2013年11月22日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。11月21日から始まった東京電力柏崎刈羽原子力発電所の新規制基準適合性審査会合は、次回は調整中でまだ決まっていない。

　2013年11月21日（木）、約10000人もの市民が夜の日比谷公園に集結した。「特定秘密保護法案」を廃案に追い込むためだ。

　自民・公明両党は、みんなの党、日本維新の会との修正協議を終えた。週明け2013年11月26日にも秘密保護法案は衆院を通過し、今臨時国会で成立すると見通しだ。

　そんな中、秘密保護法の廃案を訴える市民らが21日、日比谷野外音楽堂で反対集会を開催。会場内に入りきらないほどの参加者が野音に押し寄せた。参加者は、主催者発表で1万人を超えた。

　「修正案について話し合うのはやめよう！この法案そのものがおかしい！」

　「女性たちは秘密保護法に反対する」記者会見が、11月21日に衆議院第二議員会館にて行われ、福島みずほ参議院議員をはじめとする、12名の政治家や活動家らが秘密保護法に対して反対の声を上げた。

　「秘密保護法案を突き進める今の政府は、まさに違憲状態である」──。

　2013年11月21日、三宅洋平氏を中心に、アーティストが政治を語る、日本アーティスト有意識者会議（NAU）第10回目の放送が行われた。ゲストに、山本太郎参議院議員、DJの沖野修也氏、ミュージシャンのDELI氏、ブロガーの座間宮ガレイ氏を迎え、秘密保護法案の問題点や、大デモ（12月7日）を開催するにあたっての三宅氏の想いが語られた。

　キャサリン・ジェーン・フィッシャー氏は、2002年に横須賀で米兵にレイプされた。この事件は起訴されず、フィッシャー氏は東京地裁に民事訴訟を起こした。その結果、300万円の賠償金の支払いの判決が出たが、そのとき加害者はすでに帰国してしまっていた。フィッシャー氏は、その後、加害者が住むアメリカのミルウォーキーの裁判所に訴えを起こし、そこで加害者の責任を認める判決が下された。しかし、賠償金額は１ドルだった。

　特定秘密保護法を考える市民の会は21日記者会見を開き、秘密保護法案に反対する署名を募ったところ、48時間の間に、33,878筆の署名が集まったことを報告。1人1筆が原則だが、短時間にこれだけ高い関心が寄せられた背景について、市民の会の堀田千栄子さんは、「約9万件ものパブリックコメントが未だに公開されないまま国会審議が進んでいる。こうした現状に納得していない市民の想いの現れではないか」と話した。

　2013年11月21日（木）、東京・大阪・名古屋・仙台・広島・富山・静岡などの各地で、「秘密保護法に反対するすべての人たち大集合 STOP!『秘密保護法』11.21大集会」と題し全国一斉抗議行動が行われ、大阪では、大阪弁護士会主催の集会が開催された。

　2013年11月21日（木）、東京・大阪・名古屋・仙台・広島・富山・静岡などの各地で、「秘密保護法に反対するすべての人たち大集合 STOP!『秘密保護法』11.21大集会」と題し全国一斉抗議行動が行われ、名古屋では、中区の久屋大通公園久屋広場で集会と栄地区でデモが開催された。

　「現状の秘密保護法案であれば、評価するものではない。とても賛成するという状況にはない。大欠陥法案である」

　政府与党が成立を目指し、みんなの党、日本維新の会とも修正合意した特定秘密保護法案に関して、民主党は政府与党案の問題点を5つにまとめた対案として、「公文書管理法改正案」、「情報公開法改正案」、「特別安全保障秘密適正管理法案」、「情報適正管理委員会設置法」、「国会法改正案」といった関連5法案を策定。民主党の大畠章宏幹事長は21日の記者会見で、「過去の情報を後々検証できるようなしくみにしておくことが必要だ」と述べ、現状の政府与党案については「情報を秘密にしたまま自由に廃棄できる、闇から闇へ葬り去ってしまうようなことができる法案だ」と切り捨てた。

　2013年11月21日（木）、福島市のコラッセふくしまで、ジャーナリストの津田大介氏と作家の東浩紀氏をゲストに迎え、「ふくしま復興情報化フェア2013 ～ICTで未来へつなぐ新生ふくしま」が行われた。

　両氏は、福島と他の地域との間に生じているギャップを、福島からの情報発信によって解消していく必要性を指摘し、福島第一原発を観光地にするという「ダークツーリズム」の考え方を示した。

　「地球の外だってありえる。宇宙だってどこだって行くかもしれない」――。

　これは、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の座長代理を務める、国際大学学長の北岡伸一氏が10月16日、記者団に対して語った発言である。

