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　住民帰還に向けた取り組みを政府が進めている中、政府の低線量被曝に対する評価や政策は見直す必要があるとして、5月12日、「市民と科学者の内部被曝問題研究会（内部被曝研）」が日本記者クラブで緊急記者会見を開いた。

　内部被曝研は、政府の認識は次の4つの点で誤っていると指摘する。

　福祉はどのように行われるべきか。5月13日、東京大学教授の安冨歩氏と元衆議院議員の平智之氏が開催する政治経済教室で議論が行われた。

　衆議院議員だった石井紘基氏は、著作の中で、「所得税、法人税、固定資産税、相続税を大幅減税し、ひとりひとりの可処分所得を増やして福祉を徹底的に充実させるべき」と主張していた。だが、現在は逆のことが行われており、福祉を蔑ろにする新自由主義的政策が進められている。

　日本が発展途上国に対して行っているODA（政府開発援助）の「非軍事的手段を通じた国際社会の平和共存」という基本理念が今、安倍政権によって書きかえられようとしている。

　2014年3月28日、岸田外務大臣は「ODA大綱」の見直しを発表した。見直しに当たって岸田大臣は私的な有識者懇談会を設置し、その答申を受けて年内の改訂をめざすとしている。

　小学館の週刊誌「ビッグコミックスピリッツ」に掲載された漫画「美味しんぼ」で、福島第一原発を取材した登場人物が鼻血を出す描写があったことについて、石原伸晃環境相は5月13日の閣議後会見で、「個別の漫画について、大臣としての論評は控えたい」と語った。石原大臣は、9日の会見で、「風評被害はあってはならない」と述べていたが、この日の会見では、被曝と鼻血の因果関係について「私個人の意見ではなく、放射線に関する有識者や医学界の知見を紹介させていただいただけだ」と語った。

　生活の党・小沢一郎代表は、5月12日の定例会見で、脱原発を目指す「自然エネルギー推進会議」を設立した小泉・細川両元首相との連携の可能性を示唆した。細川氏は、7日に開かれた同会議の設立総会後のぶらさがり会見で、「選挙に関わらない」との考えを示している。

　安保法制懇は5月15日にも、従来のものとは180度異なった憲法解釈を取りまとめ、安倍総理に提出しようとしている。これを受け安倍政権は、早ければ6月中旬にも、集団的自衛権が行使できるよう閣議決定するという。

　こうした動きに反対する市民らが5月13日、「『戦争する国』はいやだ！安保法制懇の報告書に抗議！5.13国会包囲ヒューマンチェーン」と題した抗議集会を行い、人間の鎖で国会を包囲した。

　2014年5月13日（火）11時から、沖縄県名護市の名護市中央公民館で、稲嶺進名護市長のワシントン行動を支援するワシントンポスト・デジタルへのWeb意見広告取り組み発表記者会見が開かれた。会見では、ワシントンポスト・デジタル意見広告のバナーデザインやノーム・チョムスキー氏らのメッセージが紹介され、今回の取り組みについて稲嶺名護市長は「米国では許されない事が沖縄では起こっている。米国の中からも声を起こして、世界的な動きとして日本政府に訴えて行く」と語った。

　『人間なき復興――原発避難と国民の「不理解」をめぐって』の著者の一人で、福島原発事故により富岡町から東京に避難した、市村高志さんをゲストに迎え、5月11日、「原発避難の3年間」と題した講演会が開かれた。

　市村さんの自宅がある福島県富岡町は、福島第一原発から10キロ圏内。当時、震度6強の地震と、21メートルの津波が町を襲った。市村さんは、2011年3月11日に時を戻したように、当時を振り返った。

　「いまだに、その日の帰り道が思い出せない」

　2014年5月13日14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。東京電力福島第一原発の凍土遮水壁について、片山審議官は「規制委・規制庁は規制当局であり、懸念事項について、データで答えることが大事だ」との考えを示した。

　6月にも工事開始を予定している凍土壁について、”特定原子力施設監視・評価検討会”で、「いまだそもそも論的な議論を行っている」と記者から疑念をおびた質問が上がった。片山審議官は、「規制当局としての懸念事項は前もって示しており、事業実施主体の東電が、しっかり答えるのが当然のことだ」と答えた。事業を行うのであれば、「認可しうる規制上の要求に、データで答えてほしい」との考えを示した。

