※1月14日テキストをアップしました。
東京都の舛添要一知事は12月12日、都庁で定例の記者会見を行ない、12月14日投開票の衆議院選挙で、投開票の前日に自ら自民・公明の応援演説する予定であると明かした。
「今年4月以降の個人消費の不振は、消費増税のせいだ」――。今回の衆院選、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の2年間の成否を問うメディアの議論で、ほぼ毎回聞かれるのがこのセリフだ。
アベノミクス推進派のエコノミストらは、「あの増税さえなければ、アベノミクスはうまくいっていた」との主張を言い重ねるが、今年8月に『アベノミクスの終焉』(岩波新書)を上梓した服部茂幸氏(福井県立大学経済学部教授)は、消費増税だけでは、こんなに激しい個人消費の落ち込みを説明できない、と主張する。
2014年12月5日、岩上安身は福井県立大学に服部氏を訪ねてインタビューを行った。
特集 総選挙2014
投開票まで:残り3日
選挙戦も終盤に突入し、各地での街頭演説が一層熱を帯びている。
この日、安倍総理は九州入り。4県の激戦区をめぐり、自民党候補者への支持を呼びかけた。
九州といえば、原子力規制委員会の安全審査をクリアし、再稼働候補1番手となっている九州電力川内原発の行方が注目されている。しかし、同原発を抱える鹿児島県薩摩川内市を訪れた安倍総理は「安全第一の上に皆さまのご理解をいただきながら、しっかりしたエネルギー政策を進めていく」と述べるにとどまり、「原発再稼働」という言葉を使った直接的な言及は避けた。