地域: 東京都

　1960年3月21日、南アフリカのアパルトヘイトに反対した市民69人が、武装した警官に虐殺されるという事件が起きた。これを機に、人種差別に反対する国際世論が高まり、66年、国連は3月21日を「国際人種差別撤廃デー」と定めた。

　それ以来、この日は世界各地で人種差別撤廃に関する運動が行われている。事件から55年目を迎えた3月21日、東京・渋谷周辺では「国際人権差別撤廃デー2014“NO HATE, SHARE THE LOVE!”」と題するデモ行進が行われた。差別反対のアピールデモ行進を主催したのは、毎週月曜日に東京都庁で午後7時から差別反対アピールを行っている「差別反対東京アクション」だ。

　毎週金曜日恒例となっている、首都圏反原発連合主催の原発再稼働に反対する抗議行動が3月22日、首相官邸前で行われた。これと同時に、「希望のエリア」では勝手連による抗議行動も行われた。

　原子力規制委員会が、九州電力・川内原発1,2号機について、再稼働の前提となる新規制基準への適合審査を優先的に進めることを決定した。これについて抗議行動に参加した市民は、「川内原発再稼働反対」のプラカードを掲げてシュプレヒコールを上げた。

　PC遠隔操作事件の第4回公判が03月20日（木）東京地裁で開かれ、公判後に片山祐輔被告・佐藤博史弁護士の記者会見が司法記者クラブで行われた。

　2013年末のデモから政変へと発展したウクライナの情勢について、ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所の服部倫卓氏に3月20日、岩上安身がインタビューを行った。

※2022年5月26日午後7時より岩上安身による服部倫卓氏インタビューを再び行います。　

　福島原発事故後の人々の「健康に対する権利（到達可能な最高水準の心身の健康を享受する権利）」をめぐり、来日した国連人権理事会の特別報告者であるアナンド・グローバー氏を招いて、3月20日、参議院議員会館で院内勉強会が開かれた。

　グローバー氏は、福島原発事故後の日本政府による対策が、住民の健康に対する権利にかなうものであるかを確認、検討する目的で2012年11月に来日し、住民らへの聴きとり調査を実施。翌年5月に調査結果をとりまとめ、日本政府への勧告（※注1）として、報告書を国連人権委員会に提出した。

　国連特別報告者のアナンド・グローバー氏の来日にあわせ、3月20日、港区の明治学院大学で、『福島原発事故後の｢健康の権利｣の現状と課題』と題したシンポジウムが開かれた。

　3月20日（木）15時から、舛添要一東京都知事による定例会見がおこなわれた。地域指定を直前に控えた国家戦略特区について舛添知事は、「医療の特区が何かできないか」と語り、特区指定による規制緩和によって、東京都が支援するかたちでの新薬の開発を推進する意向を示した。

　3月20日（木）、東京のタワーレコード渋谷店で、「アースデイ東京2014 メディア向け発表会」が開催され、アースデイ東京2014実行委員長のC.W.ニコル氏、応援団長の加藤登紀子氏、アースデイいのちの森実行委員長の野中ともよ氏らが登壇し、今年の企画、取り組みを発表した。

　2014年3月20日18時より、原子力規制委員会田中俊一委員長と東京電力株式会社廣瀬直己代表執行役社長との面談が行われた。東電からの報告に対し、委員からは「社長の発言は、国民に対する約束だと受け止めてほしい」、「1Fに対する投資を惜しまないでほしい」といったコメントが飛んだ。

　2014年3月20日(木)14時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。北海道電力泊原発1、2号機の審査は、3月25日14時からの審査会合で開始されると報告があった。

　2月に東京都知事に就任した舛添要一氏が、3月19日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。舛添氏の同協会での会見は、都知事選最中の1月31日以来となる。都知事として初めての登場となった今回の会見では、4年間の任期中に実現を目指す政策の具体的な内容について語った。

