し』はジャーナリズム史上最大の失態」――海渡雄一氏×鎌田慧氏トークライブ 2015.5.8
※5月20日テキストを追加しました!
「朝日新聞はこんなに重要な報道を、なぜ、全部取り消したのか。ジャーナリズム史上に残る大変な失態だ。社をあげてきちんと議論して、記事の取り消しそのものを、取り消してほしい」──。海渡雄一氏は、このように力説した。
2015年5月8日、東京都千代田区の東京堂書店神田神保町店にて、『いいがかり:原発「吉田調書」記事取り消し事件と朝日新聞の迷走』(七つ森書館)と『朝日新聞「吉田調書報道」は誤報ではない』(彩流社)の刊行記念イベントとして、弁護士の海渡雄一氏とルポライターの鎌田慧氏によるトークライブが行われ、両者はそれぞれに、「正確に検証した上で、記事を取り消したことを、取り消すべきだ」と主張した。
「生活」と合流した山本太郎参議院議員 小沢一郎氏との関係から、国会での活動、野党再編の展望までを語る!~岩上安身によるインタビュー 第543回 ゲスト 山本太郎参議院議員 2015.5.19
特集 山本太郎|特集 小沢一郎/陸山会事件|特集 れいわ新選組
※5月21日テキストを追加しました!
2014年12月の衆院選で議席数を減らし、政党要件を失った、小沢一郎氏が代表を務める生活の党。その生活の党が、政党要件を得るために白羽の矢を立てたのが、これまで無所属で活動してきた山本太郎参議院議員だった。
2015年1月、小沢一郎氏と山本太郎氏がそれぞれ共同代表に就任し、新しい政党「生活の党と山本太郎となかまたち」が発足。原発政策、TPP、集団的自衛権行使容認、辺野古新基地建設問題など、様々な政策において、安倍政権と対峙する姿勢を見せている。
「人類学者は『人種』という言葉を使わない」科学的無知に基づく人種差別の愚かしさ~岩上安身によるインタビュー 第542回 ゲスト 篠田謙一氏 第2弾! 2015.5.18
特集 平成から令和へ天皇と日本の歴史を考える
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「文化の多様性とは、あとになって生まれたもの。人類の普遍性は、6万年前から変わらない」──。
「日本人とは何か」を人類学の視点から問い直し、大きな反響があった、2013年8月の分子人類学者・篠田謙一氏へのインタビュー。その第2弾を、2015年5月18日、岩上安身が行った。分子人類学とは、分子生命学を応用した遺伝子レベルでの人類研究の学問で、篠田氏はミイラや古代の人骨のミトコンドリアDNAなどを解析し、人類の起源やその広がりを調査研究している。
篠田氏は、自身が人類研究部研究グループ長を務める、茨城県つくば市にある国立科学博物館で取材に応じ、「6万年ほど前に、アフリカから出た一部の集団が存在し、それぞれが突然変異を起こしながら、人類として特有のタイプを形成していった」と述べて、人類の普遍性は6万年前の時点から今に続いている、と強調した。
「TPP秘密主義=違憲」TPP交渉差し止め・違憲確認を求め国会議員を含む1063人もの原告が国を提訴!――「日本にとってのTPP交渉は、実に不利な中身で進んでいる」 2015.5.15
特集 TPP問題
※5月19日テキストを追加しました!
環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐる交渉は、憲法が定める国民の生存権や幸福追求権、そして、「知る権利」に違反する──。2015年5月15日、「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」の1063人は、国を相手に交渉差し止めと違憲確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。
その日のうちに東京都内で開かれた報告会には、原告の1人であるIWJ代表の岩上安身も出席し、「交渉内容がわからなければ、裁判が成り立たないのではないか」「海外からのTPP漏えい情報を、この裁判に集めるのも有意義だ」などと発言した。
「遺伝子組み換え作物を世界で一番食べているのは日本人です」――日本の農業と食をめぐる危機的状況、TPP参加でさらに悪化も~ジャーナリストらが警鐘 2015.5.2
特集 種子法廃止の衝撃「食料主権」を売り渡す安倍政権
特集 TPP問題
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「特許を制する者が、種子を制する。種子を制する者が、食料を制する。食料を制する者が、世界を制する」──。ジャーナリストの天笠啓祐氏は、米国政府、モンサント社、ビル・ゲイツ財団などによる食料支配が進んでいる、と警鐘を鳴らした。
2015年5月2日、東京都大田区民ホールにて、「シンポジウム『種たねSeed』~種(たね)があぶない!食があぶない!命があぶない!」が開催され、天笠氏、詩人のアーサー・ビナード氏、在来種専門の種会社代表の野口勲氏が、農業が企業による巨大ビジネスになる危険性や、食の分野から見たTPPへの懸念を語った。
「昔は戦争で国益を奪ったが、今はTPPが経済的植民地化の最後の仕上げだ」――AIIBの衝撃、TPP医療崩壊、辺野古移設と安保法制を徹底解説~第41回ロックの会 2015.5.9
特集 TPP問題
※5月19日テキストを追加しました!
