2016年11月2日（水）、東京都千代田区の東京電力本店にて、原子力改革特別タスクフォース長代理兼事務局長の姉川尚史氏による、原子力安全改革プラン進捗状況（2016年度第2四半期）に関する会見が開かれた。会見では、福島第一、第二、柏崎刈羽原発での第2四半期の取り組み・進捗と原子力安全改革プランの中で向上を図るための6つのアクションプランの進捗についての説明が行われた。

　2016年10月23日（日）、新潟国際情報大学教授で政治学者の佐々木寛を迎え、「UNITE!ひの」主催による市民が学ぶ「市民の政治学」講座、「市民参加は選挙を変えたか？ —— 新潟の経験に学ぶ」が、行われた。

　2016年10月12日（水） 17時より衆院第二議員会館にて、TPP批准阻止アクション実行委員会主催「TPPを批准させない！水曜日行動 ～野党議員による国会報告と意見交換」が行なわれた。

　2016年11月2日（水）、東京都港区の原子力規制委員会にて、田中俊一委員長による定例会見が開かれ、鳥取地震を受け、原発下の断層調査などの対応について記者から質問が飛んだ。

　2016年10月26日（水） 18時30分より議員会館前にて、TPP批准阻止アクション実行委員会主催による「TPPを批准させない！水曜日行動 ～議員会館前抗議行動」が行なわれた。

　2016年10月27日（木）、衆院第二議員会館前にて国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）主催の「山本農林水産相は辞任せよ！『採決強行』ありきの委員会運営は許されない！」と題し、TPP強行採決に反対する抗議行動が行なわれた。

　2016年10月18日（火）、東京都千代田区の衆議院内にて、年金カット法案に関する試算についての民進党国会対策委員会による関係省庁へのヒアリングが行われた。

　2016年11月1日（火） 10時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、TPPを批准させない！採決強行を許すな！座り込み行動が行なわれた。

　2016年11月2日（水）8時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、「TPP批准に抗議する熊本県農政連ら市民による座り込み行動」と「TPPを批准させない！採決強行を許すな！」行動が行われた。

　2016年10月15日（土）、新潟市中央区の米山隆一事務所にて、投開票日を翌日に控え、新潟県知事選 米山隆一候補への囲み取材が行われた。記者から選挙の手応えについての米山候補へ質問が飛んだ。

　2016年11月2日（水）18時30分より東京都千代田区の衆院第二議員会館にて「TPPを批准させない！水曜日行動」議員会館前抗議行動が行なわれた。

　2016年11月2日（水） 17時より、東京都千代田区の衆院第二議員会館前にて、「TPPを批准させない！水曜日行動～市民と国会議員の情報交換会」が開かれた。

　2016年11月2日（水）、大阪市北区のヨドバシ梅田前で、「11.2 ストップ！TPP緊急行動」街宣＠梅田ヨドバシカメラ前」が行われた。

※以下、2011年3月11日の岩上安身のツイートを再掲します

　とくダネのプロデューサーと、本日、話し合いました。実は一週間前、一度目の話し合いがあり、この3月いっぱいで、12年続けたとくダネを降板して欲しいと言われました。残念だが、昨今のメディア状況を考えると仕方ない。受け入れることにしましたが、それにしても、話が急すぎる。

　2016年10月28日（金）、首相官邸前と国会正門前で反原発連合主宰の抗議が行われた。

　「ついにここまで来たのかという悲しい気持ちと同時に、危機感も感じている」

　2016年10月30日、「高江でのヘリパッド建設強行を許さない！　機動隊は暴力を止めろ！　安倍政権は辺野古新基地建設を断念しろ！　10.30新宿デモ」が開かれ、集会に続き、デモ行進が行われた。

　安倍政権のもとで、科学技術分野での成果を軍事に転用し、武器輸出を拡大しようとする動きが止まらない。

　防衛省は2015年度、「安全保障技術研究推進制度」を創設。軍事に転用可能な研究に対し、「競争的資金」を優先的に配分する仕組みを作った。2015年度は4大学、2016年度は5大学がこの制度に採択されたことから、研究者の間では、「科学の軍への下請け化が始まっている」との批判が高まっている。

　こうした声を背景に、名古屋大学名誉教授の池内了氏らが、9月30日に「軍学共同反対連絡会」を発足させた。そしてその記念シンポジウムが、2016年10月28日、東京都港区の明治学院大学で開催された。

　山本有二農水大臣の相次ぐ「失言」によって、11月2日の委員会採決が見送られたTPP承認案・関連法案。

　しかし、いずれにしても承認案が衆院を通過すれば会期は延長され、その後の参院審議がずれ込んだとしても、憲法が規定する「衆議院の優越」にもとづき、衆院通過から30日で自然成立してしまう。

　「虐殺の事実と、なぜそれが起きたのかは、私たちが学ばなければいけないことだと思います。とりわけ横浜の子どもたちは」――。

　2016年10月28日、東京都杉並区高円寺で行われたトークイベント「『歴史は削除できない』—横浜市副読本問題の5年」で横浜市の元中学教師、後藤周（あまね）氏は静かに訴えた。トークイベントには作家の中沢けい氏、ノンフィクション作家の加藤直樹氏もスピーカーとして招かれた。

　豊洲の新市場の地下に「盛り土」がされず地下空間となっていた問題で、都は2016年11月1日、緊急記者会見を開き、自己検証報告書の結果報告をした。

　地下空間は、2010年11月の基本設計の起工から、2012年5月の実施設計の契約締結の間に最終確定したと結論づけられた。責任については、決定に関わった中西充・現市場長兼副知事や岡田至・前市場長ら、8人の幹部にあるとされた。会見に臨んだ小池知事は、すでにOBとなった者も含む8人の処分方法を検討すると発表した。