「大日本帝国が本当の意味で変調を来し、人権を極端に抑圧した総動員体制だったのは、1943（昭和18）～45年のせいぜい2年間ほどでした」
「国際政治学者」として、テレビ朝日「朝まで生テレビ！」をはじめとするテレビ各局で引っ張りだこの三浦瑠麗氏が、8月12日付の東京新聞への取材に答えた内容があまりにひどいと批判を集めている。
2017年8月16日（水） 15時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、民進党 国会対策委員会「加計学園疑惑調査チーム会合」が行われた。
敗戦から72年が経った。IWJ では、「終戦記念日」である8月15日に、毎年、東京都千代田区の靖国神社と千鳥ヶ淵戦没者墓苑を取材している。
時折、前も見えないほどの激しい雨が降り注ぐ中、靖国神社の外苑には例年通り、日本会議の白いテントが張られ、参加者が続々と内苑の方へ向かっていた。雨のせいか、参拝者は例年より少なかったように思われる。以下、現場の様子をレポートする。
※8月27日テキスト一部修正しました。
例年、強い日差しが降り注ぎ、夏らしい晴天になることが多い「敗戦の日」。戦後72年目を迎える今年2017年8月15日は、朝から小雨が続き、昼過ぎからは大粒の雨が夕方まで降り続いた。
この日、東京・靖国神社にて、「英霊にこたえる会」と「日本会議」共催の、第31回 戦歿者追悼中央国民集会が行われた。
ショックである。山中がまさかまさかの4回TKO負け。
しかも自陣営のタオル投入に、本田会長が激怒という非常に複雑な結果に。
2017年8月15日（火） 、東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑 苑内、靖国神社 敷地外にて、千鳥ヶ淵墓苑献花者・靖国神社参拝者へのインタビューが行われた。
2017年8月15日（火）11時55分より、東京都千代田区の千鳥ケ淵国立戦没者墓苑にて戦争犠牲者追悼、平和を誓う8・15集会が行われた。
2017年8月12日（土）14時より沖縄県那覇市の奥武山陸上競技場にて、翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会が開催された。
2017年8月12日（土）、同志社大学今出川キャンパス（京都市上京区）で開催された第60回日本弁護士連合会人権擁護大会プレシンポジウム「生きることのリアル」で、『13歳、「私」をなくした私 性暴力と生きることのリアル』（朝日新聞出版）の著作のある山本潤氏が「性暴力を生きることのリアルと必要な支援」と題し講演した。
※2017年9月2日、テキストを追加しました。
※2021年5月4日 フル公開としました。
8月29日午前5時58分頃、北朝鮮がミサイルを発射し、6時12分頃に北海道の襟裳岬（えりもみさき）の東約1180キロの太平洋上に落下したと発表された。政府は今回のミサイル発射実験を受け、Jアラート（全国瞬時警報システム）を発動。北海道や青森県などの12道県に「頑丈な建物や地下に避難せよ」と警告が出された。
グアムからB1爆撃機を飛ばして、北朝鮮を爆撃する自由がどうして米国にあるのか。北が自衛のためグアムにミサイルを撃ち込むというのは「売られた喧嘩を買う」という話だ。そこに日本がなぜ首を突っ込むのか。同盟国が喧嘩をおっ始めようと、日本の安全第一に振る舞うのが日本の政治家のはずだ。
2017年8月11日（金・祝）18時30分より、東京都千代田区の首相官邸前／国会正門前にて、再稼働反対！首相官邸前抗議が行われた。
2017年8月11日（金・祝）13時から京都市下京区のひと・まち交流館 京都にて、憲法を考えるパネル展企画「変える？ × 変えない？日本国憲法」（京都市）〜パネル展企画者で、アジェンダ・プロジェクト会員の平田郁生氏へ話を聞いた。
東芝は10日、2017年3月期の有価証券報告書を提出した。最終損益は国内製造業で過去最高となる9656億円、債務超過も5529億円（17年3月末）と巨額にのぼった。
米原発事業の損失計上での不適切な事項を除き、適正とする「限定付き適正」との監査意見となり、東証の上場廃止基準に触れる恐れがある「不適正」は避けられた。しかし、不正会計発覚以来、問題を指摘されている「内部統制監査」に関しては「不適正」意見が表明された。
2017年8月10日（木）17時より、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力 定例会見が開かれた。
2017年8月10日（木）13時30分より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、民進党 国会対策委員会「加計学園疑惑調査チーム会合」が行われた。
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※8月16日テキストを追加しました。
3ヶ月もの間延期に延期を重ねていた東芝が、2017年8月10日、2017年3月期の決算を発表した。監査法人「PwCあらた」の「限定つき適正」の意見がついた決算によると、グループ全体の最終的な赤字額は9656億円で、日本のメーカー史上最大の大赤字になるという。また、債務超過は5529億円もの巨額な金額になった。
東芝の会見が行われる直前のタイムリーな時間に、岩上安身は『東芝解体電機メーカーが消える日』著者でフリージャーナリストの大西康之氏に、2度目のインタビューを行なった。
※9月2日、テキストを追加しました！
「民主主義国家」としての日本が、危機に瀕している。
安倍晋三総理の「お友達」に便宜を図ったのではないかと疑われている森友学園問題、加計学園問題に加えて、安倍総理が自ら改憲の期日を提示するなど、国家の私物化が著しい。
「社会部の記者だからこそ、世論が何に疑問や怒りを持ち、何をきっちり回答してほしいと思っているのかを、政治家に伝えるべきだと感じた」――
「総理のご意向」などと書かれた文書の再調査を政府にせまった東京新聞の望月衣塑子記者。6月8日の約30分にわたる菅義偉官房長官への粘り強い質問が、翌7日の安倍総理の再調査決定の判断へと導いたのは言うまでもない。
