地域: 東京都

　2015年4月17日（金）18時30分より、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年4月17日（金）18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」が行われた。38名が参加した。

　「原子力規制委員会の新規制基準は合理性を欠く」――。2015年4月14日（火）、福井地裁が高浜原発3、4号機の再稼働について、住民9人による差し止めを求めた仮処分申請を認め、関西電力に対して両機を「運転してはならない」と命じた。

　仮処分はただちに効力が生じるため、高浜原発3、4号機の再稼働は、当面の間不可能となる。仮処分で原発の運転を禁止する決定は、全国で初めてのことだ。

　高浜原発3、4号機に関しては、2014年12月17日、原子力規制委員会が、再稼働に必要な安全対策の基準を満たしているとする「審査書案」を了承していた。これは、九州電力川内原発1、2号機に続き、2例目のことであった。

　元日弁連会長の宇都宮健児氏、社民党副党首の福島みずほ氏、元自衛官の泥憲和氏ら3名が2015年3月16日、東京・新宿のロフトプラスワンでトークライブをおこなった。

　泥氏は、昨年2014年11月、『安倍首相から「日本」を取り戻せ!!』（かもがわ出版）を書き下ろした。集団的自衛権行使容認や憲法9条、従軍慰安婦問題などについての私見を盛り込んだ本となった。

　2015年4月16日17時40分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機格納容器内のロボットによる調査の残り、時計まわり半周分を終え、速報として映像とデータを公開した。今回は10日の調査時の走行不可となるようなトラブルはなかった。測定した範囲で最大線量率は8.3Sv/h。ロボットは17日以降、後退させて回収する予定だという。

　2015年4月16日（木）12時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、川内原発運転差止仮処分についての記者会見が行われた。

　2015年4月15日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。関西電力高浜原子力発電所3、4号炉の仮処分判決が下されたことに対して、田中委員長は、事業者が運転してはいけないということで、規制当局の行政手続きや仕事を妨げるものではないとの認識を示した。

　日本は、世界で最初に細菌兵器を実戦使用した国となった――

　1936年、陸軍軍医学校防疫研究室の石井四郎の指導の下、日本軍は、当時の満州、ハルビン郊外の平房（へいぼう）に、細菌実験と製造のための「ロ号棟（ろごうとう）」の建設を開始。1940年までには、100メートル四方3階建ての冷暖房完備の近代的なビルを中心に、毒ガス実験室、動物飼育室、死体焼却炉、発電所、専用飛行場などの施設を完成させた。

　以後、3000人以上の「マルタ（丸太）」と呼ばれた中国人が、ここ、ロ号棟において、解剖台の上で露と消え、証拠隠滅のために毒ガスで殺害されたという。

　731部隊や細菌戦に関する数々の著作を持つ、慶応大学名誉教授の松村高夫氏が4月11日、「731部隊を検証する」と題した講演会を行ない、これまで明らかになった731部隊の実態を、資料発掘の経緯に沿って紐解いた。

　国立環境研究所主催のシンポジウム「日本の排出削減目標議論の行方」が2015年4月8日（水）、東京都目黒区の東工大蔵前会館で開催された。

　国立環境研究所主任研究員の藤野純一氏、産業技術総合研究所主任研究員の歌川学氏、システム技術研究所所長の槌屋治紀氏、国立環境研究所社会環境システム研究センター室長の増井利彦氏、東北大学教授の明日香壽川氏の5名が発表者として登壇した。

　「リニアと原発の構図は似ている」――。そう指摘するのは、ジャーナリストで『”悪夢の超特急”リニア中央新幹線』の著者・樫田秀樹氏である。

　2015年4月14日（火）15時から、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、元米国国家情報長官・元太平洋軍司令官 デニス・ブレア氏の記者会見が行われた。

　2015年4月13日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機格納容器内の調査を、4月10日にロボットにより実施したが、予定工程の約3分の2を終えた地点で走行できない状態になり、回収を断念。実施範囲で得られた内部映像を公開した。また、測定した範囲で、内部は最大9.7Sv/hという、非常に高線量であることが発覚した。

　2015年4月12日（日）16時30分頃から、東京都多摩市の多摩センター駅前で、多摩市議選に立候補予定である、宮腰たかふみ氏の街頭演説が行われた。

　「まさに、日本の没落のはじまりです」――。横浜市立大学名誉教授で、中国の内部事情に詳しい矢吹晋氏は、2015年4月10日（金）に岩上安身のインタビューに応じ、このように語った。

　日本が「世界第2位の経済大国」と言われたのは、もはや昔のこと。バブル崩壊以降、長引く不況で日本経済は縮小し続け、GDP（国内総生産）は2013年の時点で、米国、中国、インドに次ぐ世界第4位へと後退した。

　日本経済がかつての活力を取り戻すためには、経済成長の著しい中国の成長力を取り込む他に方法はない。しかし日本政府は、中国が主導し、全世界53カ国が参加を表明しているAIIB（アジアインフラ投資銀行）への参加見送りを決めた。矢吹氏は今回の日本政府の決定に、「没落のはじまり」を見て取るのである。

　2015年4月11日（土）12時30分より、東京都豊島区の立教大学池袋キャンパスにて、市民シンポジウム「次世代にどのような社会を贈るのか？」が開催され、一水会最高顧問・鈴木邦男氏らが講演を行った。

　区長選を4月26日に控えた東京都世田谷区で、保坂展人・現世田谷区長の後援団体が「保坂のぶと『せたがやYES！』大集会」を2015年4月11日（土）14時より世田谷区民会館において開催した。

　気候ネットワーク主催で行なわれている連続セミナーの第5回目が2015年4月9日（木）、主婦会館にて開かれた。最終回となる今回のテーマは、「火力発電を巡る諸問題」。講師は気候ネットワークの伊東宏氏と平田仁子氏が務めた。

　2015年末、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の「第21回締約国会議（COP21）」がフランス・パリで開催される。そこでは、2020年以降の新たな枠組みづくりが話し合われることになる。

　会議に先立ち、各参加国は自国の温室効果ガスの削減目標を3月末までに提出することが求められていた。すでにアメリカ、ロシア、EU等34カ国が提出済み。一方、日本は提出ができておらず、いまだ議論の途上にある。

　「安倍首相にとっては『集団的自衛権』という言葉が重要。これは言霊信仰にほかならない」──。元外交官の佐藤優氏は、安倍首相が集団的自衛権に固執する理由を心情面に見出せる、とした。

　新外交イニシアティブ（ND）は、2015年4月3日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で、「安保関連法を考える」と題してシンポジウムを開き、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏とND理事で元内閣官房副長官補の柳澤協二氏がゲストとして登壇した。

　「パリ連続テロ事件と『イスラム国』の衝撃 その後の中東と日本」と題した公開研究会が2015年3月28日、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館620号室において、中央大学人文科学研究所研究会チーム「批判的比較文化研究」の主催で行われた。

　講師として、立教大学大学院特任教授の西谷修氏（フランス思想・哲学）が「シャルリ・エブド事件はフランスの9・11か」、千葉大学教授の酒井啓子氏（中東・イラク政治学）が「イラク戦争後の中東、アルカイダから『イスラム国』へ」、日本女子大学教授の臼杵陽（うすき・あきら）氏（現代中東・ユダヤ研究）が「背後にあるイスラエル・パレスチナ問題」を、それぞれのテーマで複眼的視点から、中東・ヨーロッパ情勢を語った。

　2015年4月10日（金）18時30分より、東京都千代田区の首相官邸前で、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。