　舛添都知事は、東京を「世界で最も災害に強い安全な都市にする」「世界で最も住みやすい都市にする」「2020年オリンピックを成功させる」という、3つの主要政策を掲げている。会見では、「東京は、日本の首都として、日本全体を牽引する大きな役割を担う」と、都政に対する意気込みを語り、主要政策に沿った具体的なビジョンが示された。

　原発を「重要なベースロード電源とする」との文言を盛り込んだエネルギー基本計画の閣議決定が間近と言われる中、37回目となる国会エネ調が3月19日（水）、衆議院議員会館で行われた。

　元首相で、「脱原発」を訴え前回の東京都知事選に立候補した細川護熙氏が理事長を務める「森の長城プロジェクト」が、3月19日、三越日本橋本店で、初めてとなる講演会を開催した。この日は、細川氏の他、副理事長の宮脇昭氏、三越伊勢丹ホールディングス社長の大西洋氏らが出席。宮脇氏は「いのちを守る森の防潮堤」と題し、講演を行なった。

　消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省の主催で、3月18日、「食品に関するリスクコミュニケーション　食品の放射性物質に関する現状と今後の取組 ～正確な理解のために～」と題したシンポジウムが千代田区の星陵会館で開かれた。

　放射性物質による健康問題がテーマということで、会場にはNPOや市民団体はもちろん、福島から参加した市民も目立ち、食品がもたらすリスクに関して、市民の問題意識の高さがうかがわれた。政府主催のシンポジウムということもあり、市民らが政府側の姿勢に疑問を呈する場面も見られた。

　2014年3月19日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。多核種除去設備ALPSのB系統の核種除去性能に異常が見つかり、全系統を停止して原因調査をしていることが報告された。最大2500トンの汚染水がJ1エリアのタンク21基に移送された可能性があり調査を行っているという。

　1966年に静岡県で起きた、みそ製造会社専務の一家4人が殺害された袴田事件により、袴田巌死刑囚の死刑が確定している。しかし、弁護側はDNA鑑定の結果や、新証拠、新証言などから、冤罪であるとして無実を主張。第二次再審請求をして、その可否が来月4月中までに判断される見込みだという。袴田死刑囚の処遇改善を求めて、2010年4月22日に超党派の国会議員60名以上で設立された「袴田巌死刑囚救援議員連盟」の総会が3月18日（火）、衆議院議員会館で行われた。

　小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表した、新たな万能細胞「STAP（スタップ）細胞」の、英『ネイチャー』誌に発表した論文を巡り、数多くの疑問点が指摘されている問題で、理化学研究所は14日、東京・八重洲で記者会見を開き、中間報告を行った。

　「世間の多くの人に迷惑をかけた」と謝罪したノーベル化学賞受賞者で、同研究所理事長の野依良治氏は、「未熟な研究者がデータをずさんに、無責任に扱ったことはあってはならない」と小保方氏を批判。「徹底的に教育しなおさなければならない」と言葉を重ねた。

　会見で200人超の報道陣と対座したのは、野依理事長、調査委員会の石井俊輔委員長らで、そこに小保方氏ら論文執筆者の姿はなかった。

　日本中の注目を集めた記者会見。その全編を中継したIWJが、概要を速報としてお伝えするーー。

　田村憲久厚生労働大臣は3月18日、同省内での定例会見で、子宮頸がんワクチンの副反応問題に対し、「ワクチン副反応検討部会の結論を待ちたい」とIWJの質問に答え、あくまでも同省で議論している検討部会の判断を尊重する姿勢を示し、大臣自らの明言は避けた。

　2014年3月18日（火）14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。3月20日（木）18時から、東京電力廣瀬直己社長が田中俊一規制委員長に面会し、緊急安全対策に関する進捗状況を確認することが報告された。

　2014年3月17日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。3月25日に福島県漁連の組合長会議があるが、東京電力は新たな排水基準値をもって、地下水バイパスについて説明し、了承を得たい考えだ。