地域: 海外
「労働者の権利が、南北分断という条件の中で抑圧されてきた」~韓国・民主労総 統一委員会委員長パク・ソンミン氏にIWJ記者がインタビュー 2016.12.2
※2017年2月11日テキストを追加しました!
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2016年12月2日、韓国・民主労総(全国民主労働組合総連盟)統一委員会委員長パク・ソンミン氏にIWJ記者がインタビューを行った。民主労総といえば、70万人の組合員が加入する労働組合のナショナルセンターであり、2016年10月末から始まった朴槿恵(パク・クネ)大統領への退陣を求めるキャンドルデモを牽引してきた「闘う労組」として知られている。
韓国の労働問題は、1997年の通貨危機とIMF(国際通貨基金)による韓国への救済金融が発端である。この時、韓国がIMFから突きつけられた条件は、緊縮政策と自由化政策だった。
住民の同意なきTHAAD配備は絶対反対! 接近禁止!高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に反対する地元住民による抗議集会(レポーター IWJ・安道幹記者) 2016.12.2
2016年12月2日(金)19時より韓国の慶尚北道星州(ソンジュ)郡庁前にて行われた高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に反対する地元住民による抗議集会の模様を、 IWJの安道幹記者が取材した。
「政府の合意は、被害当事者を無視した不可逆的な合意」――日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜デモで、韓国挺身隊問題対策協議会代表のユン・ミヒャン氏が指摘!(レポーター・IWJ 安道幹記者) 2016.11.30
2016年11月30日(水)、韓国・ソウル市内の日本大使館前にて、日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜デモが行なわれた。
日本の慰安婦問題を解決するために結成された韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」代表のユン・ミヒャン氏は、「政府も当時は、慰安婦問題に全然興味を示さなかったし、韓国社会も沈黙を守ったままだった」と述べ、去年の12月28日の外務大臣同士での合意は、被害当事者を無視し、韓国政府も意見をまったく聞かず、不可逆的な合意だと指摘した。
「セウォル号事故の真相究明は朴槿恵大統領と大統領府によって妨害されてきた」~セウォル号事故の遺族や支援者でつくる全国組織「4.16連帯」のイ・テホ常任運営委員にIWJがインタビュー! 2016.11.30
2016年10月末、朴槿恵大統領の友人とされる崔順実(チェ・スンシル)という一般女性が、大統領の公務に関わる機密資料を受け取り、国政に介入していたという疑惑が韓国全土を震撼させた。それ以降、大統領の退陣を求めるデモの規模は、11月5日30万人、11月12日106万人、11月26日190万人、12月3日232万と爆発的に膨れ上がった。
だが朴政権への国民の怒りは、崔順実氏をめぐる一連の疑惑だけに留まらない。今、韓国内で改めてクローズアップされているのが、2014年4月16日に発生した「セウォル号沈没事故」である。
「国民向け談話」に怒り爆発! 朴槿恵大統領の即時退陣を求めるキャンドルデモをIWJがソウルで生中継!! ~全国各地で232万人が結集した過去最大規模のデモの様子を写真レポート 2016.12.3
朴槿恵大統領の即時退陣を求める6週目のキャンドルデモが、 2016年12月3日(土)、韓国各地で行われ、参加者数がソウルで170万人、韓国全国で延べ232万人(主催者発表)と、過去最大規模を更新した。デモには、これまでと同様、子供連れの家族やカップル、学生や会社員、高齢者など、多くの市民が集まり、朴槿恵大統領の即時退陣を訴えた。
この日のキャンドル集会は、集会参加者数の最高記録を更新したが、これほど人が集まるとは、誰も予想できなかったといわれる。
朴槿恵大統領の即時退陣を求めて労働組合が「総ストライキ」に突入!全国各地の大学が呼応し「同盟休校」(学生ストライキ)を開始!IWJが労働者と学生らの抗議集会を現場から生中継! 2016.11.30
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11月26日(土)に朴槿恵(パク・クネ)大統領の「即時退陣」を求めて開催された大規模な抗議デモは、ソウルで150万人、釜山、光州、大邱など各地で40万人の市民が結集するなど、1987年の民主化以降、最大規模となった。
11月30日(水)には、韓国の労働組合のナショナルセンターである「全国民主労働組合総連盟(以下、民主労総)」の呼びかけで、「金属労組」、「公共運輸労組」、「建設産業連盟」、「サービス連盟」などが、「朴槿恵大統領の退陣」を求めて総ストライキに突入した。
「権力が発表したことを伝えるのではなく、真実に近い事実を検証していくことが、ジャーナリズムの使命だ」〜韓国の「ニュース打破」のキム・ヨンジン代表にIWJがインタビュー! 2016.11.28
2016年11月28日(月)、IWJ記者が韓国の代表的なオルタナティブ・メディア「ニュース打破(タパ)」のキム・ヨンジン代表にインタビューを行った。
「ニュース打破」は、調査報道専門の独立メディアとして、2012年に登場。当時の李明博政権が、政権に批判的な報道を行うメディアに対して強硬姿勢を取ったことで、メディアから解雇された記者たちを中心に設立された。代表であるキム・ヨンジン氏も、元KBS(韓国の公共放送局)の記者だ。
「光は、闇に勝つ!」11月26日、ソウル中心地に150万のキャンドル!! IWJが生中継し、市民たちの声を聞いた!! ~歴史的な大規模デモの様子を写真レポート 2016.11.26
2016年11月26日(土)、朴槿恵韓国大統領の退陣を求め、5週目となる大規模抗議集会が、ソウルなど主要都市で開かれた。ソウル中心地には12日の集会を上回る150万人が結集。1987年の民主化運動以降、過去最大規模となった。
この日、ソウルでは初雪を観測。集会後は、厳しい冷え込みの中、参加者たちはプラカードを手に「大統領は下野しろ」「大統領を拘束しろ!」とシュプレヒコールをあげながら、裁判所が認めた大統領府の200メートル手前まで行進した。最前線となるポリスラインでは、警察のバスやバリケードでふさがれ、機動隊がデモ隊とにらみあった。
「TPPがアメリカ議会で通る可能性はほとんどない」、「日本はなぜ急いで批准しようとするのか?」 ― 米パブリック・シチズンとナショナル・ファーマーズ・ユニオンから日本へ緊急メッセージ! ~TPP反対活動を続ける山田正彦・元農水大臣らによる訪米アクション~ 2016.10.7
特集 TPP問題
2016年10月7日(現地時間10月6日)、アメリカのワシントンD.C.にて、 山田正彦元農水大臣、日本の市民団体のメンバーが、TPP反対を訴えて抗議活動を行った。
パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ部局ディレクターであるロリ・ワラック氏とナショナル・ファーマーズ・ユニオン会長のロジャー・ジョンソン氏より日本へ緊急メッセージが届けられた。