コンテンツ種別: テキスト

　2020年11月9日、東京都千代田区の臨時会見場で、東京電力の定例記者会見が行われた。

　東京電力は福島第一原子力発電所の廃炉作業の工程のうち、事故で炉心溶融を起こした原子炉から、燃料デブリの試験取り出しを行うことについて、溶融を起こしている１～3号機のうち、2号機から開始するとしている。

　バイデン候補の米国大統領就任が確実になった時点で、イスラエルの代表的なメディア、ハアレツ（Haaretz）が11月7日、「バイデン勝利が米イスラエル関係に持つ意味」と題する記事を掲載。バイデン政権のイスラエル政策を予想している。

　バイデン・民主党候補の勝利が確実になった11月7日、ロシアのニュース専門メディア『RT（旧ロシア・トゥデイ）』が、バイデン新政権の外交分析記事を掲載した。

　米大統領選の開票結果を受け、現地時間11月7日、バイデン候補が勝利宣言を行った。IWJはこの宣言全文を仮訳し、掲示する。

　演説の中でバイデン候補は、国内向けに「分裂ではなく統一を目指す」とともに、新型コロナ対策に最優先で取り組むことを宣言した。

　「俗に『魚は頭から腐る』というが、政治権力は真ん中から腐る」。

　日本学術会議が推薦した、新委員の推薦名簿105名のうち、6名の任命を菅義偉総理が拒否した問題で、任命を拒否された岡田正則・早稲田大学教授は、菅政権をこう批判した。

　ロックダウン中と、ロックダウン緩和が始まった時期の英国から、第1弾と第2弾のレポートを寄稿していただいた、エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、第3弾となる、ロックダウン緩和時期以降のレポートが届いた。

　長文の寄稿なので、6回に分けて、ロックダウン緩和時期の英国の状況を連日お伝えしている。今回は短期集中連載第3弾の6回目、最終回である。

　岩上安身とIWJ特報は、11月８日、日本時間午前3時23分から午前6時42分にかけて米大統領選挙速報をリアルタイムで連投ツイート！バイデン氏の勝利確定までのドキュメントとして、ツイ録をこちらにまとめる。バイデン氏が勝利宣言をし、祝福する市民がホワイトハウス前に集まり、その中をゴルフから戻ってきたトランプ大統領が通ってホワイトハウスに入った。敗者として市民に迎えられたトランプ大統領は、自分に向かって中指を立てる市民をどう見たのか。

　バイデン・民主党候補の勝利が確実になった11月7日、各国のメディアは早くも、バイデン新政権で外交問題が今後どのような展開を見せるか分析・予想する記事を掲げた。

　中国共産党の機関紙『人民日報』の系列紙である『グローバル・タイムズ（環球時報）』は、「バイデン勝利、次なる米中関係の行方は？（What next for China-US relations? ）」と題する分析記事を出した。

　ロックダウン中と、ロックダウン緩和が始まった時期の英国から、第1弾と第2弾のレポートを寄稿していただいた、エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、第3弾となる、ロックダウン緩和時期のレポートが届いた。

前略

　いつも大変お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。

　激戦の米大統領選の帰趨が見えてきました。その状況を日刊IWJガイド・号外版に記しました。

　ぜひお読みになってください。

　よろしくお願いします。

早々

　ペンシルベニアは、東部時間11月6日の午前1時半の段階で開票状況は95％に達した。得票率はトランプ氏49.5％、バイデン氏49.2％でほぼ横並び。バイデン氏の追い上げが非常に顕著で、票数の差では、1万8千229票差。これから開封される郵便投票分は民主党に有利とされている。

　ロックダウン中と、ロックダウン緩和が始まった時期の英国から、第1弾と第2弾のレポートを寄稿していただいた、エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、第3弾となる、ロックダウン緩和時期以降のレポートが届いた。

　2020年9月28日（月）午後3時より、東京都千代田区丸の内の日本外国特派員協会にて、「日本の男性中心の政治に女性を輝かせる」と題した、自由民主党・野田聖子幹事長代行の記者会見が行われた。

　2020年10月26日（月）13時半より参議院議員会館講堂で開催された「種苗法改定案審議入り前 緊急院内集会」には、多数の参加者が詰めかけた。

　2020年通常国会では審議入りすることなく終わった種苗法改定案が、この日10月26日から始まる臨時国会で審議入りするとみられている。「日本の種子を守る会」は、農水省の説明に疑義を抱き、拙速な審議採決を将来の日本の食と農に対する脅威だとして、この集会を主催した。

　米大統領選と同時実施の連邦議会選は、日本時間の2020年11月5日夜、下院では民主党が、上院では共和党がそれぞれ過半数を維持する見通しが報道された。その場合、大統領選の結果がどちらに転んでも、上下院の「ねじれ」は解消しないことになる。

　11月3日、米国は大統領選挙の投票日を迎えた。まず飛び込んできたのは、トランプ陣営の予想以上の押し上げだった。

　米国大統領選挙は、2020年11月5日19時現在、バイデン候補優勢で開票が進んでいる。しかし、コロナ第3波の真っただ中で行われた米国大統領選挙、どちらが勝つにしろ、新型コロナウイルス感染拡大世界ワースト1位の米国の現実は新政権に重くのしかかってくる。

　米大統領選は、開票後に「暴動が起きるかもしれない」と、なんと米国の有権者の8割近くが考えているとの世論調査結果が出た。

　どちらの支持者も「負ければ相手陣営が不正した」と考えており、どちらが勝っても、負けたほうは疑心暗鬼から暴力が生まれるというのである。

　「米国第一・日本国民二の次」のアベ政治継承を訴えて自民党総裁選に圧勝し、9月16日に総理指名された菅義偉首相（神奈川二区＝横浜市西区・南区・港南区）であるが、政権発足早々、民意を無視する対米追随の姿勢を露わにした。

　菅政権における斬込み隊長役の「目玉大臣」の河野太郎・行政改革担当大臣（沖縄・北方領土担当も兼務）が9月19日、沖縄入りして玉城デニー知事や県議会議長らと面談した。その際、米軍「普天間飛行場」移設先である辺野古新基地埋立（移設）の断念を含む要望書を受け取ったのに、一言も触れなかったのだ。

　ロックダウン中と、ロックダウン緩和が始まった時期の英国から、第1弾と第2弾のレポートを寄稿していただいた、エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、第3弾となる、ロックダウン緩和時期のレポートが届いた。