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　2020年9月29日、外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例記者会見が行われ、IWJが中継した。

　茂木大臣は冒頭で、当日9月29日からポルトガル、フランス、サウジアラビアを歴訪してポスト・コロナの世界他について意見交換すること、10月6日にポンペオ米国務長官およびペイン豪州外務大臣、ジャイシャンカール・インド外務大臣を東京に迎えて日米豪印外相会合を行う予定を報告した。後者は、新型コロナの発生・拡大後、日本初の閣僚級国際会議として注目度が高く、新型コロナ対策や地域情勢を話し合い、各国外相と2国間会合も行う予定とのことである。

　9月29日、午前10時半より、田村憲久厚生労働大臣の定例記者会見が行われた。

　2020年9月25日（金）、午後6時45分から、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎8号館1階講堂にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の記者会見が行われた。この会見の前に、同会場において、「新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会」及び「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催されており、その報告も兼ねた記者会見となった。

　2020年9月25日（金）11時より、厚生労働省会見室にて田村憲久 厚生労働大臣 定例会見が行われた。

　2020年9月23日、東京都港区の原子力規制委員会で、更田豊志（ふけたとよし）・原子力規制委員長による定例記者会見が行われた。

　東京電力柏崎刈羽原発7号機に対する、原子力規制委員会の審査は、保安規定の審査を終了し、事実上終了した。

　2020年9月23日（水）、午後2時から、東京都港区海岸のダイアログ・ミュージアムにて、ジャーナリストの伊藤詩織さんが2020年TIME誌「世界で最も影響力のある100人」のうちの一人として選出されたことを受けての囲み取材が行われた。

　2020年9月12日（土）、14時50分より武蔵野市の武蔵野プレイスにて、仏文学者 杉村昌昭氏による講演「偽りの政治よ、さようなら！〜日仏に見るオリガーキーの黄昏」が行われた。

　「オリガーキー」とは、特定少数の人間が政治権力を握っている寡頭制、寡頭政のこと。

　2020年9月8日、東京千代田区神田のスペースたんぽぽで、元外務省国際情報局長の孫崎享氏による講演「朝鮮戦争の正体、朝鮮戦争とはなんだったのか。朝鮮戦争は日本に何をもたらしたのか」が開催された。

　2020年9月21日（月）、午後2時かより、東京都江東区亀戸の亀戸文化センター（カメリアプラザ）にて、セブン-イレブン東大阪南上小阪（みなみかみこさか）店オーナーの松本実敏（みとし）氏とコンビニ関連ユニオン執行委員長であり、セブン-イレブン・ジャパン本部社員でもある河野正史氏、2名による記者会見が行われた。

　日本のエネルギー政策を再生可能エネルギー中心へと転換していくことは、喫緊の課題である。そう言われて何年が経っただろうか。鉱物資源の少ない日本にとって、石油や石炭、原発のためのウランなど輸入資源にいつまでもエネルギーを依存することは、国民生活の質から国家安全保障にまで関わる大きなリスクだ。

　皆さまにインタビュー延期のお詫びとご報告があります。

　2020年9月19日の午後6時より「自発的対米隷従国家・日本が対中ミサイル前線基地兼戦場に!? 米国の対中戦略を読み解く！〜岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司氏インタビュー」を生中継させていただく予定で、皆様にお知らせをしておりました。

　しかし、岩上安身が一前夜から微熱ではありますが、発熱したため急遽、延期させていただきました。

　2020年9月19日（土）、午後3時から、東京・千代田区の国会正門前にて、戦争はさせない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会の主催により、「戦争法強行からまる5年 戦争法は廃止！いのちをまもれ！改憲発議とめよう！ #0919国会正門前行動」が開催された。

　2020年9月18日（金）、予定の午前11時から少し遅れて、東京都千代田区外務省会見室にて、菅内閣発足後、はじめての茂木敏充外務大臣の定例記者会見が開催された。

　新立憲民主党の幹事長に福山哲郎参議院議員が就任した。

　福山新幹事長は9月17日の常任幹事会後に記者会見を開き、心境を語った。

　2020年9月17日、千代田区の東京都立医師会館で、東京都医師会による記者会見が行われた。

　会見で、東京都医師会会長の尾崎治夫氏は、国が始めようとしているGo Toキャンペーンについて「これから4連休があり、東京の方がどんどん全国に移動していくとなると、せっかく東京、大阪以外はかなり感染が収まっている状況であるのに、またそちらで増えて行くのではないかと考えられる」との認識を示した。

　菅内閣が発足し、国家公安委員長を務めたこともある武田良太氏が新総務大臣に就任した。マイナンバーカードなど、行政運営の改善や情報通信をも担う総務省に、国家公安委員長経験者が配置されたと聞き、メディア統制がさらに進むのではないかという懸念が頭をよぎった。

　一方、菅内閣の目玉として新設されたデジタル庁に就任した平井卓也氏は、安部前総理や自民党を、ややきわどい表現も許容しながらツイッターなどで支援するボランティアグループ、自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）の代表を務めた人物だ。

　世界ではコロナ禍による各国の明暗がはっきりしてきた。2020年通年で、主要国の間では中国が唯一プラス成長という予測を8月18日の日刊IWJガイドで紹介した。日本の貿易動向にも、中国相手の貿易だけは順調な回復ぶりが見られる。

　自民党の総裁選が連日ニュースで取り上げられている裏で、オリンピック開催の是非やコストの野放図な傍聴ぶりに関する批判的報道が下火になっている。

　全世界でいまだに、コロナの収束がいつになるか検討もつかない状況の中、国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は9月7日、AFPの電話インタビューで「大会は新型ウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」と発言した。

　8月17日に安倍総理の7時間に及ぶ「検診」が報じられてから安倍総理の退陣が囁かれ「ポスト安倍」予想が本格化した。

　「ポスト安倍」の有力プレイヤーとして麻生太郎副首相、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、「キングメーカー」として二階俊博幹事長の名前が上がる。また、以上の安倍総理に近い面々の一方で、安倍政権との「違い」を際立たせるような発言をする石破茂元幹事長も候補に挙がっている。

　8月29日、ドイツ・ベルリンで約3万8000人が参加する大規模な「反コロナ」デモが実施されたとBBCが報じている。右派の扇動者たちが石や瓶を投げていたとして、300人が逮捕されたということだが、一部に過激な行動をした者がいたとしても、ほとんどの参加者は平和的にデモをしていたということである。