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　菅義偉（すが よしひで）総理の日本学術会議の会員任命拒否問題に関する第4回目となる野党合同ヒアリングが10月13日の13時から行わた。出席したのは元文部科学事務次官の前川喜平氏と内閣府、内閣法制局の担当者だ。

　10月13日午前10時40分から、武田良太総務大臣の定例会見が総務省で行われた。IWJが中継し、IWJ記者は、その是非を問う住民投票が12日に告示された「大阪都構想」に関する質問を行った。

　その前夜、総務省広報室からIWJに、質問内容を問い合わせる電話があった。質問内容を事前に探る、最近の各省庁に共通する動きである。総務省は質問の詳細を知ろうとしたが、電話を受けたIWJの編成担当者は、大阪都構想に関してとだけ回答した。

　2020年10月12日（月）14時より東京都千代田区の文科省記者クラブにて、「コロナ禍での学費と奨学金への支援の要請に関する記者会見」が開催された。会見では、労働者福祉中央協議会（中央労福協）の神津里季生（りきお）会長と南部美智代事務局長、大内裕和中京大学教授が登壇した。

　2020年10月第3週、岩上安身は怒涛の3本のインタビューを予定している。

　10月13日は、菅総理に日本学術会議会員任命を拒否された6名の学者の一人である松宮孝明立命館大学法科大学院教授。

　14日は、日本が対中ミサイル前線基地兼戦場になるやの危機の中で米国の対中戦略を読み解く、東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員。

　2020年10月9日（金）10時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、第3回「学術会議任命拒否問題 野党合同ヒアリング」が行われた。

　第二部のヒアリングは、任命を拒否された6人のうちの一人、東京慈恵医大の小澤隆一教授（憲法学）と内閣府、内閣法制局が出席した。

　10月9日の金曜日、菅義偉（すが よしひで）総理が2回目のグループインタビューを行った。1回目に引き続き、質問できるのは3社に限定し、他社とフリーランス記者は別室で傍聴のみという異例の形式で行われた。今回傍聴参加権に抽選で当たった岩上安身が参加をしてきた。これはその報告である。

　菅総理は、総理就任時にご挨拶程度の記者会見を行なって以来、本格的な記者会見を一度も行っていない、前代未聞の総理。会見の代わりが、質問できるのは3社だけに絞って、他社とフリーらは別室で傍聴のみするという世界でも類例をみないグループインタビュー。その2回目に当たった。傍聴へ行ってくる。

　10月8日、岸信夫防衛相は、イージス・アショア代替案の調査を民間企業に委託したと発表した。したがって、10月9日に開催された定例会見では、イージス・アショア代替案に質問が集まった。会見の質疑でわかった委託先企業は、三菱重工が約1.1億円、ジャパンマリーンユナイテッド1.3億円であった。

　2020年10月9日に行われた野党合同ヒアリングでは、Go Toイートに議題を絞り、クーポンを濫用することで半永久的に数十円でレストランや飲み屋で飲食が続けられる、俗に「トリキの錬金術」と呼ばれる手法について、議論が行われた。

　2020年10月9日（金）10時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、第3回「学術会議任命拒否問題 野党合同ヒアリング」が行われた。

　広渡清吾氏（元日本学術会議会長、東京大学名誉教授）、大西隆氏（元日本学術会議会長、豊橋技術科学大学学長、東京大学名誉教授）が出席した第1部では、広渡・大西両氏が、日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題に対する政府の説明に対して異議を唱えた。

　2020年10月7日（水）、福島第一原発事故について国と東京電力の責任を問い、原状回復と賠償を求める「『生業を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟原告団・弁護団」は、9月30日に仙台高裁が下した国と東京電力の責任を認める判決を踏まえ、東京電力と原子力規制委員会、菅義偉内閣総理大臣に、上告の断念と速やかな被害救済を要請した。

　10月3日、菅義偉総理と記者クラブメディアが原宿でパンケーキをほおばりながらこそこそと「オフ懇」を実施した。

　岩上安身はこのオフ懇に関して、独自取材で、内閣記者会による「口裏合わせ」のメールを入手した。なんと、外部から問い合わせに対し、オフ懇の有無さえ答えないようにしようという、取材拒否の申し合わせなのである!! 記者会の正体を如実に表している。

　日本学術会議の会員6人を菅義偉（すが よしひで）総理が任命から除外したことについて、立憲デモクラシーの会が記者会見を開いた。この記者会見は10月6日15時より衆議院第１議員会館で行われた。

　コロナ感染が判明したトランプ米大統領は、10月2日に陸軍医療センターに入院したが、さかんに「元気ぶり」をアピール中だ。しかし、じつは「非常に深刻」だったとの情報もあり、予断は許さない。

　問題は、ジョー・バイデン氏との大統領選討論会時、すでに感染していた疑いが出ていることだ。陽性判明後もマスクなしで選挙集会に参加した疑いもある。大統領選候補者や支持者が感染したら、トランプ氏は責任をどうとるのか？

　日本学術会議が2020年10月1日から始まる第25期に際し、新規会員として推薦した105人のうち、菅総理が6人を任命しなかった問題で、日本学術会議は2日、菅総理あてに要望書を提出した。

　「いつ、誰が6名を推薦から外したのか？ 菅総理の関与はあったのか？」

　日本学術会議が新規会員として推薦した105名のうち、6名が菅義偉総理により任命されなかった問題で、9月24日に内閣府から菅総理に提出された任命発令の起案決裁文書で、すでに99名に絞られていたことが明らかになった。

　コロナ禍の教育の在り方を巡って議論噴出している。

　2020年10月2日に行われた定例記者会見の冒頭で、萩生田光一文部科学大臣はGoToトラベル事業が10月から東京発着も対象になることとあわせて、小中高の修学旅行を実施しする方向で検討するように呼び掛けた。

　安倍政権下ではじまった防衛予算の増大は、コロナ禍でGDPが縮減する中でも、歯止めがかからない。2020年10月2日に開催された岸信夫防衛大臣定例会見で、IWJ記者が令和3年度概算要求総額5兆4898億円をもとに、防衛予算がGDPの1.15％になる可能性について、岸防衛大臣に直撃した。コロナ禍で国民が苦しむ中、あまりにも巨額な防衛予算の概算要求を、大臣はどう考えているのか。

　2020年10月2日（金）、午前11時5分から、東京都千代田区永田町の経済産業省本館の記者会見室にて、梶山弘志・経済産業大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、梶山大臣からの報告はなく、すぐに各社記者と大臣との質疑応答となった。

　学者の立場から政策提言をおこなう内閣府所管の特別機関日本学術会議が推薦した105人の会員候補のうち、6人の任命を菅義偉総理が任命しなかった問題で、10月2日午前9時30分、衆議院本館で野党が任命を拒否された6人のうち、3人の学者から合同ヒアリングを行った。