2024年7月5日、午前10時40分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　岩上安身は2024年7月1日、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏に、連続インタビューの通算9回目であり、第2部の5回目となるインタビューを行った。

　2024年7月2日午後1時10分より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子外務大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、上川大臣から、「サブリー・スリランカ外務大臣の訪日」について、報告があった。

　岩上安身は2024年6月9日、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏に、連続インタビューの通算8回目であり、第2部の4回目となるインタビューを行った。

　2024年3月18日、エコノミストの田代秀敏氏に岩上安身が行ったインタビューの続きである。

　2024年6月28日午前10時40分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　IWJ代表の岩上安身です。

　驚くべきスクープ情報が入ってきました！

　またしても、米国の悪辣な悪事の発覚です。

　2024年6月25日午前10時40分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労度大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、武見大臣からの報告事項はなく、すぐに各社記者との質疑応答となった。

　東京都知事選に立候補した田母神俊雄氏による、選挙公約発表の記者会見が、2024年6月24日、東京都千代田区の秋葉原駅前で行われた。

　はじめに、「日本のための選択肢」代表の中村和弘氏が、応援演説を行った。中村氏は、「円安や逆累進性の消費税などで、日本は悲惨な状態になっている」「今の政治は、お金だけを正義とする新自由主義者や、国家すら否定する共産主義者が跋扈している」などと批判。「田母神候補は、我々保守の受け皿として、唯一の希望だ」と、投票を訴えた。

　2024年6月23日（日）午後3時半より東京都西多摩郡の奥多摩駅前にて、2024東京都知事選挙立候補者小池百合子現知事の街頭演説が行われた。前日、八丈島から街宣を始めた小池候補は、学歴詐称問題を抱え、小規模な街宣で批判をかわす目論見のようだ。

　2024年6月21日（金）午後6時より東京都八王子市のJR八王子駅北口オクトーレ前にて、6月20日告示、7月7日投開票が行われる東京都知事選挙に出馬した蓮舫候補の街頭演説が行われた。

　6月14日（金）、学校法人森友学園の国有地売却をめぐる財務省の公文書改竄問題で、改竄を強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（53）が、財務省が改竄に絡む行政文書を存否も明かさずに不開示としたのは不当として、国に取り消しを求めた訴訟の控訴審第3回口頭弁論が6月14日、大阪高裁であった。

　2024年6月20日、午前11時45分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、日本弁護士連合会の主催により、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の問題点と今後の取組について考える院内学習会」が開催され、井原聰氏（東北大学名誉教授）、そして、坂本雅子氏（名古屋経済大学名誉教授）らが登壇し、それぞれの問題意識を参加者と共有した。

　東京都知事選に立候補予定の蓮舫氏による、選挙公約発表の記者会見が、2024年6月18日、東京都内で行われた。

　会見で蓮舫氏は、「あなたと次の東京へ。」をスローガンに、以下の「7つの約束」を発表した。

　2024年6月18日、午後3時50分頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例会見が行われた。

　会見冒頭、上川大臣から、「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」、および、「カマル・キショー国連事務総長特別代表（防災担当）兼国連防災機関長による大臣表敬」について報告があった。（※）

　 2024年6月15日（土）午後1時半より京都市中京区の京都弁護士会館 地階大ホールにて、シンポジウム「許すな経済秘密保護法！」が開かれた。高山佳奈子氏（京都大学教授）、松宮孝明氏（立命館大学大学院教授）が講演をした。

　東京都知事選への立候補を予定する蓮舫氏の記者会見が、日本外国特派員協会（FCCJ）の主催により、2024年6月14日、東京都千代田区の同協会で開かれた。なお、同選挙の立候補届け出が行われる告示日は6月20日、投票日は7月7日である。

　蓮舫氏は、「夏の戦いに向けて、私が問いたいのは、再開発のあり方です」と切り出した。具体的には、神宮外苑の再開発に関して、地球環境問題等の観点から、小池都知事の姿勢を批判し、「一度、立ち止まるべきだ」と、都知事選の争点にすることを明言した。

　都道府県の管理によって、安全・良好な種子生産をする、主要農作物種子法が、2018年に廃止された。

　この種子法の廃止を決めた、種子法廃止法は、憲法上の「食料への権利」を侵害し違憲だとして、全国の農家（一般農家・採種農家）と消費者が、国を被告に訴えた種子法廃止違憲確認訴訟は、2023年3月に、東京地裁が原告の請求を棄却した。

　2024年6月14日、午前11時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、「大規模国民運動に関する記者会見」が開催され、「WHOから命をまもる国民運動」の共同代表である井上正康氏（大阪市立大学医学部名誉教授）、林千勝氏（近現代史研究家・ノンフィクション作家）、河添恵子氏（ノンフィクション作家・ジャーナリスト）、「一般社団法人ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン（WCH-Japan）」代表の柳澤厚生氏と、事務局長の上條泉氏の5名が登壇した。

　6月10日午前11時より、東京都千代田区のアムネスティ日本東京事務所にて、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本の主催により、記者会見「脱北者が語る『闇に包まれた北朝鮮の人権危機』」が開催された。

　アムネスティ韓国で北朝鮮問題を担当する崔在勳（チェ・ジェフン）氏と、北朝鮮の政治囚収容所の生存者とその家族によって設立された人権NGO「North Korea Watch」事務総長であり、自身も脱北者である安明哲（アン・ミョンチョル）氏の二人が登壇し、「危機に瀕している北朝鮮の人権状況」について、報告を行った。