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　2013年10月11日（金）18時より、愛媛県松山市で「10・11伊方原発をとめる愛媛集会とデモ」が行われた。13日に東京で行われる予定の「No Nukes Day 原発ゼロ☆統一行動」に連帯し「伊方原発をとめる会」が主催した。四国電力・伊方原発3号機は、現在、他の原発の中でも最も新規制基準の審査が進んでいる。

　2013年10月11日（金）、低気圧が通過する激しい雨の中、18時より札幌市中央区の北海道庁前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2013年10月11日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第59回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2013年10月11日（金）18時より、名古屋・栄の中部電力本店前で「浜岡原発の廃炉を求めるアクション」が行われた。

　2013年10月11日（金）18時より、神戸市の関西電力神戸支店前で「オキュパイ関電神戸支店前」（関電神戸支店前行動）が行われた。今週は特に、13日に東京で行われる「10.13 No Nukes Day」に呼応し、三宮駅前までのパレードも行われた。

　2013年10月11日（金）18時より、東京・八王子市で「第52回原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　2013年10月11日（金）18時半より、岩手県盛岡市で「第60回脱原発盛岡金曜デモ」が行われ、雨の中47人が参加した。

　子ども・被災者支援法の基本方針案が閣議決定された11日、復興庁、環境省、文科省、国交省、農水省など関連省庁から18人の官僚が参加し、市民との間で政府交渉が行われた。

　冒頭、支援対象地域を福島県の中通りと浜通りに限定した点について復興庁の阿部直樹政策調査官は、その理由を、「これらの地域からの自主避難者が最も多いからだ」と説明。法律に書かれている「一定の基準」については今後、一年に一回見直される予定だが、その過程で「範囲の拡充については検討していく」と補足した。れに対し千葉県流山市の阿部治正市議会議員は、「これから議論を重ねて行けば前進があるという言い方はごまかしである」と、「年間1mSv以上を支援対象地域にすべき」という被災者や支援者らの要望を反映しなかった説明にはなっていないと指摘した。

　ジャーナリストで『DAYS JAPAN』編集長の広河隆一氏は10日、岩上安身のインタビューに応え、『DAYS JAPAN』のこれからや、ジャーナリズムのあり方、中東、チェルノブイリ、福島での取材などを振り返りながら、これまでの自身の半生を語った。

　国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンは10日（木）、衆議院第一議員会館で記者会見を開き、福島第一原発から20キロ圏内に位置する「避難指示解除準備区域」の福島県田村市で、政府が除染作業をする際の上限として定めている毎時0.23μSvを上回る放射線量を検出したと発表した。

　政府が10月15日から開かれる臨時国会で成立を目指す「特定秘密保護法」について、10日（木）、超党派の議員の呼びかけで勉強会が開催された。

　政府は、パブリック・コメントを公開する前に「子ども・被災者支援法」の基本方針案を閣議決定する方針を明らかにした。10日に開かれた院内集会の場で、復興庁の阿部直樹政策調査官が報告した。

　集会に参加したのは福島県をはじめ、佐賀県、栃木県、大阪府、京都府に住む被災当事者や支援者など約100名。明日予定されている閣議決定の前に、最後の交渉を行った。

　2013年10月10日 国際原子力機関（IAEA）天野之弥事務局長か原子力規制委員会を訪れ、田中俊一規制委員長と会談「11月下旬に海洋モニタリング専門家集団を派遣、共同で海洋モニタリング調査およびそのデータ公表を行う方針を確認した」

　『原発危機と「東大話法」』などの著作で知られる東京大学東洋文化研究所の安冨歩教授が、東京大学駒場キャンパスで、1,2年生向けの講座「生きる上で役に立つ経済学」を開講、IWJは初回オリエンテーションの模様を中継した。 　

　「私達、被災者の意見を一体どこに反映したのか？」――。

　福島第一原発事故の被災者の生活補償や、避難した住民の支援などを目的に制定された「子ども・被災者支援法」の基本方針案が、今週中にも閣議決定されるとみられている。この基本方針案をめぐって、「骨抜きではないか」との声が被災者からあがっている。

　10月9日（水）、日本政策学校のオープン講座で、亀井静香衆議院議員の講義が開かれた。亀井議員は、自身の生い立ちから警察官時代を経て国会議員になった経緯などを聴講者へ語った。

　松田美由紀氏、岩井俊二氏、小林武史氏、マエキタミヤコ氏、岩上安身の5人が発起人に名を連ねる「ロックの会」第26回が、9日、都内で行われた。

　この日、オーガナイザーを務めたのは岩井俊二氏。地震の予知、マグネシウム循環社会、東京電力記者会見の3つのテーマに関してトークが行われた。

　政府はTPPでも国民に嘘をつくのか。10月6日、インドネシアで開催されたTPP交渉会合を訪れていた西川公也自民党TPP対策委員長は、これまで党が守ると再三強調してきた「聖域」、いわゆる農産物の「重要5項目」についても、関税撤廃の対象になり得るとの発言を行った。

　政府・自民党は昨年の衆院選では「聖域なき関税撤廃には反対」、7月の参院選でも政策集（J-ファイル）に「農林水産分野の重要５品目などを確保できない場合は、脱退も辞さない」と書かれている。

　2013年10月9日(水)17時30分ごろから東電定例記者会見が行われた。タンク天板から溢水したB南エリアのの傾斜角度は、タンク設置前も、現在も測量していない、１％は水張り試験時の増分であったことが明らかになった。

　知事は、心変わりしたのでしょうか――。

　東京電力の廣瀬直己社長と泉田裕彦新潟県知事の2度目の会談が行われた9月25日から一夜明けた26日、泉田知事は柏崎刈羽原発の6、7号機における東電の規制基準適合審査（安全審査）の申請を条件付きで承認しました。