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　「住民投票とは、自分たち自身が、ことの是非を決めること」（今井一氏）、「われわれ、という感覚を取り戻すこと」（宮台真司氏）、「自分たちでものを考え、学び、自立する第一歩に」（田中優氏）──。

　2013年11月8日、山口県周南市の周南市市民館で、シンポジウム「みんなで決めよう！上関・伊方原発 YES/NO ─ 『環瀬戸内』原発住民投票に向けて」が開催された。今井一氏、宮台真司氏、田中優氏の講演に続き、パネルディスカッションが行われ、瀬戸内海を挟んで向かい合う山口と愛媛、その他中国・四国各地の代表も加えて、原子力政策に対抗するための住民投票の意義について話し合った。

　年間被曝放射線量20ミリ以下が安全と言い切れるのか――。

　11月8日、原子力規制庁庁舎において、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　福島第1原発4号機の燃料棒取り出しについて、模擬実験などは行っていないが、取り出し中に落下しても、壊れることはなく、放射能が拡散することもないとの評価をしていると述べた。

　2013年11月8日（金）18時より、札幌市中央区の北海道庁前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2013年11月8日（金）18時より、名古屋市東区の関西電力東海支店前で「大飯原発・高浜原発再稼働反対！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われ、およそ110名が参加した。名古屋市では10日（日）にも脱原発デモ「原発ゼロを永遠に！NAGOYA ACTION」が予定されている。

　2013年11月8日（金）、大阪市北区の関西電力本店前で、TwitNoNukes大阪の呼びかけによる抗議行動「関西電力本店前抗議」が行われた。

　2013年11月8日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で毎週金曜恒例の「伊方原発をとめよう！県庁前抗議行動」が行われた。

　2013年11月8日（金）18時より、神戸市の関西電力神戸支店前で71回目の「オキュパイ関電神戸支店前」（関電神戸支店前行動）が行われた。

　2013年11月8日（金）18時より、東京・八王子市で毎週金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　2013年11月8日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第63回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2013年11月8日（金）17時半より、青森市の青森駅前駅前公園で、金曜恒例の「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　タンクエリアを横切り漏洩汚染水の海洋放出ルートとなっている「C排水路」の出口を、汚染水の拡散防止のため港湾内へ付け替える対策は未だ検討中で、ルートすら決まっていないことが分かった。

　2013年11月8日（金）午後13時30分より「汚染水・タンク対策本部」会見が開催された。廣瀬 直己 社長は、福島第一原発作業者の労務費を1万円から2万円に増額する、厚生施設を改善するなど”緊急の安全対策”を取りまとめ、発表した。

　「法制を整備することは喫緊の課題。日本版NSCの審議をより効果的に行うためにも重要だ」

　安倍総理はこう語り、特定秘密保護法案が11月7日、衆議院本会議で審議入りした。官邸前では法案に反対する市民らが「特定秘密保護法 NO!首相官邸前アクション」と題した抗議を行った。

　集会でスピーチした火炎瓶テツ氏は「秘密保護法は、憲法に照らしても違法。基本的人権は犯すことのできないものであり、『知る権利』は『配慮される』ものではない。『権利』はもともとあるもので、保障されて、両手を恭しく差し出してひざまづいてもらうものではない」と語った。

　「人の命に線引きをするな」――。

　提訴から7年半が経過している今も、いまだ解決をみないアスベストによる健康被害。大阪府泉南地域のアスベスト（石綿）による健康被害の損害賠償などを国に求めた第2陣訴訟の高裁判決を12月25日に控え、原告・弁護団らが裁判での勝訴や、アスベスト被害による問題の早期解決を求めて11月7日、院内集会を開催した。

　本年6月11日以来通算6回目の福島第一原子力発電所の報道現地取材が2013年11月6日（水）に行われた。4、6号機オペフロア燃料取扱機が報道に初めて公開、使用済燃料プールから燃料取出し間近の4号機の燃料取扱機、燃料プール等を取材した。

　国家の秘密保護には、国際的に定められたガイドラインが存在する。10月25日、安倍政権が閣議決定した特定秘密保護法案は、この国際ガイドラインに多くの点で違反している。しかし、ほとんどの国会議員は、そうしたガイドラインが存在することすら知らない。

　今年6月に公表された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（通称ツワネ原則）は、安全保障と情報へのアクセス権とを調和させた国際的ガイドラインである。比較してみると、特定秘密保護法案が国際原則にいかに反したものであるかが分かる。

　日本政府が福島の人々の健康対策をとらなくてよしとする根拠となっているのが、国連科学委員会の福島レポートの調査結果である。しかし、このレポートは、独立性を欠いた調査にもとづき多くの不整合があるうえに、計算の根拠となる詳細なデータはまだ公開されていない。

　11月半ばにせまった福島第一原発4号機の使用済み核燃料取り出し作業。東電はこれまでにも収束作業中に様々な事故を起こしていることからも、多くの国民が取り出し作業に不安を抱いている。そうした国民感情がある一方、原子力規制委員会の田中俊一委員長は11月6日に行われた定例会見で「敷地外まで大きく影響するようなリスクは想像していない」と明言した。

　11月6日、規制委は、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）がテロなどから核物質を防護するための規定を遵守しなかったとし、日本原子力研究開発機構に対し、文書で厳重注意するとともに、再発防止を求めることを決定した。

　2013年11月6日（水）15時より、福島市の福島県庁で「第94回沈黙のアピール」が行われた。県民側には、前双葉町長の井戸川克隆氏も参加し、除染の効果、こどもへの検診体制や保養の必要性、県が進める「環境創造センター」、放射線被曝基準や放射線量、東電の廃炉作業や原発作業員の労働環境など、原発事故後、福島がかかえる様々な問題について県職員との間で交渉が行われた。