地域: 東京都

　日本時間2月1日午前5時頃、イスラム国は、後藤健二氏と見られる男性を殺害したとする映像を投稿した。イスラム国がヨルダン政府に求めた死刑囚釈放の期限が過ぎ、後藤氏解放の行方が懸念された中での突然のニュース。政府は、映像の信憑性は高いと見ており、安倍首相は1日朝の声明の中で、「非道、卑劣きわまりないテロに強い怒りを覚える。テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」 とする見解を示した。

　これまで、拘束された邦人の無事を願い市民によるアピール行動が連日行われてきたが、1月30日にも首相官邸前で、後藤健二さんと、ヨルダン人パイロットのムアーズ・カサースベ氏の解放を求める緊急アクションが行われた。

　2月1日（日）、午前5時頃、イスラム国により後藤健二氏と見られる男性を殺害したとする映像が投稿されたことを受け、「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の呼びかけにより、東京都千代田区永田町の首相官邸前にて、「哀しみと抗議の官邸前サイレント・アクション」が行われた。

　1月20日に発生したイスラム国による日本人人質殺害予告事件は、拘束されていた湯川遥菜さん、後藤健二さんの死という、最悪の結末を迎えた。

　元駐イラン大使で、外務省国際情報局長を務めた経歴を持つ孫崎享氏は、安倍総理による中東歴訪から、今回の事件に対する対応まで、「日本政府の責任を真剣に追及しなければならない」と語る。

　安倍総理が表明したイラクやレバノンに対する2億ドルの支援は、確かに、政府が繰り返し説明するように、「人道支援」という名目が立てられていた。しかし、孫崎氏によれば、安倍総理が「イスラム国の脅威を食い止めるため」と発言している以上、イスラム国側が日本を敵視する結果となったことは間違いないという。

　「豊かな国が貧しい国にお金を貸しているのに、貧しい国からどんどん吸い上げられている」

　昨年2014年末、OECD（経済協力開発機構）が示した報告書で、大半のOECD諸国における富裕層と貧困層の格差が、過去30年間で最大になっていることが明かされた。さらに、同報告書では、格差拡大によって抑制された経済成長の悪影響が、最下位の貧困層のみならず、下位40パーセントの所得層にも及んでいると指摘されている。

　グローバリズムにおける世界的な貧富の差の拡大を論じるベストセラー『21世紀の資本』著者トマ・ピケティ氏が来日し、格差問題に注目が集まるなか、1月30日（金）14時10分より、IWJ事務所にて、岩上安身による郭洋春・立教大学経済学部教授インタビューを行った。

　ジャーナリスト後藤健二氏の救出をめぐり、2015年1月28日（水）19時から、総理官邸前で「FREE KENJI！イスラム国に拘束された後藤健二氏の解放を訴える緊急アクション」が行われ、150人の市民らが、後藤氏らの生還、そして平和を静かに訴えた。

　情報が錯綜し、イスラム国や政府、あるいは後藤さん達を罵る意見もネット上で飛び交う中、風が冷たい夜にも関わらず、ツイッター等での急な呼びかけに駆けつけた150人は、シュプレヒコール一つあげず、ただ、生還を、平和を、静かに訴えた。

　ソ連の崩壊による冷戦終結以後、民主国家が資本主義体制を採用するということは、自明の前提となっている。その資本主義が、終焉を迎えつつある――。そう主張するのが、『資本主義の終焉と歴史の危機』（2014年3月、集英社新書）が昨年、ベストセラーとなった、元三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミストで、現在は日本大学国際関係学部教授を務める、水野和夫氏だ。

　1月29日（木）11時30分より、参議院議員会館にて「院内集会＆政府交渉 原発事故子ども・被災者支援法ー健康調査・住宅支援・保養を動かそう！」が開催された。院内集会では川田龍平議員、満田夏花氏（FoEJapan理事、子ども・被災者支援法市民会議世話人）が講演。その後、「子ども・被災者支援法」に関して政府交渉が行われた。

　2015年1月29日19時から、東京電力で中長期ロードマップの進捗に関する記者会見が開かれた。重大な人身事故の対策”安全総点検”はまだ終わっていない。原子力部門トップの姉川尚史・常務が現場を視察し、安全を確認した箇所から徐々に作業を再開する予定だという。増田尚宏・廃炉推進カンパニープレジデントは、「工程ありきでなく安全を確認してから再開する」との姿勢を強調した。

　「あんな現状を見てきて、東京で何もしないわけにはいかない」

　沖縄県辺野古では、新基地建設阻止を訴える市民と、海保や県警の対立が今もなお続いている。

　仲井真弘多前知事が表明した承認の取り消しや撤回も視野に入れ、辺野古埋め立てを検証する第三者委員会を発足させた1月26日、翁長雄志新沖縄県知事は沖縄防衛局に対し、検証期間中の工事中断を求める申し入れを行なった。しかし、その翌日、防衛局はクレーン付きの大型台船による作業に着手。地元紙は、防衛局の露骨な強行姿勢を、「政府、沖縄知事へ挑戦状」という見出しで報じた。