※集団自衛権「地球の外でも」＝北岡氏 （時事通信、10月16日）

　安倍政権が押し進める、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。安倍総理への政策提言を行う安保法制懇は、行使容認に向けた解釈改憲の必要性を明記した報告書原案をすでに取りまとめた。年明けにも総理に提出する見通しだと言われる。

　自主避難した人に国が関与する必要はない――

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は、20日の定例会見で、福島第一原発事故にともなう放射性物質の飛散に関連し、国が定めた避難区域外からの避難者について、「自主避難した人に国が関与する必要はない」と語った。避難対象区域内からの避難者に関しては、原子力規制委員会として必要に応じて国と協力し、問題解決などを目指すという。

　「現代の治安維持法」「終わりの始まり法」「完全に奴隷にします法」ーー。世紀の悪法が、国会で成立されようとしている。

　11月20日（水）、「明日の自由を守る若手弁護士の会」が主催して「特定秘密保護法フェス」と題するトークライブを開催した。山本太郎議員やミュージシャンの三宅洋平氏らが参加し、法案についての基調報告やディスカッションが行われた。会場では立ち見が出るほど多くの参加者が詰めかけ。この法案への市民の関心の高さがうかがえた。

　特定秘密保護法案の審議が山場を迎えている11月20日、衆議院議員会館前で約40人の市民が、反対を訴え、座り込み行動を行った。

　呼びかけ人である新社会党員の高橋氏はIWJのインタビューに対し、「この法案に対しあまり多くの声があがっていない現状。2006年の教育基本法改正の際は、全国から集まった市民でこの歩道を埋めつくした。そうした行動が少ないことを残念に思うが、誰かがやらないといけない。賛同する人は集まって欲しい」と話した。

　連日、各所で特定秘密保護法案をめぐる議論が行われている。

　東京千代田区・砂防会館では11月20日、鳥越俊太郎氏などのジャーナリストが、「『特定秘密保護法案』の廃案を求めるメディア関係者総決起集会」を開いた。

　政治ジャーナリストの田勢康弘氏は「外国の例を見ても、権力というものは歴史的に隠したがる、最終的には嘘をつくものだ」と述べ、「42年間政治を見ているが、これほどひどい法案が出てきたことはない。今まではどこかに恥じらいがあったが、今はもう恥じらいがない。その背景の一つは、メディア批判がある」と指摘した。

　「なんとか施設の運転を再開できるように取り組んでいきたい」――。

　福島県鮫川村の高濃度放射性廃棄物の焼却施設で起きた爆発事故について、11月14日、環境省が初めて住民説明会を開いた。事故が発生したのは8月29日午後。環境省は、現場の作業員が運転マニュアルに反したことが事故原因だと断定。事故当時、消防や警察への通報が遅れたことについても「現場のルール違反」と結論付けた。

　同省の山本昌宏課長（廃棄物対策課）は、「人為的ミス」を未然に防ぐための管理・設備強化などの再発防止策を説明し、早期の再稼働に理解を求めた。炉そのものについては「安全な施設である」とし、かねてから指摘されている構造的欠陥を否定した。

　20日（水）、一人一票裁判の大法廷が行われ、「違憲状態」の判決が下された。升永英俊弁護士をはじめとする弁護団らは、昨年12月の衆議院選挙の無効を求めたが、この訴えは退けられる結果となった。今回の判決では、一票の格差が違憲であることが認められたにもかかわらず、その違憲状態のもとで行われた選挙を有効とされた。その理由については、昨年12月の選挙の時点では、違憲状態の是正に必要とされる合理的期間を過ぎていなかったためとされている。

　2013年11月20日17時30分ごろから東京電力本店で定例記者会見が開かれた。新たに福島第一原発５，６号機にそれぞれ1体、福島第二原発の２号機に1体の漏洩燃料があることが分かった。従って、福島第一、第二合わせて84体の漏洩燃料があることが明らかになった。

　「3人の娘のうち、あとになって生まれた子ほど、放射能によると思われる健康障害が強く現れた」──。

　2013年11月20日、福島県郡山市の福島県教組郡山支部会館で、講演会「日本の放射能被害を防ごう タチアナ・アンドロシェンコ女史が語る『低線量汚染地域・健康被害の真実』誰も知らない27年後のチェルノブイリ」が行われた。空間線量の低い地域でも多くの住民に健康被害があることが報告される一方、食品に留意することで、健康状態が改善された事例も示された。

　原子力規制委員会は11月20日、検討チームがまとめた「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」を了承した。個人線量計を用いて個人の被曝線量を測定することと基本とし、国としてロードマップの策定、相談員の配置とその支援を提言した。