地域: 東京都

　福島第一原子力発電所の南側にある敷地境界ダストモニタで、ダストの放射能が高くなり高警報を発生した。構内作業に伴うものではないと東電は見ているが、通報まで2時間近く経過しており、30以内を目安に通報するという通報基準が守られていない問題が生じた。

　「北海道5区は鈴木宗男氏の影響は強いが野党に対する票も多い。まとまれば勝てるはずだが、今のままでは厳しい」

　2016年1月12日に参議院議員会館で「生活の党と山本太郎となかまたち」代表定例記者会見が行われた。小沢一郎共同代表は、北海道5区で鈴木宗男氏が自民候補を支持すると表明した件で、現状の野党共闘では、野党候補に勝算はないとする見解を示した。

　九州電力川内1，2号炉が再稼働後に免震棟と建設しないように変更申請したことについて、先ずは事務方ヒアリングで安全上のレベルが下がらないということを確認することを示した。

　2016年1月13日（水）、東京都国立市の国立市公民館にて、東京大学教授の安冨歩氏による 『誰が星の王子さまを殺したのか ―モラル・ハラスメントの罠』と題するが講演が行われた。

「首相は拉致を使ってのしあがったのか？」

　安倍総理は2016年1月12日の衆院予算委員会で、民主党・緒方林太郎議員から北朝鮮拉致問題を政治利用した可能性を言及され、「議論する気すら起きない」と露骨な不快感を示した。

　緒方議員はこの日、北朝鮮による拉致被害者・蓮池薫氏（2002年帰国）の兄で、拉致被害者家族連絡会の元副代表・蓮池透氏が昨年12月18日に出版した『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）をもとに国会質問に立った。本は対北朝鮮強硬派として政治的な地位を高めた安倍総理らの打算と裏切りを告発したとして、波紋を呼んでいる。

　4000トンノッチタンクの解体作業を行っていた協力企業作業員が、作業中に左手人指し指を負傷した。構内ER室で開放骨折と診断され、いわき市立総合磐城共立病院に緊急搬送された。身体に放射性物質の付着はないが、共立病院の診断書はまだ出ていない。

　2016年の年明けとともに運用がはじまったマイナンバー（共通番号）制度。まだマイナンバーの通知カードを受け取っていないという世帯も多々あり、本格運用まではまだ時間がかかりそうだ。

　「国家が個人情報を握ったことで、国民の間に萎縮効果を生む。それは、民主主義社会の前提を崩しかねない」――。

　2016年1月11日（月）、東京都港区のIWJ事務所において、ゲストに升永英俊弁護士を迎え、岩上安身がインタビューを行った。

　福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を強く求める市民106人は、2015年12月25日、国に設置取り消しなどを求める訴訟を東京地方裁判所に起こし、都内で記者会見を開いた。

　もんじゅを巡っては、1985年に地元住民らが設置許可の無効確認を求めて福井地裁に提訴。2003年に名古屋高裁金沢支部で勝訴するも、2005年に最高裁で敗訴が確定した。それから10年、原子炉設置許可の取り消しが主位的請求の法廷闘争が始まる運びとなった。

　2016年1月11日（月）、東京都千代田区の毎日ホールで、毎日新聞労働組合主催の公開シンポジウム、「自衛隊って『戦場』に行くの？ ～問われる国民合意と報道～」が開催された。

　「個別的自衛権も集団的自衛権も、国際法では『交戦権』のこと。われわれは、憲法9条の下で個別的自衛権の行使はできると思っているが、行使できるのは『自衛権』。国際法上の個別的自衛権（交戦権）ではない。今のPKO部隊は、住民を守るという理由で交戦主体になる。だから、PKOで自衛隊を海外に送ってはいけないのです」──国連職員として世界各地で紛争処理、武装解除を成功させ、紛争解決請負人の異名を持つ伊勢崎賢治氏は、こう断言した。

　2016年1月10日（日）、東京都文京区の文京シビックセンターにて「激おこ！選挙勉強会 全国ツアー第2弾 in 東京」が開催された。

　「5月3日、横浜の憲法集会の壇上では、民主党の長妻昭代表代行は、他党議員と手をつながなかった。だが、今では各野党の議員同士が手を離さないくらい、協力が進んでいる」と高田健氏は話した。

　2015年11月27日、東京都の板橋区立文化会館で、「一点共闘から政治変革をめざす共闘への発展に関するシンポジウム」が開催された。経験豊かな3名の市民運動家を招き、野党共闘や市民グループとの連携をどのようにするべきか、意見を交わした。共産党が提唱している国民連合政府については、同党の市田忠義参議院議員が、現在の状況などを具体的に説明した。

　2015年11月17日（火） 14時30分より、東京都港区のIWJ事務所に、ジャーナリスト・カレル・ヴァン・ウォルフレン氏を迎え、岩上安身がインタビューを行った。

　「（過酷さが有名な）レンジャー教育を敬遠する向きが多い現実は、陸自隊員の大半が、キモがすわっていない証拠」──。自身が陸上自衛隊レンジャー隊員だった井筒高雄氏は、2015年12月19日に東京都内で開かれた集会で、こう言いきり、今回の安保法成立で可能になった「新PKO」に、今の陸自隊員の大半は適応できまいと論じてみせた。

　内戦が拡大するシリアからヨーロッパに逃れる途中でボートが転覆、トルコの海岸に遺体となって流れ着いた3歳の男の子の写真が、世界中のメディアに掲載されたのは、2015年9月初めのこと。

　難民問題の深刻さを伝えたこのニュースから約1週間後の9月10日、「安全に暮らしたい　清潔な暮らしを送りたい　美味しいものが食べたい　自由に遊びに行きたい　おしゃれがしたい　贅沢がしたい　何の苦労もなく　行きたいように生きていたい　他人の金で。そうだ難民しよう！」──という文章が添えられた難民少女のイラストがFacebookに投稿された。

　今の日本社会は「男性仕様」で出来上がっており、今後、本格化の度合いを強める「人口減少」に対応していくには、政財界に今なお横たわる「トップリーダーは男性が就任するもの」との価値観の転換が急務──。

　2015年12月22日に日本外国特派員協会で開かれた会見で、自由民主党の野田聖子氏（衆院議員）は、こうした趣旨の議論を展開。3年後の自民党総裁選に再挑戦する意欲も表明した。

　2016年1月9日（土）、東京都渋谷区の代官山ユナイスにて、「長崎県佐世保市・石木ダムについて」考える、第46回 69（ロック）の会が開催された。

　2016年1月8日（金）、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスにで、「立憲デモクラシー講座 第4回 中野晃一・上智大学教授（政治学）『グローバルな寡頭支配vs.立憲デモクラシー：集団的自衛権、TPP、安倍談話』」が開催された。

　北朝鮮が「初の水爆実験に成功した」と発表したのは、2016年1月6日のこと。核問題に詳しい共同通信編集委員の太田昌克氏は、実験直後の1月8日に岩上安身のインタビューに応え、「（地下の核実験で）放射性物質を含んだガスが外部に放出されるまで、かなり時間がかかるはず。今回、日本政府が使ったワイドSPEEDIは核種の飛散を推測するだけで、まだ水爆かどうかはわからない」と語った。

　「北朝鮮による2013年の核実験の際には、2ヵ月後に高崎の観測所でキセノンが見つかった。山中の地下で核実験をして、しばらく経過してから扉を開けて換気し、その時に飛散した核種を高崎で捕らえたのではないか」──こう話す太田氏は、北朝鮮は他国の分析をかく乱するトリックも考えているので、今回の実験を水爆と即断するのは早計だとした。