地域: 東京都

　「審査の前提が崩れている」「避難計画は違法状態にある」「30km圏内の自治体を地元同意に含めるべき」――。

　11月4日（火） 14時から、都道府県会館・鹿児島県東京事務所にて、川内原発再稼働反対を訴える緊急要請行動が行われた。

　「川内原発再稼働への『地元同意』を絶対に強行しないでください」と題された要請書は、11月5日から7日まで開かれる鹿児島県臨時議会で「同意」を表明するとみられる伊藤祐一郎・鹿児島県知事に宛てたものだ。

　2014年11月4日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発3号機南側ダストモニタで警報が発生したが、1号機では作業がないため、ダストモニタの故障と判断し、機器交換していたことが発表された。通常の日報で公表しているという。

　PC遠隔操作事件の第18回公判後の記者会見が11月4日、司法記者クラブで行なわれた。

　会見で、主任弁護士の佐藤博史弁護士は、被告の片山祐輔氏について、臨床心理士の長谷川博一氏による鑑定書を証拠提出する予定だったが、提出せずに証人尋問も行なわないことになったと報告した。

　浄水器業者から便宜を図った見返りとして現金30万円を受け取った疑いで、全国最年少市長である藤井浩人・美濃加茂市長が逮捕・起訴され、現在名古屋地方裁判所で公判中となっている。

　10月30日、第66回日本の司法を正す会は、藤井氏の代理人である郷原信郎弁護士をゲストに招いて村上正邦事務所で開催され、捜査当局による「前代未聞」な立件を強く批判した。

　2014年11月4日（火曜）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。防災訓練の結果評価は「内閣府の原子力防災と相談しながら決める」とし、いつ公表されるかも含めて相談するということが報告された。

　沖縄本島北部にある高江は、約160人の住民が暮らす小さな集落である。

　その集落を包囲するように、米軍のヘリコプター着陸場（ヘリパッド）を6つ作る工事が始まっている。音楽を通して、このヘリパッド建設に反対を訴える高江音楽祭・東京篇の3回目が10月24日（金）、国立地球屋で行なわれた。

　ヨーガインストラクターの千葉麗子氏とジャーナリストの烏賀陽弘道氏によるトークイベント「言論ギグ」の第5回が、10月29日（水）、東京・六本木のイベントスペース「バニラムード」で行われた。この日のゲストは、東日本大震災発生当時、内閣広報室審議官を務めていた慶応義塾大学特別招聘教授の下村健一氏で、首相官邸の内部から見た福島原発事故当時の緊迫した状況を語った。

　「『国家のための教育』だと自民党はとらえている」――。

　今年2014年4月から小中学校に配布された道徳の教材、『私たちの道徳』。文科省監修の『心のノート』が全面改訂されたもので、中身は「我が国を愛し発展に努めること」など、子どもたちの愛国心を高めようとする内容となっている。

　モザンビーク北部の農業開発事業・プロサバンナ。対象地域には1400万ヘクタールの農地が存在し、400万人が居住する。その8割以上が農民で、うち99.99％が小規模農民（小農）だといわれている。

　この事業を実施する日本・ブラジル・モザンビークは、2009年当初、「官民連携」により大規模な農業開発を推進し、対象地域を日本市場向けの大豆生産基地と位置づけるものとして合意。住民は意志決定過程から排除され、情報公開がなされないまま、事業が推進される。土地収奪や不公正な栽培契約などへの危機感が噴出した。

　沖縄意見広告運動（第6期）の主催による集会「辺野古新基地ノー！」が10月28日（火）、東京都千代田区の日本教育会館で開かれた。

　集会では、衆議院議員の照屋寛徳氏、沖縄意見広告運動（第6期）の全国世話人で自然環境保護活動に取り組む花輪伸一氏、元国立市長の上原公子氏が登壇。また、会場にかけつけた、砂川事件の再審を求める「伊達判決を生かす会」の土屋源太郎氏もスピーチした。

