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　気候ネットワーク主催で行なわれている連続セミナーの第5回目が2015年4月9日（木）、主婦会館にて開かれた。最終回となる今回のテーマは、「火力発電を巡る諸問題」。講師は気候ネットワークの伊東宏氏と平田仁子氏が務めた。

　2015年末、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の「第21回締約国会議（COP21）」がフランス・パリで開催される。そこでは、2020年以降の新たな枠組みづくりが話し合われることになる。

　会議に先立ち、各参加国は自国の温室効果ガスの削減目標を3月末までに提出することが求められていた。すでにアメリカ、ロシア、EU等34カ国が提出済み。一方、日本は提出ができておらず、いまだ議論の途上にある。

　「安倍首相にとっては『集団的自衛権』という言葉が重要。これは言霊信仰にほかならない」──。元外交官の佐藤優氏は、安倍首相が集団的自衛権に固執する理由を心情面に見出せる、とした。

　新外交イニシアティブ（ND）は、2015年4月3日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で、「安保関連法を考える」と題してシンポジウムを開き、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏とND理事で元内閣官房副長官補の柳澤協二氏がゲストとして登壇した。

　「パリ連続テロ事件と『イスラム国』の衝撃 その後の中東と日本」と題した公開研究会が2015年3月28日、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館620号室において、中央大学人文科学研究所研究会チーム「批判的比較文化研究」の主催で行われた。

　講師として、立教大学大学院特任教授の西谷修氏（フランス思想・哲学）が「シャルリ・エブド事件はフランスの9・11か」、千葉大学教授の酒井啓子氏（中東・イラク政治学）が「イラク戦争後の中東、アルカイダから『イスラム国』へ」、日本女子大学教授の臼杵陽（うすき・あきら）氏（現代中東・ユダヤ研究）が「背後にあるイスラエル・パレスチナ問題」を、それぞれのテーマで複眼的視点から、中東・ヨーロッパ情勢を語った。

　2015年4月10日（金）18時30分より、東京都千代田区の首相官邸前で、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年4月9日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。東電は、陸側遮水壁の試験凍結の計画を原子力規制委員会に申請。冷凍機を運転して22か所で温度変化や地下水の影響などを調査する計画だ。本格的な氷の壁の生成はまだ行わない予定だという。

　2015年4月8日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。関西電力美浜原子力発電所の敷地内破砕帯の有識者会合にて、有識者間で考えの一定の方向性が示されたことから、新規制基準適合性審査も進める方針を了承した。

　翁長雄志沖縄県知事と菅義偉官房長官の初会談が実現した2015年4月5日、「辺野古移設は当時の沖縄県知事と名護市長の同意を得て閣議決定した経緯がある」と述べた菅官房長官。沖縄県の同意の元、辺野古移設が決定されたことを念押しした形だが、今、この発言が一部で波紋を呼んでいる。

　1999年のこの閣議決定は、7年後の2006年、政府自らが廃止していたのだ。菅官房長官は誤認しているのか。または、都合の良い部分だけを抜き出した意図的な答弁なのだろうか。

　2015年4月8日（水）15時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、2015年度中学校教科書検定・採択に関する記者会見が行われた。

　山田正彦元農水大臣らが呼びかけ人となり発足した「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」は、2015年4月6日、衆議院第一議員会館で、訴状素案に関する意見交換会を開いた。

　この会は、昨年2014年9月24日に、準備会設立の集会を開き、多くの入会・原告を募っていくことを確認。現在、会員数は、約3000人を超えて、そのうちの約1000人程が原告に参加している。

　2015年4月7日（火）15時より、東京都千代田区の村上正邦事務所にて、関東学院大学名誉教授・足立昌勝氏をゲストに招いて、「第69回 日本の司法を正す会」が行われた。

　2015年4月6日（月）19時30分から、東京都世田谷区のCafe KICKで、音楽家で日本アーティスト有意識者会議（NAU）代表の三宅洋平氏による独演会が開催された。

　2015年4月6日17時50分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ALPSの使用済廃フィルタを収容するHIC容器の上面に見つかった溜まり水を分析した結果、全βが1ccあたり3000Bqだったことが発覚。

　また、さらに2基のHIC上にも溜り水があり、合計4基に溜まり水があることが報告された。東電は結露水などではないと判断し、引き続き原因究明、調査を続けるとしている。

