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　横浜市立大学の山中竹春教授をリーダーとする「抗体検査プロジェクト」チームが、感染後半年後も新型コロナウイルスをブロックする働きのある「中和抗体」を98％の人が保有していたことがわかった。

　新型コロナウイルスの抗体は数ヶ月で消えるとの研究もあったが、山中教授の報告は、それをひっくり返すものとなる。しかし、一方で「集団免疫の獲得」を目指した、積極的なコロナ対策をうたなかったスウェーデンは深刻なコロナ禍に見舞われている。人々が感染し、抗体をもつことで集団として克服してゆく、というシナリオは座礁したかに思われる。個々の研究の検証は、まだ今後にかかっているようである。

　2020年11月に投開票が行われた米国の大統領選で、一貫して「敗北」を認めてこなかったドナルド・トランプ大統領に、新しい動きがみられた。

　2024年に行われる米大統領選への出馬の意向を示す発言をしたというのだ。トランプ氏が2024年に再出馬するという噂は囁かれていたものの、公の場でトランプ氏がその可能性にふれたのはこれが初めてとなる。

　前日の夜に質問取りまでしておいて、総務省の官僚は、あえてこちらの質問意図とは異なる答弁を用意したのか？ IWJ記者の質問に薄笑いを浮かべ、手元の資料に目を落としながら答弁する武田良太総務大臣の姿からは、省をあげての意図的な「はぐらかし」が感じられた。

　週刊ポスト12月11日号（11月27日発売）が、菅義偉総理が2014年と2015年に横浜市内のホテルで開いたパーティー「春の集い」について、政治資金収支報告書に記載がないことを報じた。

　2020年12月4日（金）午前10時45分から、東京都千代田区霞が関の外務省会見室にて、茂木敏充外務大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、茂木大臣から、来週に予定されているアフリカへの海外出張についての情報提供があった。訪問予定国は、チュニジア、モザンビーク、南アフリカ、及びモーリシャスとなっており、大臣は「自由で開かれたインド・太平洋の実現に向けた連携、そして、ポスト・コロナを見据えたビジネス関係の強化が目的であり、第8回アフリカ開発会議（TICAD8）に向けた連携を通じて、『包容力と力強さを兼ね備えた外交』をアフリカで力強く推進していきたい」と語った。

　2020年12月1日、東京都千代田区の衆議院第1議員会館で、立憲野党議員と市民の意見交換会が開催された。

　2020年11月30日、東京千代田区の臨時会見場で、東京電力による定例の記者会見が行われた。

　安倍晋三前総理の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる、公職選挙法違反や政治資金規正法違反の疑惑について、安倍総理は12月4日、国会内で記者団に対し、東京地検特捜部の任意聴取に応じることを表明した。

　2020年12月2日（水）11時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、社会民主党 福島瑞穂党首 定例会見が行われた。

　冒頭、福島党首からの報告後、各社記者との質疑応答となった。記者からの質問は、社民党の再生、吉川元農水大臣の大手鶏卵生産会社からの収賄、コロナ禍での就職難および自殺者の急増、そして、選択的夫婦別姓制度についてなど、多岐に及んだ。

　2020年12月1日、改正漁業法が施行された。同日、東京都千代田区の参議院議員会館講堂で、「JCFU沿岸漁民フォーラム」が開催され、IWJが生中継した。

　フォーラムのテーマは、「改正漁業法下の『新たな水産資源管理』は 沿岸漁民と漁協に何をもたらすか ～沿岸漁民の暮らしと漁協経営が守られる資源管理を」。JCFU全国沿岸漁民連絡協議会とNPO法人21世紀の水産を考える会の共催、家族漁業の未来づくりを支援する研究者文化人の会が後援した。

　2020年11月30（月）16時30分より東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、「菅政権による検察・行政の強権支配を糺す会」の主催により、「日本学術会議会員任命拒否は憲法違反 許すな憲法破壊！緊急院内集会」が開かれた。

　IWJ記者の質問「政権交代したら、米中どちらを優先？」に、枝野代表は「近い将来は米国を選ぶ」！～11.30立憲民主党 枝野幸男代表 定例会見

　2020年11月30日午後2時、立憲民主党・枝野幸男代表の定例会見が行われ、IWJは生中継した。

　2020年11月26日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、福島第一原子力発電所「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が行われた。

　東京電力福島第一原子力発電所3号機の燃料取出しは、11月24日に取出し用クレーンの主巻モーターが故障し、燃料プール上で立ち往生している。その影響で、残る燃料の取出し作業が中断。燃料の上に堆積している小ガレキの撤去作業もできない状態が続いている。

　大統領選に敗北したトランプ氏は、現在急速に、求心力を失いつつある。今後、莫大な借金が返済できず破産する可能性を専門家は示唆している。

　大統領選挙中、日本時間の10月23日に、最後のテレビ討論会が行われた。このときの議論は、新型コロナウイルス対策や経済問題から、トランプ大統領の納税問題にまで渡っていた。

　11月1日に、大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否を問う「大阪市廃止・特別区設置住民投票」が行われた。反対票が賛成票を上回り、否決された。

　米大統領選の結果、11月8日段階でバイデン氏勝利を各紙が報じ、各国首脳も祝福のメッセージを送った。

　しかし、その前の11月5日、バイデン氏勝利の際は、北朝鮮が自身の存在をアピールするために、ミサイル実験や核開発の再開を行う可能性があると報じられていた。

　2012年発行の菅総理の著作『政治家の覚悟』が、2020年に新書版で再刊された。その際、元の版にあった「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」などの記述が、民主党批判を含む章ごと削除された問題をIWJは報じた。その後、IWJが版元の文藝春秋に直撃取材を重ねた結果を続報としてお届けする。

　2020年10月24日、「核兵器禁止条約」を50ヶ国が批准したことで、2021年1月に条約発効することになった。

　条約推進の業績によりノーベル平和賞を受けた核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の、日本の構成団体であるピースボートはこの批准を受けて、12時間特別番組を配信。核廃絶を訴える被爆者のサーロー節子さんなどが出演した。

　2020年11月24日（火）15時30分より東京都千代田区の衆議院第2議員会館 第1会議室にて、東京外環道訴訟を支える会の主催により「東京外環道訴訟第9回口頭弁論 報告集会」が開かれた。

　2020年11月21日（土）18時より東京都武蔵野市の吉祥寺南町コミュニティセンター 地下ホールにて、外環道・陥没事故の緊急報告集会が行なわれ、多くの参加者が問題意識や不安感を共有した。

　2020年11月24日（火）10時より東京都千代田区の中央合同庁舎にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣による定例会見が開かれた。

　会見の前日までに、全国で新型コロナウイルスの新規感染者数が5日連続で2000人を超え、新型コロナウイルスの「第3波」到来の真っ只中での会見となった。