　照屋氏は、沖縄防衛局が設けた立ち入り制限区域を明示するブイやフロートの設置が原因で、貴重なサンゴ礁が損傷している事件を報告。また、新基地反対の抗議活動を続ける市民を強圧的に排除する海上保安庁の姿勢を問題視し、「海賊」のようだと非難した。

　昨年に続き、2度目となる差別撤廃を訴えるデモ「東京大行進2014」が新宿で開催された11月2日、同じ時刻に合わせ、上野駅周辺では、在特会主催によるヘイトデモが行なわれた。このデモは、在特会の桜井誠会長の著書を宣伝する名目で開催されたものの、参加者からは特定の国籍を名指しして「抹殺しろ」など、差別を煽動するヘイトスピーチが繰り返された。

　差別やヘイトスピーチの根絶を訴えるデモ「東京大行進2014」が今年も行われた。差別のない未来をこどもたちへ託そうというテーマのもと、約2800人（主催者発表）の参加者が東京・新宿駅の周辺を練り歩いた。昨年に続き、二度目の開催となった。

　2014年11月2日から3日にかけて、2014年度原子力総合防災訓練が行われた。石川県能登半島で震度6強の地震が発生、北陸電力志賀原子力発電所2号炉が全電源喪失したとの想定で、関係機関の緊急時対応に関する連携や情報共有を確認することを目的とした。参加関係機関は約150におよぶ。さらに、住民の避難の実効性等を確認するため、近隣市町村の住民も参加し、屋内退避や5km圏内住民の避難を行った。参加人数は住民約1000人を含む約3740人に上る。原子力総合防災訓練は、新規制基準が施行されてからは昨年の川内原発に続き2例目になる。

　2014年5月21日、ロシアと中国の間で今後の世界情勢を左右するほどの重要な契約が結ばれた。中国へのロシア産天然ガスの供給が正式に決定したのである。期間は2018年から30年間の予定。年間380億立方メートルもの天然ガスが中国に供給され、供給総額は4000億ドルを上回るとみられる。

　しかし、現役の経産官僚で、世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏は、今回の中露の接近を「日本にとっては、むしろ追い風だと思います」と分析する。東シベリア地区のガス田開発をするということは、この地域での天然ガスセールスを本格化することであり、その先には当然、日本にガスを売るヴィジョンもあるはずだというのだ。

岩上安身 @iwakamiyasumi 2014-10-31 02:18:40
　10月31日、とうとう最終日。午前2時過ぎ、最後の100本分のダウンロード開始。「ユーストリームアーカイブ保存再アップ対策総本部」は、今夜も徹夜組が三人。「残業代はおれはいらない！ 穏やかな生活が欲しい！」と叫ぶ古田。それは無理。

　10月31日（金）18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（キンパチデモ）が行われた。

　首都圏反原発連合主催による124回目の首相官邸前抗議が、10月31日、首相官邸前および国会議事堂正門前で開催された。

　川内原発の立地自治体である薩摩川内市では、10月28日、市議会が川内原発の再稼働を求める推進派の陳情を採択し、岩切秀雄市長が川内原発再稼働の同意を表明した。

　2014年10月31日（金）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。関西電力が高浜原子力発電所の原子炉設置変更許可申請補正書を提出したことが報告された。内容を精査した後、審査書案作成の段階に移ることになる。

　2014年10月27日（月）、チャンネル桜沖縄支局の番組、「沖縄の声」で、沖縄県知事選立候補者の喜納昌吉氏がゲスト出演。沖縄県知事選立候補者の翁長雄志氏に対し、「民主党も除名されたし、私が辺野古担当をして、あなたの副知事にしてくれるなら、（僕が）降りてもいいですよと言ったんですけどね」と発言しました。他のメディアでも、同様の発言。波紋を呼んでいます。

　2014年10月30日19時から、東京電力で「中長期ロードマップの進捗状況について」の記者会見が開かれた。福島第一原発1、2号機燃料取り出し計画を見直し、約2年遅らせることを発表。使用済燃料を早く取り出し、リスクを減らすことと、安全策を考えていることを強調した。