地域: 東京都
山本太郎議員指摘「秘密保護法の適正評価を受けるべきは国務大臣。『スパイ天国』は国会の中」 2013.10.24
特集 秘密保護法
「国務大臣や、内閣官房副長官などの中にも、外国とつながっている人がいて、情報を漏らす人がいるかもしれない。スパイ天国とは国会の中のことをいうのではないか」――。
多くの問題が山積みとなったまま25日にも閣議決定し、国会上程されるといわれている特定秘密保護法(秘密保全法)。その問題の一つが、国民のプライバシー侵害が懸念される「適正評価制度」だが、特定秘密を指定する側――つまり国務大臣や行政の長は、秘密取扱者となる公務員とは違い、適正評価制度が適用されない。これについて山本太郎議員は、10月24日に開かれた第二回「秘密保護法を考える超党派の議員と市民による省庁交渉 」で、「国務大臣こそ適正評価を受けるべきだ」と指摘した。
丹羽宇一郎前中国大使が講演 尖閣問題「“中断”で関係改善を」~新外交イニシアティブ(ND)シンポジウム 2013.10.24
前中国大使の丹羽宇一郎氏が「新外交イニシアティブシンポジウム」で講演し、尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の対立について、「『棚上げ』という言葉はすでに薄汚れている。話し合いを中断すべきだ」と述べた。
汚染水対策 政府の“目玉”凍土型遮水壁に疑問の声 財務省が考えた「予備費」投入の大義名分とは 2013.10.24
超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」と国会エネルギー調査会準備会有識者チームが10月24日(木)、30回目となる会合を開き、福島第一原発の汚染水対策について、東京電力、資源エネルギー庁、原子力規制庁の各担当者からヒアリングを行った。
政府は、汚染水の増加原因となっている建屋への地下水流入を防ぐため、土を凍らせて地中に遮水壁を作る「凍土方式」の採用を決定。320億円の建設費用を負担する。しかしこの「凍土方式」は未確立の技術で、汚染水の遮断効果に関しても疑問の声があがっている。
伝統的ユダヤ教の絶対的平和主義から逸脱した”軍事国家”イスラエル ~岩上安身によるインタビュー 第365回 ゲスト モントリオール大学教授・ヤコブ・M・ラブキン氏 2013.10.23
特集 中東|特集 戦争の代償と歴史認識
※全文文字起こしを掲載しました(2014年1月9日)
カナダのモントリオール大学教授(歴史学)で、『トーラーの名において』(平凡社)『イスラエルとは何か』(平凡社新書)などの著書で知られるヤコヴ・M・ラブキン氏が来日。ユダヤ教徒でありながら、パレスチナの地にユダヤ人の祖国建設を目指す「シオニズム」運動を批判するラブキン氏に、10月23日、岩上安身がインタビューした。通訳を務めたのは、東京理科大学教授の菅野賢治氏。
東電定例会見17:30「台風対策として地下貯水槽No.4.5.7を使用する方針」 2013.10.23
ふたたび台風が近づいてきた。
東電は10月23日に開かれた定例会見で、台風27号で予想される大雨の対策として、タンク堰の溜り水の移送先に、地下貯水槽No.4,5,7を一時的に利用する方針を発表した。規制庁に了承を求めている。
第9回 国際地政学研究所ワークショップ 2013.10.23
2013年10月23日(金)、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で、「第9回 国際地政学研究所 ワークショップ」が行われた。
【文化】安冨歩教授の授業~後期(2回目) 2013.10.23
2013年10月23日(水)16時半より、東京都目黒区の東京大学駒場キャンパスで安冨歩・東大東洋文化研究所教授の授業が行われた。
STOP!特定秘密保護法案!!首相官邸前アクション 2013.10.23
特集 秘密保護法
2013年10月23日(水)18時半より、東京・永田町の首相官邸前で、「STOP!特定秘密保護法案!!首相官邸前アクション」が行われた。
【大義なき解散総選挙7】内需拡大こそが日本を救う道 積極財政で「恐慌型デフレ」の脱却を ~岩上安身によるインタビュー 第364回 ゲスト 経済アナリスト・菊池英博氏 2013.10.22
★安倍総理が、消費税増税の先送りと衆議院解散を表明。その解散に「大義」はあるのか!? 8%への消費税引き上げを決断した安倍総理の政治責任は問われなくてよいのか? 経済アナリスト菊池英博氏は、消費税の8%引き上げ発表直後、岩上安身のインタビューに応じ、「アベノミクス」を厳しく批判していた。
安倍総理は10月1日に記者会見し、2014年4月から消費税率を現行の5%から8%に引き上げると発表した。同時に、景気の腰折れを防ぐためだとして、企業に賃上げと雇用拡大を促す5兆円規模の経済対策パッケージを発表。東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税の1年前倒しでの廃止など、企業の負担軽減に力点を置いた内容となった。
『日本を滅ぼす消費税増税』(講談社現代新書)などの著書がある経済アナリストの菊池英博氏は、消費税増税の前に、公共投資を中心とする積極財政で内需を拡大しない限り、日本の再生はない、と語る。
原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 2013.10.23
2013年10月23日(水)14時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。
「田中俊一委員長が東電廣瀬社長と直接面会、汚染水・廃炉対応について話し合う方針決まる」第28回原子力規制委員会 2013.10.23
原子力規制委員会は、東電から提出された汚染水対策などに関する報告書を評価した結果、規制委の意図が伝わっていないと判断した。規制委員長が直接東電社長と面会し、福島第一原発における汚染水対応・廃炉対応について話し合うことが、10月23日に開かれた第28回原子力規制委員会で決まった。
原子力市民委員会がはじめての意見交換会を開催 「脱原子力政策大綱」、2014年春の策定目指し 2013.10.22
「原発ゼロ社会」の実現を目指す市民や有識者らで作る「原子力市民委員会」(座長・舩橋晴俊 法政大教授)が、上智大学で意見交換会を開催した。同会は、政府に脱原発のための具体的な政策提言を行う「脱原子力政策大綱」の2014年春の完成を目指している。
「台風の状況がかなりであったので一概には言えないが、規制委員会としても考えることは考えないといけないと考えている」 ~原子力規制庁定例ブリーフィング 2013.10.22
貯水タンク堰内の溢水が相次ぐ中、東電の現場管理能力はもちろん、規制庁の監督能力は十分なものなのか。10月22日に行われた原子力規制庁定例ブリーフィングでは、記者から、規制機関としての責任を問う声が多く上がった。
東電定例会見17:30「台風26号の影響で構内道路の法面崩落一部通行止め」 2013.10.21
台風26号やその後の大雨の影響により、福島第一構内の道路の一部で法面の崩落が発生し、通行止め箇所が存在していることが、21日に開かれた東電の定例会見で明らかになった。また地下貯水槽の浮き上がりも生じており、対応を迫られている。
反レイシズムが『言論の自由』を侵害!? ~人権後進国である日本政府に国際条約の履行を求める申し入れ 2013.10.21
「差別撤廃 東京大行進」実行委員会は10月21日、人種差別撤廃条約の誠実な履行を求め、1049筆の署名と共に内閣府、外務省、法務省に要請文を提出。その後、参議院議員会館で報告記者会見を開いた。
民主党 海江田万里代表 記者会見 2013.10.21
2013年10月21日(月)18時半より、東京・永田町にある民主党本部で海江田万里・民主党代表の記者会見が行われた。同日昼に行われた、秘密保護法案の院内集会・政府交渉に関して、佐々木記者が質問をした。