IWJのコーディネートによる「第41回ロックの会 ~IWJ NIGHT~」が2015年5月9日、東京都内で行なわれた。
全体を3つのパートに分け、Part1「覇権拡大する中国」では経済評論家の宋文洲氏を、Part2「TPP~医療保険制度の崩壊」では北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏と元農林水産大臣の山田正彦氏を、また、Part3「辺野古基地建設と安保法制」では衆議院議員の玉城デニー氏をゲストに迎えて、ホスト役の岩上安身が話を聞いた。
強行配備された「空飛ぶ恥」オスプレイ 〜普天間ゲート完全封鎖してまで沖縄県民が阻止したかった理由(IWJ特報 58号 2012/10/28+67号 2013/01/15) 2015.5.19
米海兵隊のオスプレイが5月17日、ハワイ・オアフ島にあるベローズ空軍基地の訓練区域で着陸事故を起こし、搭乗していた22人のうち1人が死亡、残る21人が病院に搬送された。事故原因は調査中だという。
かねてから危険性が指摘されていたオスプレイ。東京・横田基地にCV22オスプレイ10機を配備する計画が発表された矢先の事故で、周辺住民には不安が広がっている。
「冤罪を生む可能性が極めて高い」――「司法取引」「盗聴法」で捜査権限拡大、「取調べの可視化」は一部に限定される「刑事訴訟法改正案」に国会議員らが警鐘 2015.5.14
「盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える」と題した超党派国会議員と市民の勉強会の第2回目が2015年5月14日、参議院議員会館で行われた。「刑事訴訟法改正案」は今国会に提出され、すでに衆議院で審議に入っている。
厚労省元局長村木厚子氏の無罪事件(※)がきっかけとなり、「取調べと操作の可視化・透明化」を行い、冤罪を生み出してきた密室での糺問的な取調べに依存した捜査・公判のあり方を抜本的に改革することが新しい時代の刑事司法の課題とされていた。
【オスプレイ着陸失敗で1人死亡】 普天間・横田基地配備に不安と怒りの声 「欠陥輸送機」の危険性を指摘し続ける真喜志好一氏インタビューを緊急再配信! 2015.5.18
特集 空飛ぶ欠陥機オスプレイ
※5月18日18時50分より、「欠陥輸送機」オスプレイの危険性を指摘し続けている真喜志好一氏インタビューを、Ch1で緊急再配信!【Ch1はこちらから】
2015年5月17日午前11時40分(日本時間18日午前6時40分)ごろ、ハワイのオアフ島で訓練中の米海兵隊のオスプレイが訓練中に着陸に失敗、炎上した。乗員の海兵隊員1人が死亡、残りの乗員21人が病院に搬送された。海兵隊によると事故原因は「調査中」だという。
今回炎上したオスプレイは、海兵隊仕様のMV-22と呼ばれる機体で、日本ではすでに沖縄県の普天間基地に24機配備されている。さらに計17機の追加購入も決定しており、佐賀空港への配備が検討されている。他にも、5月11日には米国防総省が 空軍仕様のCV22と呼ばれる機体3機を2017年後半から東京都の横田基地に配備すると発表。2021年までに7機を追加配備し、計10機態勢とする計画も示している。
TPP交渉をめぐる米国のダブルスタンダード――首藤信彦氏、内田聖子氏らが政府担当官を徹底追及、認識の甘い日本側とそれを報じないメディア姿勢が露呈 2015.4.22
特集 TPP問題
※5月18日テキストを追加しました!
