2020年10月7日（水）、福島第一原発事故について国と東京電力の責任を問い、原状回復と賠償を求める「『生業を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟原告団・弁護団」は、9月30日に仙台高裁が下した国と東京電力の責任を認める判決を踏まえ、東京電力と原子力規制委員会、菅義偉内閣総理大臣に、上告の断念と速やかな被害救済を要請した。

　2020年10月7日（水）14時30分より東京都港区の原子力規制委員会 B・C・D 会議室にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が行われた。

　2020年10月6日、午後6時半から、首相官邸前に700名の市民が集まり、日本学術会議への人事介入に抗議する緊急行動が行われた。

　10月3日、菅義偉総理と記者クラブメディアが原宿でパンケーキをほおばりながらこそこそと「オフ懇」を実施した。

　岩上安身はこのオフ懇に関して、独自取材で、内閣記者会による「口裏合わせ」のメールを入手した。なんと、外部から問い合わせに対し、オフ懇の有無さえ答えないようにしようという、取材拒否の申し合わせなのである!! 記者会の正体を如実に表している。

　2020年10月6日、外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例記者会見が行われ、IWJが中継した。

　日本学術会議の会員6人を菅義偉（すが よしひで）総理が任命から除外したことについて、立憲デモクラシーの会が記者会見を開いた。この記者会見は10月6日15時より衆議院第１議員会館で行われた。

　2020年10月5日（月）16時40分より、愛知県名古屋市愛知県弁護士会館にて、老朽原発40年廃炉訴訟市民の会の主催による、デンジャラス原発にレッドカード！老朽原発40年廃炉・名古屋訴訟 口頭弁論後の記者会見＋報告集会が行なわれた。

　2020年10月5日（月）12時より、愛知県名古屋市の愛知県弁護士会館にて、高浜3.4号機バックフィット訴訟弁論団の主催により、高浜原発バックフィット・停止義務付け訴訟 記者会見が開かれた。

　コロナ感染が判明したトランプ米大統領は、10月2日に陸軍医療センターに入院したが、さかんに「元気ぶり」をアピール中だ。しかし、じつは「非常に深刻」だったとの情報もあり、予断は許さない。

　問題は、ジョー・バイデン氏との大統領選討論会時、すでに感染していた疑いが出ていることだ。陽性判明後もマスクなしで選挙集会に参加した疑いもある。大統領選候補者や支持者が感染したら、トランプ氏は責任をどうとるのか？

　日本学術会議が2020年10月1日から始まる第25期に際し、新規会員として推薦した105人のうち、菅総理が6人を任命しなかった問題で、日本学術会議は2日、菅総理あてに要望書を提出した。

　「いつ、誰が6名を推薦から外したのか？ 菅総理の関与はあったのか？」

　日本学術会議が新規会員として推薦した105名のうち、6名が菅義偉総理により任命されなかった問題で、9月24日に内閣府から菅総理に提出された任命発令の起案決裁文書で、すでに99名に絞られていたことが明らかになった。

　大阪市を廃止し特別区を設置する大阪都構想の是非を問う住民投票を11月1日に控え、2020年10月4日（日）14時より、「『豊かな大阪をつくる』学者の会」によるシンポジウム「大阪市『廃止』は、如何に『危ない』のか？」が大阪市で開かれた。藤井聡・京都大学教授、経済学が専門の桜田照雄・阪南大教授、防災学者の河田恵昭・関西大学社会安全研究センター長らが報告を行った。

　2020年10月3日（土）11時より、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ・ゲート前でオール沖縄会議主催による「辺野古新基地建設阻止！第一土曜日ゲート前県民大行動」が行われた。新型コロナ感染拡大の影響により7か月ぶりの開催となった。

　2020年10月2日（金）18時より、第337回「原発反対八王子行動」（金八デモ）のデモ前集会が東京都八王子市の船森公園で行われた。

　コロナ禍の教育の在り方を巡って議論噴出している。

　2020年10月2日に行われた定例記者会見の冒頭で、萩生田光一文部科学大臣はGoToトラベル事業が10月から東京発着も対象になることとあわせて、小中高の修学旅行を実施しする方向で検討するように呼び掛けた。

　2020年10月1日（木）13時40分より東京都千代田区の農水省前にて、政府は新型コロナによる需要減で発生した「コメの過剰在庫」を隔離せよ！「10・1米価暴落阻止中央行動」が行われ、鈴木宣弘氏（東京大学大学院教授）がZOOMで参加、スピーチをした。

　2020年9月30日（水）15時30分より東京都千代田区の衆議院本館 第4控室にて、第19回「感染実態解明 野党合同ヒアリング」が開かれた。新型コロナウイルスの感染状況及び検査体制などについて、内閣官房、厚生労働省より聞き取りを行った。

　安倍政権下ではじまった防衛予算の増大は、コロナ禍でGDPが縮減する中でも、歯止めがかからない。2020年10月2日に開催された岸信夫防衛大臣定例会見で、IWJ記者が令和3年度概算要求総額5兆4898億円をもとに、防衛予算がGDPの1.15％になる可能性について、岸防衛大臣に直撃した。コロナ禍で国民が苦しむ中、あまりにも巨額な防衛予算の概算要求を、大臣はどう考えているのか。

　2020年10月2日（金）、午前11時5分から、東京都千代田区永田町の経済産業省本館の記者会見室にて、梶山弘志・経済産業大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、梶山大臣からの報告はなく、すぐに各社記者と大臣との質疑応答となった。

　学者の立場から政策提言をおこなう内閣府所管の特別機関日本学術会議が推薦した105人の会員候補のうち、6人の任命を菅義偉総理が任命しなかった問題で、10月2日午前9時30分、衆議院本館で野党が任命を拒否された6人のうち、3人の学者から合同ヒアリングを行った。