地域: 東京都

　9月30日（火）朝8時から、テレビ朝日「モーニングバード！」に出演しました。

　9月27日に噴火が起きた御嶽山では、いぜんとして捜索活動が続いています。スタジオでは、噴火直後の山頂付近の映像が紹介され、雨のように噴石が飛び交う現場の様子が明らかにされました。

　今回の水蒸気噴火は、これから本格的にマグマ性の噴火が起こる予兆なのか。火山活動の推移を注視し続ける必要があります。

　そのほか、健康効果がうたわれていた「減圧室」で起きた謎の死亡事故のニュース、重傷事故も報告されている赤ちゃんの「抱っこひも」利用の注意点についてもコメントをしました。

　元朝日新聞記者の植村隆氏が非常勤講師として勤める北星学園大学（北海道札幌市）に対する脅迫行為は、憲法上の「学問の自由」に対する脅威であるとして、法政大学の山口次郎教授と上智大学の中野晃一教授が10月6日、外国特派員協会で記者会見を開いた。

　「2012年からの安倍自民党政権発足以来、日本の政治はますます混迷を深め、日本の民主主義は危機に瀕している」

　「みんなの力で民主主義を取り戻す」と題した講演会が10月3日、神田・学士会館で開かれ、政治評論家の森田実氏と、川内博史氏、平智之氏、辻恵氏、初鹿明博氏の前衆議院議員4名が徹底討論した。

　2014年10月7日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。京都大学と九州大学にて、必要な原子炉等規制法の承認を受けずに設備を使用していたことが判明、明日10月8日の規制委員会の議題2で取り上げられることが報告された。

　「これは明らかに人権侵害の言論テロ。言論、出版、その他『表現の自由』に対する真っ向からの暴力であり、教育と研究、『学問の自由』を封じる行為でもある。この問題にどういう対処をするかが、この国の今後を決める」。東京大学教授の小森陽一氏は、こう警鐘を鳴らす。

　札幌市の北星学園大学に対し、同大の非常勤講師である植村隆氏（元朝日新聞記者）を辞めさせろ、という執拗な脅迫が行われている。植村氏は1991年に従軍慰安婦に関する記事を書いており、そのことで、本人や家族、大学が嫌がらせを受けているのだ。就任予定だった神戸の女子大との契約は解消となり、北星学園大学にも「爆弾を仕掛ける」などの脅しが届いているという。

　この事態を「一大学、一個人の問題ではない」と憂慮した学者や弁護士、市民らが「負けるな北星！の会」を結成。2014年10月6日、札幌と東京とで「北星学園大学への『言論テロ』阻止行動支援記者会見」を開き、外部から同大を支えていくことを表明した。東京での会見は、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で行われ、山口二郎氏（法政大学教授）ら7名の呼びかけ人が出席して、この問題に対するそれぞれの見解を語った。

　2014年10月6日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。台風18号の影響で福島第一原発建屋内に雨水が流入し、漏えい検知器が動作したことが報告された。流れ込んだ雨水は建屋内地下滞留水にまざり、外へは漏れ出ないという。

　国立競技場の建替えにさまざまな業界や市民から疑問の声が上がる中、2013年10月から新国立競技場建設計画に異議を唱えてきた「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」は9月26日（金）、国立競技場の解体に着手しようとする日本スポーツ振興センター（以下、JSC）に抗議するシンポジウムを日本青年館で開催した。

　2020年、東京オリンピックの開催に合わせて、カジノを解禁させようとする動きがある。オリンピック招致もカジノの解禁も、経済活性化を建前としている。その裏に見え隠れするのは、1936年のベルリンオリンピックを彷彿とさせる国民統合の危険性や、カジノによって引き起こされる人の不幸を、経済活性化に利用しようとする安倍政権の倫理観の欠如ではないだろうか。

　9月20日（土）13時半より、文京区民センターで「第4回希望政策フォーラム どうする!? 東京オリンピック」と題された講演会とシンポジウムが開催された。

　2014年10月4日（土）、品川区総合区民会館「きゅりあん」で「10・8山﨑博昭プロジェクト」の講演会が開かれ、科学史家で東大全共闘議長であった山本義隆氏が科学・技術史も絡めながら1960年代当時を振り返って講演を行った。

