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　2020年11月4日、東京都港区六本木の原子力規制委員会で、更田豊志（ふけたとよし）・原子力規制委員長による定例の記者会見が行われた。

　11月16日、朝日新聞デジタル版が、トランプ氏が敗北を認めたと取れる見出しを付けた記事を掲載した。しかしこれは完全なミスリードである。記事本文を読めば、トランプ氏が負けを認めていないことがわかる。これは一種の「釣り記事」ではないのか!?

　それどころかトランプ氏は、11月26日時点に至っても、慣例の敗北宣言を行っておらず、バイデン陣営が不正を行ったという訴訟も続けている。

　10月から11月にかけて、本格的な冬の到来を前に、欧州で新型コロナ感染症第2波が猛威をふるっている。各国とも春の第1波を上回る感染の拡大ぶりである。

　歯止めのかからない感染拡大に、欧州各国は続々と再ロックダウンや規制強化措置を発動。株式市場では、経済活動の抑制と景気のさらなる減退を見すえた投資家たちが次々欧州株を売り、10月下旬以降、欧州株は全面的な暴落が続いている。

　米大統領選は、郵便投票増加の影響もあり、結果判明には4日かかるとの説もある。

　今回の選挙でマスコミが見落としている重要なポイントが、IWJの独自の調査分析で判明した。それは、激戦州（スイング・ステート）でコロナ感染が急拡大している点である。その理由は、両候補者が力を入れて、人を集めたためと見られる。特にトランプ陣営の責任は重大と分析されている。

　IWJがこれまで危険性を伝え続けてきた、大阪市廃止住民投票、維新のいう「大阪都構想」が1日の住民投票で否決された。そして報道番組で「否決確実」が報じられた1日夜から、SNSでは否決を喜ぶ声が沸き起こった。

　歓喜の声が渦巻く中、ツイッター上のひとつの発言が岩上安身の目に留まった。

　ロックダウン中と、ロックダウン緩和が始まった時期の英国から、第1弾と第2弾のレポートを寄稿していただいた、エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、第3弾となるレポートが届いた。

　長文の寄稿なので、6回に分けて、ロックダウン緩和時期以降の英国の状況を連日お伝えしている。今回は短期集中連載第3弾の2回目である。

　2020年10月26日（月）、正午より、東京都千代田区永田町の衆議院第2議員会館前にて、「いのちをまもれ！敵基地攻撃能力保有反対！改憲反対！共謀罪廃止！総選挙勝利！#1026臨時国会開会日行動」が「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」、「共謀罪NO！実行委員会」、「安倍9条改憲NO！全国市民アクション」の3団体により共催された。

　2020年10月29日（日）午後1時から、東京都千代田区の東京高裁にて、「林真琴検事総長の罷免」を求めて、検察官適格審査会審査申立書を提出した市民有志による記者会見が行われた。

　ヨーロッパにおける新型コロナウイルスの再感染が爆発的な勢いで始まっている。

　世界で累計感染者数の多い国の順番に見ていくと、1位米国が第3波の真っただ中、2位インド、3位ブラジルはようやく第1波を超えつつある。しかし、4位ロシアは第2波の真っただ中、ようやくピークが見えてきたところである。

　11月1日に投開票された2度目の「大阪都構想」の住民投票が再度否決された結果を受けて、元大阪府知事の橋下徹氏が、2日に放送されたTBS系「グッとラック！」でとんでもない発言をした。

　エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、ロックダウン緩和時期のレポートが届いた。

　藤田氏には、ロックダウン中と、ロックダウン緩和が始まった時期の英国から、第1弾と第2弾の現地レポートを寄稿していただいていた。今回はその続編、第3弾になる。

　長文の寄稿なので、本日から6回に分けて、ロックダウン緩和時期以降の英国の状況を連日お伝えする。

　大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否を問う2度目の住民投票「大阪市廃止・特別区設置住民投票」が、2020年11月1日に投開票が行われ、反対票が賛成票を上回り、否決された。

　国際オリンピック委員会（IOC）が東京五輪の中止を決定し、バッハ会長が日本政府側にもその意向伝えているという情報をノンフィクション作家で元博報堂社員の本間龍氏が入手した。

　2020年11月2日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で定例の記者会見が行われた。

　東京電力は、福島第一原子力発電所内に貯留している処理済汚染水が、2022年夏ごろに満杯になり、それまでに環境中に放出しなければならないとしているが、福島第一原発には用途不明の空き地の存在が確認されている。今後のタンクの敷設計画によっては、満杯時期に余裕ができて、処理済汚染水の処分方法については様々な方法を検討する余地が生まれるのではないか、と政府の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」で議論されていた。

　2020年10月31日（土）午後2時から、東京都渋谷区の渋谷区立勤労福祉会館にて、「原発とめよう！東京ネットワーク」の主催により、「反原子力の日行動」が開催された。

　まず、FoE Japan事務局長・理事の満田夏花（かんな）氏と原子力資料情報室・共同代表の西尾漠（ばく）氏による講義があり、その後、渋谷勤労福祉会館から宮下公園までデモ行進が行われた。

米大統領選最後の週末!! 全国世論調査はバイデン氏優位だが激戦州の世論調査はいまだ拮抗!! 前回大統領選の再現が起きるか？

　アメリカは3日の大統領選挙を前に最後の週末を迎え、トランプ大統領とバイデン氏は、それぞれ労働者層の多い「ラストベルト」と呼ばれる地域の激戦州で支持を訴えた。

• Trump launches final, two-day frenzy of campaigning in bid for surprise win（Reuters　2020年11月1日）

　33才の肉体美を誇り、フォロワー112万5000人を持つウクライナの人気インスタグラマーは「コロナウイルスは存在しない」と公言していたが、新型コロナ感染後に考えが一変したと病院から投稿した。

　ところが「病状は安定している」と投稿した翌日、自宅治療のため帰宅して意識不明となり、翌日亡くなった。健康な人が急変して死に至る典型的コロナの経過をたどったのである。

　「大阪市廃止・特別区設置住民投票」、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う2度目の住民投票が、2020年11月1日投開票日を迎えた。

　住民投票で賛成が1票でも反対を上まわれば、2025年に大阪市を廃止し、北区、淀川区、中央区、天王寺区の4つの特別区に再編するという「大阪都構想」名目の「大阪市解体構想」は、「二重行政を解消する」と訴える大阪維新の会の看板政策。それだけに維新はなりふり構わず総力を上げて住民投票にのぞんできた。

　「医者は、患者の味方であるべき。行政の手先になっちゃいけない」

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広（かみ まさひろ）氏は、日本社会における新型コロナウイルス蔓延の予兆をいち早く読み取り、早くからPCR検査の必要性を訴えてきた。2020年4月21日に、行われた3回目となる岩上安身によるインタビューの中で、いまだにPCR検査の拡大を渋る政府、その意向に沿うように振る舞う専門家らに向けて、静かに怒りを表明した。

　2020年10月29日、東京千代田区内幸町の東京電力臨時会見場で、福島第一原子力発電所「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が行われた。

　当初10月27にも関係閣僚会議で国が処理済汚染水（ALPS処理水）の海洋放出について方針を出すとみられていたが、関係閣僚会議は開催が見送られた。