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　「米国主導の協定なのに、なぜ日本が参加したがるのかわからない」 ――29日、参議院議員会館でTPPに関するシンポジウムが開かれ、ニュージーランドとアメリカの反TPP派の識者が見解を述べ、韓国の金弁護士がTPPの先行モデルである韓米FTAの実態を説明した。また、「アメリカ主導の協定であるのに、なぜ、日本がTPPに参加したがるのか、わからない」と、参加者たちは述べた。

　2013年5月29日（水）18時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、環境NGO団体FoE Japanなどによる、「緊急集会『原発事故後の人権状況～国連人権理事会でのアナンド・グローバー氏勧告を受けて』」が開かれた。グローバー氏は、5月27日の国連人権理事会で、日本政府に対し、「公衆の被曝限度を年間1mSv以下に低減すること」「『子ども被災者支援法』の基本計画策定に際し、住民の参加を確保すること」「子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず、血液・尿検査など、すべての健康影響に関する調査を行うこと」などの勧告を発表した。

　日本政府はこれに対し、答弁書を提出。「報告書の作成過程で提供してきたコメントが反映されていない」とし、「日本政府は、福島での健康調査に財政支援を行い、そこには血液検査などの調査も含まれている」「最新の研究を考慮した健康管理の実施に尽力し、健康への潜在的影響について幅広い視点で捉えている」などと反論している。

　2013年5月29日（水）、スイス・ジュネーブの世界保健機構（WHO）本部前で行われた「Indenendent WHO」による活動を中継した。

　2013年5月29日（水）13時30分より、福島県いわき市の、いわき放射能市民測定室たらちねで、ライブペインティングと甲状腺の検診が行われた。いわき市ゆかりの若手クリエーター集団「からまり」の有志4名が、放射能測定器の遮蔽壁となっているダンボールに絵を描く模様を、そのまま実況生中継した。

　2013年5月29日(水)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　４号機燃料取り出し用カバー鉄骨の建方工事が完了したことを発表した。今後、準備でき次第、燃料取り出し用の天井クレーン上架作業、放射性物質拡散防止保護カバー設置などの工事を開始する予定。

　23日に発生した東海村放射能漏れ事故について、記者に現場の対応は正しかったかと聞かれると、田中委員長は「適切ではなかった」と答えた。

　29日に行われた田中俊一委員長の定例会見では、23日に起こった東海村放射能漏れ事故への質問が相次いだ。今回の事故を受け規制委員会は、同様の事故が起こりうる可能性がある対象施設の調査を行うと報告。調査の詳細は決まり次第発表するとした。

　23日に発生し、33人の内部被ばく者を出した、東海村の加速器実験施設「Ｊ—ＰＡＲＣ」の放射能漏れ事故について、29日、原子力規制委員会は、現地調査、事業者から聴取した当時の事故対応と、今後の課題を報告した。

　2013年5月28日（火）、スイス・ジュネーブの国連本部で、国連人権理事会 サイドイベントと、イベント後の記者会見が行われた。

　2013年5月28日（火）、スイス・ジュネーブの国連本部で国連人権理事会が開催され、同理事会のサイドイベントに出席・報告をする井戸川克隆・前双葉町長へのインタビューを行った。

　2013年5月28日（火）、スイス・ジュネーブの国連本部で、国連人権理事会が開催された。

　片山祐輔被疑者が再逮捕されているPC遠隔操作事件が、第4回目の勾留理由開示を迎えた。片山被疑者は、伊勢神宮への爆破予告と、都内の携帯電話ショップへ「トラックで突っ込む」などの旨をインターネット掲示板へ書き込んだ疑いがあるとして、再逮捕されている。

　現地時間の17日12時30分から、TPP交渉会合が行われていたリマのJWマリオットホテルの前でTPP交渉に反対する抗議行動が行われた。この抗議行動では、TPPをはじめ、自由貿易やグローバル化によって発生する諸問題の解決について取り組んでいるペルーのRedGE（公平なグローバリゼーションを求めるペルーネットワーク）や、米パブリックシチズンなど、各国の国際NGOや労働組合などが参加し、各々がTPP交渉に抗議する声を上げた。

　2013年5月28日（火）14時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「院内集会『夏の参院選で脱原発を争点に』」が開かれた。集会では、東京電力福島第一原発事故から2年目の3月11日、脱原発基本法案が参議院に再提出されたことを受け、今後、この法案の賛否について、参院選の各候補者に回答を求めていく方針が語られた。

　2013年5月28日（火）14時より、岩上安身、澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士による「自民党の憲法改正案についての鼎談 第10弾」が行われた。改憲問題を議論する前に、橋下徹大阪市長の従軍慰安婦をめぐる発言が取り上げられた。

　戦争中の従軍慰安婦をめぐる橋下市長の発言は、大きな問題となり、2週間以上がたった今でも、収まりを見せていない。この日も、澤藤弁護士と梓澤弁護士が、橋下市長を強く非難した。

　「パンドラの箱を開けないでという声もある」。しかし、「すでに、2人の経営者が収監されていて、実刑が確定している。自分も上告審で争っている。このタブーに切り込んでおかないと、また同じ事例が出てきてしまう」。

　銀行退職後、経営コンサルト業に就いた佐藤真言氏は、2011年、某中小企業に粉飾決算を指示し、不正の融資を引き出したとして起訴され、東京地裁により2年4ヶ月の実刑判決を受けた。しかし、佐藤真言氏は、この判決は不当だとして、最高裁第一小法廷に上告中である。

　2013年5月28日（火）14時から、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見」が開かれた。黒岩知事が年頭の記者会見で掲げた「神奈川全開！宣言2013」のうちの、健康寿命日本一を目標とした「いのち全開宣言」に関して、新たな取り組みを発表した。また、6月1日から横浜市で開催される第5回アフリカ開発会議にも言及し、テロに立ち向かうというメッセージパネルの掲示などを行うことも明かした。

　反住基ネット連絡会らは28日の参議院議員会館における記者会見で、5月24日に国会で可決された共通番号法案に対する抗議を今後も続ける方針を述べ、問題をより深く明らかにした上で一般市民にも広めていくことの必要性を強調した。

　2013年5月28日(火)13時30分より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　5月23日にJ-PARCで発生した放射性物質の漏洩に関し、安全文化が欠如していると指摘、先ずは原因究明を行い、事故防止に規制庁/規制委員会が行うことや、他の素粒子実験施設への水平展開は今後考えると述べた。

　2013年5月27日（月）18時から、福島県郡山市の郡山市労働福祉会館で、「ドイツ国会議員を迎えて 5.27フォーラム『なぜドイツは脱原発を選択できたのか？日本の私たちにできること』」が開催された。ドイツから来日したベアベル・ヘーン氏は、原発から再生可能エネルギーへのシフトを実現したドイツの取り組みを語り、再生可能エネルギーの利点を解説した。また、福島第一原発事故後、富岡町から避難した木田節子氏は、参院選へ立候補するまでの経緯と、脱原発への想いを語った。

　小平都市計画道路の住民投票が5月26日に行われた。50％の成立要件を満たさず無効となったが、小平市の有権者の約3分の1にあたる、51,010人が投票した。住民投票の実施に中心的な役割を担ってきた「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」は翌日27日に記者会見を開き、開票されない5万人の意思は、情報公開請求によって、その内容を公表することを市に要請。投票結果の内容が明らかとなるまで、国への事業認可申請の手続きを停止することを都に求めていく予定だ。