　「石原環境大臣に、なぜ鼻血が出るのか立証して欲しい」ーー。

　週刊誌「ビッグコミックスピリッツ」に掲載された漫画「美味しんぼ」で、鼻血や体調不良について言及する発言が描かれた井戸川克隆前福島県双葉町長に5月12日、岩上安身がインタビューを行なった。井戸川氏は、石原伸晃環境大臣が、鼻血と福島原発事故による被曝の因果関係を事実上否定したことに対して、強い口調で反論。「私の人権を否定している」と批判した。

　日本時間2014年5月12日（月）7時15分（現地時間11日15時15分）より、米カリフォルニア州サンフランシスコの日本総領事館前で、ノー・ニュークス・アクションによる月例の原発反対集会が行われた。

　「日本は集団的自衛権を行使できない」というこれまでの憲法解釈を見直すための報告書を、安倍総理の私的諮問機関である安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）が、安倍総理に提出する見通しとなった。日本を「戦争できる国」にしようとする安倍政権に「No」を突き付けるため、5月12日、火炎瓶テツ氏らが総理官邸前で抗議集会を開いた。

　2014年5月12日17時40分頃から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。10日、構内移動時に作業員が車両ドアに指を挟んで負傷し、労災病院に緊急搬送された。また、100トンクレーンが転倒して、オペレータが手の平を切る軽傷を負ったことが報告された。

　「被曝することよりも、外を歩くのが辛い。あなたに、この気持ちは分からないでしょう」

　視察の2日目、福島県いわき市で、市議を務める佐藤和良さんが、私にこうつぶやいた。

　2014年5月12日13時より、原子力規制庁にて「第1回合同審査会（原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会）」が開催された。各審査会の会長、運営方針等が議論され、今後四半期に一度を目途に開催することが確認された。

　米国の元NSC高官で、沖縄返還交渉や、国家による秘密保護に関する国際原則「ツワネ原則」の策定にも関わったモートン・ハルペリン氏が2014年5月10日、弁護士会館で講演し、日本の特定秘密保護法の欠陥を指摘した。講演会には沖縄密約をスクープし、その取材方法を罪に問われた元毎日新聞記者・西山太吉氏も参加した。沖縄密約は本当に必要だったのだろうか。密約に深い関わりを持つ日米両国のキーマンが語り合った。

　「情報は政府のものではなく、国民のものだ。政府は要求があれば情報を公にする義務がある」――。モートン・ハルペリン氏が、日本で2013年12月に成立した特定秘密保護法について批判した。

　ハルペリン氏は、アメリカ国務省政策企画本部長や国家安全保障会議（NSC）高官を務めた経歴を持つ。また、秘密保護に関する国際的な原則を定めた「ツワネ原則」の策定にも関わった人物である。5月9日、日本外国特派員協会でハルペリン氏の会見が行われた。

　「子どもたちのために、南相馬にドームシティを。火星に移住したつもりで暮らすような、大胆な発想が必要だ」──。

　2014年5月10日と11日、福島県南相馬市の南相馬市民文化会館（ゆめはっと）多目的ホールで、国際放射線防護委員会（ICRP）が発起人となった、「第8回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー『南相馬の現状と挑戦―被災地でともに歩む』」が開かれた。

　ICRPは、放射能による長期汚染地域の住民防護の視点から、2011年秋以降、福島県内で住民と専門家が直接交流できる会合を開催している。第8回目の今回は2日間にわたって、南相馬市の住民および近隣市町村の住民、行政担当者、各界の有識者など、さまざまな立場の人々が集い、自分たちが抱えている状況や福島再生のビジョンについて自由に語り合った。

　2014年5月11日（日）18時より、新潟市古町の居酒屋かくれんぼで「デモクラティック居酒屋」と題したイベントが行われた。新潟県内で県民投票を通じて原発に関する意思を伝えられるようにしようと活動している「みんなで決める会」が企画した。第1回となる今回は、ゲストに政治学者で新潟国際情報大学教授の越智敏夫氏を迎えて、民主主義や市民運動の意味などについて来場者と白熱したトークを繰り広げた。

　2014年5月11日（日）、愛知県一宮市・一宮駅前で「原発ゼロをめざす一宮」が主催して月例で行われている「原発ゼロ集会」が行われた。