※全編は会員登録すると御覧いただけます。サポート会員の方は無期限で御覧いただけます！→ご登録はこちらから
2021年10月、財務省事務次官の矢野康治氏が『文藝春秋』11月号に寄稿した「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」と題した論文（以下、矢野論文）は、自民党政権が長く続けてきた経済政策への現役官僚からの異例の「ダメ出し」であり、多くの議論を呼んでいる。
2022年3月1日（火）、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が、経済産業省にて9時20分過ぎから開催され、IWJが生中継した。
萩生田大臣は冒頭報告の中で、ロシアのウクライナ侵略に対する制裁措置として、ロシアの軍事関連団体に対する輸出等に係る禁止措置、ロシアの軍事能力の強化に資する汎用品の輸出等の禁止措置について閣議了解したと報告した。
2022年2月28日（月）午後2時より、京都府京都市の京都府政記者クラブにて、自由法曹団京都支部による自民党京都府連公選法違反 提訴後の記者会見が行われた。
自由民主党京都府連による選挙買収に関して、京都地方検察庁に提出／受理された告発状に基づく内容は以下のとおり。
・告発人：京都市内の弁護士・有志20名、被告発人：59名（候補者7名および現金の供与を受けた府議・市議（元職含む）52名）
2022年2月25日（金） 午後6時より、東京都八王子市の八王子駅北口・マルベリーブリッジ前にて、原発反対八王子行動（スタンディング）が行われた。
参加者は冒頭、次のように語った。
2022年2月10日（木）午後7時より、東京・神保町のたんぽぽ舎にて「個人情報を守るチャレンジ講座『パスワードが危ない!?』―講演：小倉利丸氏（JCA-NET理事・盗聴法に反対する市民連絡会メンバー）」が開催された。
小倉氏が理事を務めるJCA-NET は、APC（進歩的コミュニケーション協会）とともに、世界40カ国以上のパートナーとの協力により、社会的、環境的、経済的正義、性による差別の克服を求める社会運動を、情報通信技術を使って支援する通信NGOである。
2022年2月26日（土）、午後4時から、東京・新宿駅東口アルタ前で、「在日ロシア人によるロシアのウクライナ侵攻に対する抗議行動」が行われた。
2日前の24日、ロシア国防省は、ウクライナ全土の軍事目標に対する攻撃を開始したと発表し、ウクライナは「侵略戦争」とロシアを非難。世界各地でロシアへの抗議デモが行われている。この日、在日ロシア人による抗議行動は、渋谷でも行われた。
2022年2月26日（土）、夢洲IR事業用地現地視察・市民団体との意見交換後、午後5時より、立憲民主党 菅直人衆議院議員らによる街頭演説が行われた。
初めに登壇した、立憲民主党 山田健太大阪府議会議員は、「維新政治は、やってる感の政治・スピード感の政治だった。コロナ対策も後手後手のまま、なぜ住民投票なのかの説明もなく、都構想住民投票が行われた」とこれまでの経緯を説明した。
米国は、ロシアと欧州がパイプラインによって平和的に結びつくことを、あからさまに嫌った。ノルドストリーム2は、完成したのにガスを流せず、そのタイミングでドンバスでのウクライナ政府軍の攻勢が激化し、追い込まれたプーチンはドネツクとルガンスクの自治共和国の承認に至り、電撃的な侵攻へ。
日本時間午後6:59 ・ 2022年2月25日、現地時間2022年2月25日午前11：59
ウクライナを通過していては、欧州へ天然ガスを安定的に供給できない、というジレンマから、ロシアはドイツと協力してバルト海の海底を通すパイプラインを敷設し「ウクライナ外し」を行った。それがノルドストリーム1と2である。2は米国による制裁で邪魔が入ったが竣工した。しかし稼働はしていない。
午後6:23 ・ 2022年2月25日、現地時間2022年2月25日午前11：23
2022年2月25日（金）午後4時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催による、ラーム・エマニュエル 駐日米国大使 記者会見が行われた。
2022年2月25日（金）午後2時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催による、ミハイル・ユーリエヴィッチ・ガルージン駐日ロシア大使 記者会見が行われた。
2022年2月25日（金）10時より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催による、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使 記者会見が行われた。
2022年2月24日（木）、千代田区の衆議院第二議員会館にて、2.24院内集会「サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の新設は何をもたらすか？」が開催された。
1月28日に閣議決定され、今国会に提出されている警察法改正案では、警察庁で組織改正を行ない、同庁初の捜査機関となる「サイバー特別捜査隊」を新設することと、複数の局に分散していた関連部門を統合した「サイバー警察局」を設置することなどが示されている。
【速報59】ウクライナ情勢をめぐり、G7による緊急外相会合がオンライン形式で行われた。林外務大臣「ロシアの行動は国際法違反との認識で一致し、強く非難するとともに、G7として緊密に連携して対応することで一致した」」（日本時間2022年2月23日 3：25 キエフ時間2022年2月22日 8：25）
【速報60】ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領は22日、ロシア軍の国外派兵の承認を露上院に要請、露上院は同日、プーチン氏の要請を承認した。（日本時間2022年2月23日 キエフ時間2022年2月22日 8：25）
【速報 1】クレムリン（ロシア大統領府）は現地21日午後10時40分付けで、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」の独立を承認したことを発表。（2022年2月22日 8：49）
【速報 2】「ドネツクおよびルガンスク人民共和国を承認する文書への調印
2022年2月23日午後2時より、東京の在日ロシア連邦大使館付近にて、前日22日にロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派地域の独立を承認し、ウクライナのドネツク、ルハンシク地方へのロシア軍派遣を発表したことを受け、在日ウクライナ人による抗議行動が行われた。
抗議行動の参加者は、ロシアによる明らかなミンスク合意違反、ウクライナへのさらなる侵略行為と国際法違反だと批判し、その取りやめを求めて訴えた。
2022年2月21日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部のロシア語系住民が多いドネツク州とルガンスク州の親ロシア派支配地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認した。しかも、ロシアは軍事介入を決定したと報じられた。ウクライナ危機は、ついにロシアがウクライナの「領土の一体性」を崩してしまう段階へと、エスカレートのステップを踏んだ。
2022年2月22日、東京都新宿区の防衛省で、岸信夫防衛大臣による閣議後の定例会見が行われた。
本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第10弾で、「アリソン・レポート」「Military（軍事）」篇の「ライバルの台頭（The Rise of a Peer）」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾～第9弾は本記事末尾でご案内する。
米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、 2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。
2022年2月22日（火）、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が経済産業省にて開催され、IWJが生中継した。
大臣からの報告はなく、質疑応答でIWJ記者は以下の質問を行った。
