地域: 東京都

　2016年2月18日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、OPEN POLITICSが主催する10代〜20代の若者による『被選挙権年齢引き下げ実現運動』が行われ、それに伴う記者会見が行われた。

　「緊急事態条項は、憲法自体が、国民の自由を縛る根拠になってしまう。権力に鎖をかける憲法の役割が、憲法が憲法の鎖を外すものになってしまう」。

　憲法学者・樋口陽一氏は、開口一番懸念を表し、「安倍総理らは改憲の入り口にしやすい。通りやすいといい、もっとも不謹慎だ」と苦言を呈した。

　2016年2月17日（水）、岩上安身による憲法学者 樋口陽一・東京大学名誉教授インタビューが行われ、樋口氏は、自民党改憲草案の危険性と法的矛盾を、次々と論破していった。

　本日、3時から中継配信予定だった憲法学の泰斗・樋口陽一東大名誉教授のインタビュー中継を行う予定でしたが、ご自宅まで車でお迎えに行って、車中、「中継だと失言のご心配もおありでしょうが、収録という方法もあります」と水を向けると、それならば、収録で、という展開に。

　そうしたわけで、3時からの中継は急遽、取りやめとなりました。直前で、ツィートやサイトなどで告知しましたが、行き届かず、待っていたのに始まらなかったがどうしたのか、と、ご不満、ご不審に思われた方、失礼いたしました。その代わり、収録ではたっぷりお話をうかがいました！

　2016年2月17日（水）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、脱原発政策実現全国ネットワーク主催による、「議員と市民の院内ヒヤリング集会 『もんじゅ』廃炉決断の時 ―核燃料サイクル政策の検証―」が行われた。

　2016年2月17日14時30分より、東京都港区で原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例会見が行われた。

　2016年2月17日、東京都千代田区の東京銀行協会ビル前にて、再稼働阻止全国ネットワークの主催による「伊方原発再稼働するな！四国電力東京支社行動」が行われた。

　2016年2月17日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、民主党・維新の党統一会派による経済連携調査会合同会議が開かれた。

　2016年2月17日（水）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催による、桜井勝延・南相馬市長の記者会見が行われた。

　「度々、『高市大臣がまた電波の停止に言及』といったようなことを報道されていますけれども、現存する法律を全くこれは否定すると、この法律はおかしいという答弁を現職閣僚がするわけにはまいりません」

　2016年2月12日、総務省記者クラブで定例記者会見を開いた高市早苗大臣は、連日続く「電波停止」発言の報道を受け、いらだちを隠さなかった。

　2016年2月16日（火）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、選挙市民審議会・第一部門会議「自由な選挙運動・政治参加のハードルを下げる」が開催された。

　2016年2月16日（火）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト主催による、選挙市民審議会・第二部門会議「民意を反映した選挙制度・両院制のあり方」が行われた。

　2016年2月16日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、放射性廃棄物全国拡散阻止！3.26政府交渉ネット、「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会、滋賀県放射性チップを告発する会、放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会、市民と議員による環境プロジェクト（準）の主催による、「放射能汚染防止法」制定を求める院内学習会が行われ、上田文雄弁護士と山本行雄弁護士が講演した。

　2016年2月16日（火）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館多目的会議室で、学堂会2月講演会、講師・小林節氏による「民主主義をあきらめない」が開催された。

　2016年2月15日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力定例会見が行われた。

　2016年2月15日（月）、東京都千代田区の集英社アネックスビルにて、『みんなが聞きたい 安倍総理への質問』刊行記念イベント第二弾！〈政治〉こそ、山本太郎の天職だ！ 小林節さん（慶應義塾大学名誉教授）VS 山本太郎さん（政治家）が行われた。

　2016年2月15日（月）、東京都千代田区のJR有楽町駅改札口前・交通会館周にて、第二東京弁護士会主催で、「安全保障法廃止に向けた街頭宣伝行動」が行われた。

　2016年2月15日、東京都千代田区の衆議院内にて、民主党・甘利前大臣疑惑追及チームの会合が行われた。

　2016年2月14日（日）、東京都北区の夢ひろばにて、トマトの会主催による、「オッサン政治に無理チョコを 弁護士×ママ×高校生」が行われた。

　2016年2月14日（日）、安倍政権NO！☆実行委員会主催による、「安倍政権NO！☆0214大行進 in 渋谷 民主主義を取り戻せ！戦争させるな！」が行われた。

「安倍総理に、改憲を語る資格はない！」

　緊急事態条項を創設する憲法改正について、安倍晋三総理の周辺から「お試し改憲」という言葉が出ていることについて、早稲田大学法学学術院の水島朝穂教授は、「改憲とは、非常に重い『憲法という縛り』を解くもの。『お試し』という言葉など、そもそも成り立たない」と厳しく批判した。