 　「皆さんがバスに乗っていたら、トラックがぶつかってきたとする。加害者であるトラック運転手が、『バスの右側の席の人たちは被害者、左側の席の人たちは被害者ではない』と言ったらどう思うか。今、国と東電が福島県民にやっていることは、それに近い」──。馬奈木厳太郎弁護士は厳しい口調で語った。

　生業（なりわい）訴訟「生業を返せ、地域を返せ！福島原発訴訟」とは、福島第一原発事故による救済を求める裁判の中で、一番規模が大きいものだ。東日本大震災当時、福島県または隣県に在住していた住民らが原告団を作り、震災前の日常生活を取り戻すことを目的に、国や東電に対して補償を求めている。2013年３月11日に800人の原告でスタートし、現在の原告数は約4000名にのぼる。

　福島原発事故による健康被害は実証がとても難しく、逆に「なかったこと」にもしやすい、と危惧する毎日新聞記者の日野行介氏は、「今の状況を見ると、『ないことにする』つもりとしか思えない」と断じた。

　フリージャーナリストの烏賀陽弘道氏は、「独裁者が命令しているわけではないのに、国も県も医療関係者も、みんなが申し合わせたように同じ方向に進んでいることが不気味だ」と語った。

　出産や妊娠をきっかけに、働く女性が職場で、上司や同僚から嫌がらせを受けるマタニティ・ハラスメント（マタハラ）について、その被害は中小企業のみならず、大手企業にも広がっており、加害者側には女性も多いという。こうした職場での問題がまとめられた「マタハラ白書」が、被害者団体「マタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラNet）」によって発表された。

　2015年3月30日、厚生労働省で開かれた会見では、マタハラNet代表の小酒部（おさかべ）さやか氏が、この3月に米国務省から、「国際勇気ある女性賞」を日本人で初めて受賞したことも呼び水となり、大手メディアの記者らが多数駆けつけた。

　「本土の人たちは、『翁長知事の誕生が沖縄の民意によるものなら、なぜ、もっと大勢の県民が、たとえ1日でもいから、辺野古のゲート前に集まらないのか』という疑問を抱いているだろう」──。

　東日本大震災後、東京から沖縄県本部町に移住し、2013年7月の衆院選では脱原発派の緑の党の比例区から出馬、落選したものの、「選挙フェス」という独特の選挙運動を展開して注目を集めた音楽家で日本アーティスト有意識者会議（NAU）代表の三宅洋平氏。2015年3月27日、東京都内で開かれたトークイベントで、三宅氏は元首相の鳩山友紀夫（由紀夫）氏と対談し、基地問題をめぐる沖縄県民の心境について語った。

　2015年4月1日、パレスチナ自治政府が国際刑事裁判所に正式加盟した。

　これは、どんな意味を持つのだろうか。

　パレスチナの国際刑事裁判所（ICC）加盟を受けて、2015年4月4日、「ICC加盟はパレスチナを救うか」と題したシンポジウムが青山学院大学で開かれ、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子氏や、青山学院大学法務研究科の新倉修教授が登壇。ICC設立の成り立ちや今後の展望について意見を交える中で、伊藤氏は、パレスチナのICC加盟で、ネタニヤフ首相の逮捕が「理論上可能になった」と指摘した。

　2027年にJR東海によって開通が目指されている、リニア中央新幹線。大手メディアでは「夢の超特急」として喧伝され続けてきたこのリニア新幹線だが、環境への悪影響や電磁波など、様々な問題が指摘されている。

　JR東海はこれまで、リニアが通る地元住民に対して説明会を開催してきたが、いずれの場合でも合理的な説明がなされることはなく、住民の理解を得られているとは到底言えないのが現状だ。

　気候ネットワーク主催で行なわれている連続セミナーの第4回目が2015年3月19日（木）、主婦会館にて開かれた。今回のテーマは、「再生可能エネルギーと電力システムの課題」と題し、講師に自然エネルギー財団の大林ミカ氏と、富士通総研の高橋洋氏を迎えて行なわれた。

　2015年4月2日（木）、会員5000人到達を祈願して、東京都調布市の野川で一夜限りで行われる「野川桜ライトアップ」を岩上安身がレポートした。