　環太平洋経済連携協定（TPP）交渉のカギは、日米協議にあると言われる。農業と自動車の分野で日米の交渉団が歩み寄れば、早期妥結も可能との見方は有力で、米民主党政権は、2016年の大統領選に向けてTPP交渉の妥結をアピールする腹づもりだ、との指摘もある。

　だが、2015年1月24日、東京都内で講演したオークランド大学教授で貿易交渉問題に明るいジェーン・ケルシー氏は、オバマ大統領がTPP早期妥結の手柄を立てるのは難しい、と占う。また、たとえ日本に配慮した形で合意がなされたとしても、米国は、あとになって平気で前言をひるがえすような理不尽を強いてくるだろう、とも述べた。

　ヒューマンライツナウ（以下、HRN）と香港のNGO・SACOMは、1月19日に株式会社ファーストリテイリング（以下、FR）と対話した内容を報告した。

　FRは、指摘された労働環境問題をおおむね認め、2つのNGOからの意見について、自分たちも改善を進めていきたいと提案。HRNは、今回の問題は構造的な問題で、長期に渡って改善に向けて建設的な対応を進めていきたいと応じた。

　HRNは、記者からの質問に答えて、消費者に対し「（非常に低価格な製品は）どこかで誰かがつらい思いをしていなければ、これほどの低価格にはならないだろうかと考えながら、一つ一つ何を買うのかということを選び取ってほしい」と呼びかけた。

　イスラム国に拘束され、24時間以内の人質交換に応じない場合、殺害すると予告されているジャーナリストの後藤健二さん。与えられた期限まで残り数時間となった1月28日午後2時半、後藤さんの母・石堂順子さんが緊急会見を開いた。

　報道陣の前に姿をみせた石堂さんは、丁寧に深々と頭を下げた。この日、安倍総理、菅官房長官との面会を官邸側に求めたが、日程調整がつかなかったことを理由に断られたという。石堂さんは代わりに、官邸に次の申し入れ文を送った。

　「イスラム国」による邦人人質事件発生から1週間が過ぎた。人質のひとり、湯川遥菜氏はすでに殺害されたとされ、残る人質のひとり、ジャーナリストの後藤健二氏も、24時間以内にヨルダンで拘束中のサジダ・リシャウィ死刑囚を解放しなければ殺害すると予告されている。

　イスラム国が定める期限が差し迫る1月28日、日本外国特派員協会で、現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏が記者会見を開いた。中東の専門家である宮田氏は、日本の中東支援政策の中で、イスラム国支配下にある人たちの存在が忘れ去られている、と指摘した。

　特定失踪者の真相究明と拉致問題の早期解決を求める「人権侵犯申立事案」の報告集会が、1月22日（木）、救う会徳島・救う会神奈川の主催により参議院議員会館で開かれた。

　救う会神奈川の川添友幸代表は、北朝鮮によって拉致された可能性を排除できない特定失踪者が存在していると、政府が認識していることを評価しながらも、不十分な点については是正を求めていく必要性を説明した。

　第189回通常国会が1月26日、開会した。夕刻18時過ぎからは、国会周辺で、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催による「安倍政権の暴走に反対する1・26国会行動」が行なわれ、民主・生活・社民・共産の国会議員が、それぞれ発言した。

　1月28日（水）、東京都新宿区の日本出版クラブ会館にて、「山中恒さん『靖国の子』の出版を祝う会」が行われ、山中恒氏が講演を行った。

　1月27日（火）18時30分より、国土交通省正面にて「海上保安庁への緊急抗議行動」がおこなわれ、辺野古の基地建設に反対する市民らが抗議の声をあげた。

　生活の党に山本太郎参議院議員が合流し、新たに「生活の党と山本太郎となかまたち」が結成された。2015年1月27日、小沢一郎代表と、新たに党の共同代表に就任した山本太郎代表が参議院議員会館で記者会見を行い、「安倍政権との対峙」姿勢をあらためて示した。

　IWJは、沖縄の民意に反し、強行に辺野古基地移設を進める安倍政権の姿勢について質問。自身も辺野古ゲート前で住民と共に機動隊へ抗議を行った山本氏は、80歳を越えた女性が警察官に押し倒されたにも関わらず意に介そうとしない機動隊の様子を批判し、「もっとたくさんの人達にこの沖縄の現状を知ってもらいたい。今回（生活の党に）合流したことで、この問題について話す機会がいただけたことは非常に大きなこと」と意気込んだ。

　「フリーランス表現者43名による秘密保護法違憲訴訟」の第4回口頭弁論後の報告会＆孫崎享氏講演会が2015年1月15日（木） 17時30分より、新宿区・四谷地域センターで開催された。

　「1・26秘密保護法廃止へ！国会前行動」が2015年1月26日（月）12時から、国会裏・衆議院第二議員会館前で行われ、主催者発表で約200人の市民らが声を上げた。