2013年5月31日（金）11時、大阪市北区の大阪市役所において、「第28回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。今回の会合では、これまで行ってきた27回の議論の集大成として、「2030年の原発ゼロ」を前提としたエネルギー政策提言をまとめた。

　提言では、「福島第一原発事故により、原発事故の被害は極めて甚大かつ人類の時間スケールという観点からすると不可逆的であることを思い知った」とし、被曝による健康被害や、放射性廃棄物、施設老朽化、廃炉などの問題、さらに、巨大地震、労働被曝、巨大事故時の損害賠償、テロ対策など、容易にクリアできない課題や危険性を列挙し、原発依存からの脱却を図る必要性を明記した。

　2013年5月31日(金)14時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　新安全基準に基づく再稼働審査の申請が７月から開始され、多数の事業者がほぼ同時期に申請することが予想される。規制庁は、審査順序や重点ポイントは、申請を受け付けて中を見てから検討するという考えを明らかにした。

　「TPPは21世紀型の自由貿易だというが、それはモンサントによる、シティバンクによる、ハリウッドによる、支配する権利があると信じている大企業による主張にほかならない」。早くからTPPの危険性に警鐘を鳴らし続けてきた、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授は、2013年5月30日（木）18時から、東京都千代田区の連合会館で開かれた「TPPをとめる！5.30国際シンポジウム 米韓FTA・NAFTAからの警告」で、このように述べ、TPPに対する自身の見解を語りはじめた。

　原発事故によって夫を失ったとし、菅野バネッサさんら遺族が2013年5月30日、東電を相手取り、約1億2千万円を求める損害賠償訴訟を起こした。夫である福島県相馬市の酪農家・菅野重清さんは、福島第一原発事故の3ヶ月後、「原発さえなければ」と自身の堆肥小屋のベニヤ板の壁に書き残し、自殺した。

　2013年5月30日(木)18時30分から、東京電力臨時会見、「長期ロードマップの進捗状況ならびに汚染水処理対策委員会（第３回）について」が行われた。

　汚染水増加の原因の一つである地下水の流入を抑制するため、陸側の遮水壁を検討しており、鹿島提案の凍土しによる陸側遮水壁が最も有効、平成27年度から運用開始できるよう実証性の検証実験、建設を進めることが発表された。

　2013年5月31日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、「第8回大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合」が行われた。

　2013年5月30日（木）午後、大阪市庁と大阪府庁で、震災がれきの広域処理に関する公金支出の差し止めを求める、住民監査請求が行われた。震災がれきの広域処理の必要性を示す情報の開示が、いつまでもなされないことに、下地真樹氏ら請求人の怒りは高まるばかりであった。請求手続き終了後に開かれた記者会見では、これまでの自治体の不誠実な対応が明らかにされた。

　2013年5月30日（木）10時から、岡山市北区のきらめきプラザで「『チェルノブイリへのかけはし』野呂美加さんお話会 ～子どもたちの未来を守るために～」が行われた。

　野呂美加氏は、チェルノブイリ原発事故で被災した子どもたちを、日本で保養させる活動に長年取り組んできた。3.11のあとは、福島の子どもたちへの支援も行なっている。野呂氏は、チェルノブイリ原発事故と福島第一原発事故の、被災者への国の対応などを比較し、さまざまなデータを示しながら、甲状腺がんの問題など、原発事故がもたらした健康被害について話をした。

　2013年5月29日（水）、スイス・ジュネーブの世界保健機構（WHO）本部前で、前日の国連人権理事会サイドイベントに出席した、伊藤和子氏（HRN事務局長）、森永敦子氏（手をつなぐ3.11信州）、岩田歩氏（CRMS）へのインタビューを行った。

2013年5月29日（水）15：00から、参議院議員会館講堂にて行われた「TPP国際シンポジウム ―農業だけじゃない？TPPの問題はこれだ！―」終了後、記者会見が行われた。

　インドのシン首相は福島第一を直視しろ！29日、首相官邸前には、約50人が集まり、日印原子力協定に対する抗議が行われた。福島第一原発事故という過酷事故を起こしたからこそ、安全な原発を輸出するとは、とんでもない話しだと参加者からは憤りの声があがった。安倍総理とインドのシン首相は、原発を造る前にやるべきことがあるはず、と言った声も挙がった。

　また、この抗議行動に対する警備が過剰すぎると、警察官に抗議する場面もあった。

　「米国主導の協定なのに、なぜ日本が参加したがるのかわからない」 ――29日、参議院議員会館でTPPに関するシンポジウムが開かれ、ニュージーランドとアメリカの反TPP派の識者が見解を述べ、韓国の金弁護士がTPPの先行モデルである韓米FTAの実態を説明した。また、「アメリカ主導の協定であるのに、なぜ、日本がTPPに参加したがるのか、わからない」と、参加者たちは述べた。

　2013年5月29日（水）18時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、環境NGO団体FoE Japanなどによる、「緊急集会『原発事故後の人権状況～国連人権理事会でのアナンド・グローバー氏勧告を受けて』」が開かれた。グローバー氏は、5月27日の国連人権理事会で、日本政府に対し、「公衆の被曝限度を年間1mSv以下に低減すること」「『子ども被災者支援法』の基本計画策定に際し、住民の参加を確保すること」「子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず、血液・尿検査など、すべての健康影響に関する調査を行うこと」などの勧告を発表した。

　日本政府はこれに対し、答弁書を提出。「報告書の作成過程で提供してきたコメントが反映されていない」とし、「日本政府は、福島での健康調査に財政支援を行い、そこには血液検査などの調査も含まれている」「最新の研究を考慮した健康管理の実施に尽力し、健康への潜在的影響について幅広い視点で捉えている」などと反論している。

　2013年5月29日（水）、スイス・ジュネーブの世界保健機構（WHO）本部前で行われた「Indenendent WHO」による活動を中継した。

　2013年5月29日（水）13時30分より、福島県いわき市の、いわき放射能市民測定室たらちねで、ライブペインティングと甲状腺の検診が行われた。いわき市ゆかりの若手クリエーター集団「からまり」の有志4名が、放射能測定器の遮蔽壁となっているダンボールに絵を描く模様を、そのまま実況生中継した。

　2013年5月29日(水)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　４号機燃料取り出し用カバー鉄骨の建方工事が完了したことを発表した。今後、準備でき次第、燃料取り出し用の天井クレーン上架作業、放射性物質拡散防止保護カバー設置などの工事を開始する予定。

　23日に発生した東海村放射能漏れ事故について、記者に現場の対応は正しかったかと聞かれると、田中委員長は「適切ではなかった」と答えた。

　29日に行われた田中俊一委員長の定例会見では、23日に起こった東海村放射能漏れ事故への質問が相次いだ。今回の事故を受け規制委員会は、同様の事故が起こりうる可能性がある対象施設の調査を行うと報告。調査の詳細は決まり次第発表するとした。

　23日に発生し、33人の内部被ばく者を出した、東海村の加速器実験施設「Ｊ—ＰＡＲＣ」の放射能漏れ事故について、29日、原子力規制委員会は、現地調査、事業者から聴取した当時の事故対応と、今後の課題を報告した。

　2013年5月28日（火）、スイス・ジュネーブの国連本部で、国連人権理事会 サイドイベントと、イベント後の記者会見が行われた。

　2013年5月28日（火）、スイス・ジュネーブの国連本部で国連人権理事会が開催され、同理事会のサイドイベントに出席・報告をする井戸川克隆・前双葉町長へのインタビューを行った。