　1967年10月8日、日本のベトナム戦争での米軍支援に反対して、佐藤栄作首相の南ベトナム訪問を阻止しようと羽田空港に通じる弁天橋でデモが行われた。この羽田闘争では機動隊との激しい衝突が起こり、その中で京都大学1年生・山崎博昭氏が死亡した。主催の「10・8山﨑博昭プロジェクト」は、2017年、事件から半世紀となるのを期に、山崎氏の鎮魂碑を作ろうと親族や友人らが発起人となって結成された。

　昨年12月10日、多くの国民の反対の声にも関わらず可決され、今年12月13日にも施行されるのではないかと言われている特定秘密保護法。その特定秘密保護法に対して、フリージャーナリストら43人が、同法が違憲であることの確認や施行の差し止めを求め、国を訴える裁判を起こした。

　この違憲訴訟の代理人を務めている山下幸夫弁護士は、10月2日、岩上安身のインタビューに応じ、「裁判所にきちっと判断させることが必要だ」と、訴訟の目的を明かした。

　2014年10月3日（金）13時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。10月9日から、鹿児島県が主催する九州電力川内原発に関する住民説明会に、規制庁は説明者を派遣することが報告された。

　10月3日（金）、首相官邸前と国会正門前で、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　10月3日（金）18時より、東京・八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。43名が参加した。

　「九電も本音では原発必要とは思っていない。『もうやめましょう』と、みんなで九電の背中を押してあげましょう」

　再稼働阻止全国ネットワークなど、川内原発再稼働に反対する市民らによる抗議行動が、10月1日、九州電力東京支社前で行われた。

　2014年10月2日（木）17時30分から、東京電力にて定例記者会見が開催された。福島第一原発凍土式遮水壁の設置予定箇所にある地下埋設物内の溜まり水の事前調査を3日から行うことを発表した。

　2014年10月1日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。川内原発の火山噴火対策について、田中委員長は「今回の御嶽山とは全く違う話だ」「一緒に議論することのほうが非科学的」などと述べたが、今後、さらに研究や検討を重ねていく必要があるとの考えを示した。

　2014年10月1日（水）10時30分から、原子力規制庁庁舎にて2014年度第30回規制委員会が行われた。東京電力柏崎刈羽原発1号炉について、冷温停止維持を前提に運転30年経過時の高経年化評価を進めることが承認された。

　在特会の関西支部長だった増木重夫氏と、少なくとも2枚の写真を一緒に撮っていたことが発覚するなど、同会との関係が問題視される山谷えり子国家公安委員長の辞任を求めて、9月29日（月）、市民らは総務省前で抗議行動を行なった。

　「今すぐヤメロ。山谷ヤメロ」

　「いったん、集団的自衛権の行使に踏み出せば、日本の立場から見てどんなに不当で、かつ、日本にとって利益の見出しがたい軍事行動でも、アメリカに付き合わざるを得なくなるおそれが大きい。世界各地で『テロとの戦い』を押しすすめるアメリカと軍事的協力関係を深めることは、日本をグローバルに展開するテロ組織の標的とする危険にさらすことでもある。

　要するに、集団的自衛権の行使容認は、日本および日本国民をより安全にするどころか、より危険とする蓋然性が高い。外交・防衛問題に関しては、同盟国同士で助け合おうという曖昧でセンチメンタルな『友情』論ではなく、冷徹に国益を見極める判断力が求められる」

　憲法学者や元内閣法制局長官、防衛官僚OBなどからなる「国民安保法制懇」が、臨時国会が開会した9月29日、集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を求め、政府に報告書を提出。同日、同制懇のメンバーらは記者会見を開き、討論を経てまとめたという9ページにわたる報告書の概要と閣議決定の問題点を説明した。

　日本を売り渡す歴史的な譲歩が、密室で行われてようとしている。11月に開催されるAPECでTPP交渉の「大筋合意」を狙う日米両政府は、9月23、24両日、甘利明TPP担当相と米通商代表部のフロマン代表との間で会合を行った。結果は「物別れ」に終わったものの、日本側は相当の譲歩案を用意していたとの観測もある。

　問題は、日本側がどこまで譲歩を行うつもりなのか、現段階でどの程度両者のあいだで折り合いがついているのか、その一切が国民に開示されない「秘密交渉」である点だ。日本が歴史的な譲歩をしていても、それを国民は知ることができない。