「TPA法案は、米大統領に対する脅迫状のようなもの。『米国の制度や法律に影響を与えてはならない』と要求しており、日本にとってはマイナス材料になる」──。
元衆院議員の首藤信彦氏は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉をめぐって昨今の日本に流れる、「米国でTPA法案が成立すれば、TPP交渉妥結が一気に現実味を帯びる」との空気に釘を刺した。
2015年4月22日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、超党派の議員連盟「TPPを慎重に考える会」の勉強会が行われ、外務省、内閣官房、経済産業省、農林水産省の担当官に、議員らがTPA法案がらみの質問をぶつけ、白熱したものとなった。
今後も続くのか!? 政府による「行政不服審査法」の濫用〜辺野古新基地建設をめぐり防衛省の主張に変化が! 長さ300メートルの「仮設岸壁」の設置が頓挫する可能性 2015.5.13
※5月17日テキストを追加しました!
「今度は国土交通大臣の名前で、『執行停止』の手法に出ることが予想される」
沖縄防衛局(以下、防衛局)が大浦湾に海底に設置したコンクリートブロックが、岩礁破砕許可区域外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、翁長雄志沖縄県知事は2015年3月23日、防衛局に対し海底ボーリング調査などの海上作業を停止するよう文書で指示した。防衛局は、翁長知事のこの指示を不当とし、農水省に対し「指示取り消し」の審査請求を求め、林芳正農水大臣はこれを容認。翁長知事の指示効力を停止する、「執行停止」の措置を決定した。
粘り強い脱原発運動が原発を止めている――市民らの訴えを国会議員も激励~再稼働反対!首相官邸前抗議 2015.5.15
※5月19日テキストを追加しました!
2011年9月に立ち上がった「首都圏反原発連合」の主催で2015年5月15日(金)、首相官邸前と国会正門前で原発再稼働に反対する抗議行動が行なわれた。
キリスト教VSイスラム教の代理戦争に参加し、日本が“テロ”の標的へ? 国民安保法制懇が緊急声明を発表/小林節氏は山中松坂市長と「違憲訴訟」を計画! 2015.5.15
ついに「安保国会」が始まった。
数の力にたのんだ強行採決で、またしても与党が安保法制を押し切るのか、それとも国民の反発や野党の追及によって「憲法違反はできない」と踏みどどまるのか。日本が岐路にさしかかっている。
政府が安保法案を国会に提出した昨日5月15日、国民安保法制懇が記者会見を開き、安保法案の撤回を求める声明を発表した。冒頭、法学館憲法研究所の所長の伊藤真弁護士は声明を読み上げた。声明では、安保法制について次のような指摘をした。
世田谷区議会だけじゃない!? 自民公明の発案で少数会派議員の発言権が大幅削減へ――密室・非公開で押し切られ可決 2015.5.12
2015年4月の世田谷区議選で4度目の再選を果たした上川あや区議会議員(レインボー世田谷)が5月11日、世田谷区議会の運用に関し重大なルール変更が起きているとTwitterで発言、世田谷区民を中心に大きな反響を呼んだ。
世田谷区議会の最大会派である自民党と公明党の発案で、少数会派議員の発言権が制限されそうだと訴える上川議員のツイートは、翌日12日の議員協議会でその賛否が問われるとあって、瞬く間に拡散された。
【大阪都構想】「科学者としての社会的責任を果たす」日本科学者会議大阪支部幹事会が「都構想」を批判する緊急声明を公表 2015.5.15
特集 大阪都構想
橋下徹大阪市長をはじめ、大阪維新の会が掲げている「大阪都構想」の賛否をめぐり、推進派・反対派双方の議論が過熱している。
「都構想」の一環として実施される大阪市民を対象とした住民投票が2015年5月17日に迫り、ここで、現在の大阪市を廃止して、5つの特別区に改編することの是非が問われることになる。「賛成多数」で可決されれば、これを元に戻す法律が存在しないため、大阪市は消滅することになるという。
TPP締結の障害になるとして標的になったJA――農協改革は「農協をつぶすのではなく農家をつぶすのが目的」~農業経済学者・太田原高昭氏が改革の真の狙い、日米両政府の思惑を力説 2015.5.2
特集 TPP問題
※5月15日テキストを追加しました!
「過疎地では、ガソリンスタンドや金融機関は農協しかないところが多い。ほとんど赤字運営だが、総合農協だから続けられる。それを簡単に、辞めろ、解体しろと言われては怒りが収まらない」──。農業経済学者の太田原高昭氏は、このように訴えた。
2015年5月2日、青森市のアピオあおもりで、北海道大学名誉教授の太田原高昭氏の講演会「TPPと農業・農協・食料問題を語る」が行われた。太田原氏は、TPPをめぐるアメリカと日本政府の思惑を、農業分野に焦点をあてて解説していった。