2016年5月17日、東京都千代田区の参議院議員会館前において、「刑事訴訟法改悪案」絶対反対！永田町アクションが行われた。

　2016年5月17日、東京都中央区の築地にて、仲卸業者が考える築地の移転問題について、樋徳商店の山口タイ氏、石塚商店の石塚千枝子氏、東京中央市場労働組合書記長の中澤誠氏に高橋記者がインタビューを行った。

　2016年5月17日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、第5回目の民間「立憲」臨調記者会見が開かれた。

　2016年5月16日（月） 、東京都文京区アカデミー音羽にて、『5・16シンポジウム G7サミット反対！搾取も戦争もないもうひとつの世界は可能だ ANOTHER WORLD IS POSSIBLE！』が開催された。

　2016年5月17日、福井県福井市の横山龍寛後援会事務所にて、参院選・福井選挙区で野党統一候補の横山龍寛氏に岩上安身がインタビューを行った。

　「コンサルティング料」の実態は賄賂ではないのか――。

　2020年東京オリンピックの招致に関する一連の「裏金」疑惑に関して、5月16日、衆議院予算委員会で質疑が行われた。質問に立ったのは、民進党の玉木雄一郎衆議院議員。安倍総理、馳浩文科相の他、参考人として招致された竹田恒和JOC（日本オリンピック委員会）会長が答弁した。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致に、重大な疑惑が浮上した。

　きっかけは、5月11日付けの英紙ガーディアンの報道である。報道によれば、2020年東京オリンピック招致委員会側から、IOC（国際オリンピック委員会）委員側に対し、130万ユーロ（約1億6100万円）が「裏金」として渡っていた、というのである。

　2016年5月15日（日）、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスにて、Democracy Strikes Back!! 民主主義の逆襲 大集会＠早稲田大学大隈講堂＆高田馬場デモが行われた。

　2016年5月16日（月）、東京都千代田区の弁護士会館前にて、自由を愛する！市民連合主催で、『日弁連は違憲立法「刑訴法改悪案」に反対せよ！弁護士会館前アクション』が行われた。

　2016年5月17日（火）、東京都千代田区の衆議院本館にて『民進党 東京オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム会合』が開催された。

　「国会の場はまさに国民の貴重な時間と費用の極みだと認識しております。その国民の中には私たち障害者も存在しています。国会の、それも福祉に関する理解を最もしてくださるはずの厚生労働委員会において、障害があることで排除されたことは、深刻なこの国の在り様を示しているのではないでしょうか」

　これは、5月11日の障害者総合支援法改正案を審議する厚生労働委員会で、参考人として質疑に立つ予定だったALS協会の副会長、岡部宏生氏の言葉である。参加がかなわなかった岡部氏の代理として意見陳述した、ALS協会常務理事の金澤公明氏が委員らに向けてメッセージを読み上げた。

　2016年5月16日、東京都千代田区の東京電力本店にて、17時30分より、東京電力の定例会見が開かれた。

　2016年5月16日、東京都千代田区の衆議院本館にて、東京オリンピック・パラリンピックの招致裏金問題について、民進党の調査チームの会合が行われた。

　2016年5月15日、東京都新宿区の新宿中央公園・水の広場にて、若者憲法集会実行委員会が主催する「若者憲法集会 7月参院選 投票に行こうよデモ」が行われた。

　京都市中京区にある立誠シネマで、ドキュメンタリー映画『わたしの自由について 〜SEALDs 2015〜』の上映に合わせて、映画を監督した西原孝至氏とSEALDs（シールズ）で写真を担当する植田千晶氏、矢部真太氏のトークイベントが2016年5月15日（日）15時より行われた。

　「非戦を選ぶ演劇人の会」の呼びかけで各地で行われている「全国同時多発ピースリーディング」が、2016年5月15日（日）14時半より青森駅前公園（青森市）で行われた。。

　2016年5月16日（日）13時半より北海道函館市で「バイバイ大間原発はこだてウォーク」が行われた。函館市戸井町・汐首漁港での集会後、津軽海峡をはさんで下北半島大間町を望む汐首岬までデモ行進した。

　新潟県柏崎市を拠点に活動する「平和でつながるママの会」が主催して、SEALDs（シールズ）の本間信和氏とスペシャルゲスト森ゆうこ氏を招いた「おはなし会」が2016年5月15日（日）10時半よりワークプラザ柏崎で開かれた。

　2016年5月14日（土）、東京都小金井市の萌え木ホールにて、TPPから食とくらしを考える 小金井市民の会主催による、小金井市民によるTPP連続学習会「TPPで私たちの農業と医療はどうなる？」が行なわれ、寺尾正之氏（全国保険医連合会事務局次長）、山田正彦氏（元農林水産大臣）が講演した。

　2016年5月12日、参議院法務委員会で自民・公明両党が4月8日に提出した法案、『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案』が可決され、成立の見通しが立ったことを受け、外国人人権法連絡会は弁護士会館で記者会見を開いた。

　多くのヘイトスピーチ被害者にとっては長く待ち望んだ「反差別法」で、野党の要求により「不当な差別的言動」の定義に「著しく侮蔑」する場合を追加修正し（第2条）、「不当な差別的言動に係る取り組みについては、この法律の施行後における（中略）不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする」との条項を附則（第2項）に加えられた。