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　コロナ禍によってテレワークが急速に普及しつつある。コロナの感染リスクや、首都圏における通勤ラッシュの緩和を考えれば、望ましい傾向かもしれないが、思いがけない副作用も生じつつある。

　Go To トラベルを推進する観光庁には現在の旅行者の感染実態を把握する意志がなく、厚労省ほかの省庁にも、帰省による感染拡大への対応策や方針がないことが判明した。

　2020年8月3日、東京千代田区の東京電力で、定例の記者会見が行われた。新型コロナ対策で、メディアの記者達は別会場に待機、東電本店からインターネット経由による中継での会見となった。

　2020年8月3日（月）午後4時15分頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第8号館会見室にて、内閣府 西村康稔コロナ担当大臣の記者会見が行なわれた。

　冒頭、当日（8月3日）の新型コロナウイルス感染症の感染状況について報告があった。

　世田谷区の保坂展人区長が米国ニューヨーク州を参考に「誰でも、どこでも、何度でも」PCR検査を受けられる「世田谷モデル」を提唱し、話題を集めている。この「世田谷モデル」は注目する価値がありそうだ。

　ミシガン州でマスクをしていない客の入店を断った警備員が射殺されるという事件が5月に起こった米国。トランプ大統領もついに、7月11日に公の場でマスクを着用するようになったが、ずっとマスクの着用を拒否し続けてきた。「たかがマスク、されどマスク」。米国のマスク嫌いは政治問題でもあり、11月の大統領選挙にも影響を与えている。

　IWJ第10期の最終日が7月31日。期末最終日のうちにやらなければならない諸々のことをダッシュですませて、日付が変わったら第11期のスタートの日、2020年8月1日。明日の朝発行の日刊ガイドに手を入れて、巻頭に新しい期のスタートに際してのご挨拶として、書くべきことを書いて、帰宅。午前4時。

　IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　昨日2020年7月31日に第10期の期末日を迎え、IWJは本日8月1日より、新たな第11期のスタートを切ります。第10期最後の7月31日まで、わたしたちのご寄付・カンパの呼びかけにこたえてくださった皆様に、私とIWJスタッフ一同、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

　2020年7月10日（金）午後2時00分より、東京都新宿区西新宿の東京都庁 6F会見室にて、小池百合子都知事の定例記者会見が行なわれた。

　冒頭、小池知事は、九州・中部地方を襲った記録的な豪雨による被害で亡くなった方々に哀悼の意を表し、被災者の方々にお見舞いのことばを送った。また、東京都として、熊本県の人吉市に液体ミルク500本を提供したこと、そして被災地からの要請があれば、必要な支援・応援を行う準備があることを報告した。

　東京都の新型コロナ新規感染者が過去最多の463人となった2020年7月31日（金）午後、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第8号館会見室にて、内閣府 西村康稔 新型コロナ担当大臣の記者会見が行なわれた。

　会見に先立ち開催された有識者らによる新型コロナウイルス対策分科会から、会長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）も会見に参加し、分科会での議論の内容を説明した。

　2020年7月31日（金）、午前9時50分より千代田区霞が関の厚生労働省会見室にて、加藤勝信厚労大臣による閣議後の定例記者会見が開かれた。大臣よりの冒頭3件の報告があった。

　その内容はまず厚生労働省で局長級以上の人事異動があること(8月7日、11日、17日付発令予定)。続いて、令和2年6月の有効求人倍率について。最後に、マスクの市場供給の改善によって3つの施策を講じること、であった。

　2020年2月末から、日本の社会にも「新型コロナウイルス・パンデミック」の不安がリアルに漂い始めた。

　安倍晋三総理が唐突に全国の小・中・高校の一斉休校の方針を打ち出し、3月以降、通学路から子どもたちの姿が消えた。共働き家庭、ひとり親家庭から「子どもを家に残して仕事に行けない」と悲鳴が上がった。行事が集中する年度末の予定がふっ飛んだ教育現場は大混乱に陥った。

　「いまこそこういう議論をしていくべきじゃないんですか」と、日本維新の会松井一郎代表は繰り返し述べた。

　2020年7月30日（木）午後2時より、大阪市役所市政記者クラブ会見場にて松井一郎大阪市長の定例会見が開かれた。

　2020年7月30日、東京都医師会が、東京都医師会館で新型コロナ感染症への今後の対応について記者会見を行った。

　冒頭、尾崎治夫・東京都医師会長は、新型コロナ感染症を収束に向かわせるために、「エピセンター（IWJ注：感染震源地）を徹底的に叩く」「エピセンターから周囲への拡大を防ぐ」と提言。そのためには「国が特別措置法を改正し、法的拘束力のある休業要請を休業補償とセットで、エピセンター化している地域に対し一斉に行う必要がある」と政府の対応を迫った。

　2020年7月24日、岩上安身はジャーナリスト・青木美希氏にインタビューを行なった。

　青木氏は北海道新聞記者から2010年に朝日新聞に入社し、社会部で原発事故検証企画『プロメテウスの罠』に参加。「手抜き除染」報道で新聞協会賞を受賞するなど活躍し、2020年4月に記事審査室に異動となった。

　2020年7月28日（火）午後6時10分頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第8号館会見室にて、内閣府 西村康稔 全世代型社会保障改革担当大臣の記者会見が行なわれた。

　冒頭、西村大臣より、3つの事案について報告が行われた。

　日本原燃六ヶ所再処理事業所の許可にともない、7月29日、原子力規制委員会の更田豊志委員長は定例会見で記者らの質問に答えた。

　高レベル廃液の漏洩や天井レンガ片の落下など、深刻な問題が相次いでいる六ヶ所再処理事業所は、以前からその必要性を問われ続けてきた。

　2020年7月27日（月）午後6時15分より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第8号館会見室にて、新型コロナ担当大臣である内閣府 西村康稔 全世代型社会保障改革担当大臣の記者会見が行なわれた。

　7月3日から4日午前にかけて降り続けた「令和2年7月豪雨」は、球磨川流域(熊本県)だけで死者65名、行方不明者2名（7月24日現在、消防庁発表）の被害を出した。しかし、孤立集落の被害実態も含め、被害の全容調査は終わっていない。豪雨から20日目の7月24日に、寸断された道路を迂回しながら取材した球磨川流域の複数地点について報告する。

　2020年7月21日、東京千代田区の衆議院議員会館で「ヨナオシフォーラム2020」の第一回集会が開かれた。